インボイス(適格請求書)制度の開始から1カ月あまり。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いている。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増している。10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査も出ている。「アプリやソフトウエア販売、電子商取引(EC)販売を手掛ける事業者の一部で10月以降、急きょ自社でインボイス発
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート(爆発的な感染拡大)を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
厚生労働省が20日発表した7月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.7%減と、速報値(0.9%減)から大幅に下振れした。7月分の調査の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.1%増の24万5794
安倍晋三首相は11日の内閣改造・自民党役員人事で、外相に茂木敏充経済財政・再生相を起用する意向を固めた。茂木氏が日米貿易交渉の大枠合意に導いた手腕を評価した。河野太郎外相に加え、世耕弘成経済産業相と岩屋毅防衛相を交代する方向で調整している。公明党から入閣している石井啓一国土交通相も代わる見通しとなった。首相は内閣改造・党役員人事で「安定と挑戦」を掲げた。麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官、
厚生労働省は27日、自営業者らが入る国民年金について、保険料の納付率が2018年度は68.1%だったと発表した。日本年金機構の徴収強化などで前年度に比べ1.8ポイント上昇した。改善は7年連続。ただ、低所得などで保険料を免除・猶予されている人は納付率の計算から除外されている。免除・猶予を含めた実質的な納付率は40.7%にとどまる。国民年金は自営業者やフリーターらが加入する。加入者は1471万人に
厚生労働省が21日発表した4月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.4%減で速報値(1.1%減)を下回った。基本給にあたる所定内給与は0.1%減の24万6445円で、0.1%増の24万6796円だった速報値から減少
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