2018.6.18 辰巳議員が会見
![森友新文書を公開](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/31b538ebe9be7c632d06c1dd7d9e256ab3e60940/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2Ff4_iJMylvQU%2Fhqdefault.jpg)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例。参院予算委員会は同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取。 国は2016年6月、評価額からごみの撤去費として約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で大阪府豊中市の国有地を売買する契約を学園と結んだ。
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森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成27年11月の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。この中では、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったことなどが記されています。 1つめの文書は、平成27年11月12日に近畿財務局の担当者と大阪航空局の担当者が協議したとする内容で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった谷査恵子氏から問い合わせがあったことを、財務局が航空局に報告したとする内容が記されています。 文書には学園側への国有地の貸付料について谷氏が、「介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか」とか、「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」などと財務省に問い合わせていたと記されています。 これについて共産党の辰巳議員は、「昭恵氏付きだった職員が森友学園の側に立って
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