トランプ大統領はなぜ「トウモロコシ」にこだわったのか（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ米大統領は25日、主要７カ国首脳会議（G７サミット）の開催地フランスで安倍首相と首脳会談を行い、日米間の新たな貿易協定について大枠で合意した。ところが、大統領が予定になかった安倍首相との共同会見を開いてまでアピールしたのは、米国産の余剰トウモロコシを日本が購入するという、貿易協定とは全く関係のない話。しかも、余剰農産物は他にもたくさんあるのに、対象はトウモロコシだけ。大統領はなぜ、そんなにトウモロコシにこだわったのだろうか。 「全部、日本が買ってくれる」 トランプ大統領は、共同会見の冒頭で貿易交渉の進展に触れたものの、すぐに話題をトウモロコシに切り替え、「中国がやると言ったことをやらなかったせいで、国内のいろいろな場所でトウモロコシが余っている。そのトウモロコシを全部、日本が買ってくれることになった」と、トウモロコシの購入を決断した安倍首相に、上機嫌で感謝の意を表した。 次いで安倍
［寄稿］終末はこのように来る
去る８月３日、「あいちトリエンナーレ2019」国際芸術祭の一環である企画展「表現の不自由展・その後」を中止するという唐突な発表が、同展実行委員長である愛知県の大村知事からあった。この企画展に反対する勢力から「テロ予告や脅迫の電話など」があり、展示作品を「『撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する』というファックスもあった」という。同展は「慰安婦を表現した少女像」や「昭和天皇の肖像が燃える映像作品」など、今までに日本各地の美術館から撤去されたり、作品解説を書き換えさせられたりした20数点が、「表現の自由」を考えるきっかけにしてもらうという狙い（主催者）で示されたものだ。それが開幕わずか3日で、脅迫によって中止に追い込まれたのである。 名古屋市の河村市長はこの企画展を「日本国民の心を踏みにじる行為」だと激しく非難した。実行委員長である大村知事は、河村市長の発言は憲法の禁止する「検閲」にあ
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