2023年度に判明したステーキ店の倒産は10件で、前年度の5倍にのぼり、2010年度以降で初めて2桁となり過去最多を更新した。 ステーキ店の倒産が増加した背景には、円安の影響などで輸入牛肉の仕入れ価格が急上昇するなど、経営環境の急激な悪化が挙げられる。財務省の貿易統計によると、ステーキ店などで使用が多いサーロインなどの米国産牛肉（ロイン）価格は、2023年度平均で100グラムあたり200円を超え5年間で1.4倍に、米国産より安価な豪州産も5年間で1.3倍と急上昇した。米国産では、ウクライナ紛争や干ばつなど異常気象の影響で飼料となる穀物や乾牧草の高騰により生産コストが急騰した。 加えて国内流通では、1年間で20円近く進んだ円安で膨らんだ輸入コスト、輸送費の上昇も上乗せされる。セットメニューで提供されるサラダでも、ニンジンなどは平年比で一時9割高となるなど、生鮮野菜が高値で推移している。ただ、

「「暇アノンの姫」だった40代男性」（3）から続く 「暇空茜」を信奉し、一時期は「暇アノンの姫」とも言われたA氏。しかしブロックされたことをきっかけに、次第にその発信に疑いを持ち始める。情報を送るなどやり取りをしていた「暇空茜」から「攻撃」されたと感じたことは決定的だった。 インタビューは9月中旬、ジャーナリストの安田浩一氏と筆者が行い、Colabo弁護団の弁護士2名が同席した。 「ナニカグループ」は正直さすがにないだろうとーー暇空さんのロジックは間違いないと思っていた？ A：思っていました。 ーー「暇空茜」を信じる人の中には政治家や弁護士などいわゆるエリートや頭のいい人もいました。なぜだと思いますか。 A：どんどん掘りまくって、疑惑があると。記者会見も議員会館を借りている、これは政府の陰謀が絡んでいる、これは我々が戦わなくてはいけないと。 ーー強いものと闘っているという感覚だったのでしょ

「「暇アノンの姫」だった40代男性（2）」から続く A氏（40代）は「避難所」という名前の裏アカウントを持ち、「暇空茜」（水原清晃氏）を信奉する人の中でも一時期は目立った存在だった。しかし現在では水原氏を批判する立場を取っている。 インタビューはジャーナリストの安田浩一氏と筆者が行い、Colabo弁護団の弁護士2名が同席した。 女性だと思ってフォローした人もいると思うーーColaboの批判を始めてからフォロワー数がむちゃくちゃ増えた？ A：むちゃくちゃ増えました。Colaboがどうのこうのみたいなのを始めてから1万5000人以上増えましたね。 ーー「避難所」アカウントではダンボールにイラストを描くことをネタにしてらっしゃいました。イラストが上手い人はSNSでは注目や尊敬を集めやすいのでは。 A：それはよくわかんないです。 ーーAさん、◯◯（※）でいらっしゃいますでしょう？　※A氏の職業 A

「暇アノンの姫」だった40代男性（1）から続く 一般社団法人Colaboやフェミニストに親和的な男性に対して中傷や揶揄を繰り返し行っていた「避難所」というアカウントが、A氏のサブアカウント（裏垢）だと明らかになったのは2023年4月後半のことだ。 A名義のアカウントに「避難所はAさんのサブアカですか？」と問いかけたユーザーに「そうだけど避難所のお話は避難所に問いかけてくださいな。」と返答して、これを認めた。 「避難所」アカウントは女性のアイコンを使い、段ボールに描くイラストが人気だった。そしてColaboや代表の仁藤夢乃さんに対する暴言でも支持を集めていた。 Colabo弁護団は「避難所」アカウントによる、以下のような投稿を数十枚保存している。（／は改行） 「家賃も共益費も食費も服飾費も日用品も一切合切colaboに公金で支出されてるのに、何言ってんのこの人。／その上、貧困少女の生活保護を

「思想の垣根を越えた完全な社会悪だと思っています」 男性（40代）は「暇空茜」について開口一番にこう語った。男性はもともと「暇空茜」を名乗るアカウントの信奉者で、一時期はX（旧ツイッター）上で「暇アノンの姫」と呼ばれることもあった。 しかし今、「暇空茜」の発信を鵜呑みにしてきた過去の自分を反省し、自らが中傷してきた人々へ謝罪したいと考えているという。心境の変化は何がきっかけだったのか。そしてなぜ、誹謗中傷に駆られたのか。 その前に2022年から続く「暇空茜」問題のこれまでについて、簡単に振り返ってみたい。 「暇空茜」問題、これまでに何があったのか（1）「Colabo不正なし」も、誤った情報が今も拡散　新宿の路上などで若年女性へのアウトリーチ活動を続けてきた一般社団法人Colaboの活動がネット上で槍玉に上げられ、「暇空茜」こと水原清晃氏から2回の住民監査請求が行われたのは2022年末。1回

今月24、25日に予定されていた「近代麻雀水着祭2023」の中止となったことで波紋を呼んでいる、麻雀女子育成企画「近代麻雀学院」公式ツイッターが14日に更新され、改めて経緯を説明し、謝罪した。 公式アカウントでは9日にイベントを中止にすることを文書で発表。参加予定だったグラビアアイドルやファンらが困惑のコメントするなど、波紋を呼んだ。 この日は「お詫び」として改めて文書を掲載。「近代麻雀水着祭2023開催中止に関しまして」として「この度は弊社主催イベント『近代麻雀水着祭2023』開催中止についてのご報告をさせて頂きます」と改めてイベントの中止を報告した。 そのうえで「『近代麻雀水着祭』は株式会社竹書房発行の雑誌『近代麻雀』の誌名を使用し、2018年6月より弊社にて運営している撮影イベントです。会場側や参加タレントとの交渉、イベントの進行等に関してはすべて弊社が行なっており、運営上の責任は全

「LGBT理解増進法案」をめぐり、9日、自民・公明・維新・国民による「再修正案」が国会に提出され、衆議院内閣委員会で可決された。 法案では「全ての国民の安心に留意する指針を策定」といった条文が新設。これは一見、問題のない文言のように見えるが、性的マイノリティではない多数派の人々への配慮を規定するもので非常に問題がある。 つまり、政府や自治体、学校、企業におけるあらゆる施策において「多数派が"安心"できる範囲」でしか理解を広げないというものであり、これではもはや「LGBT理解増進法」ではなく、「LGBT理解抑制法」になってしまったと言える。 約2年前に超党派で合意されたはずのLGBT理解増進法の「合意案」は反故にされ、与党は内容を後退させた「修正案」を国会に提出。立憲・共産はもともとの「合意案」を提出したが、維新・国民は与党の修正案をさらに後退させた「独自案」を提出した。合計3つの法案が並ぶ

自民党は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で、反対多数であったにも関わらず、部会長らに一任という結論を強引に取り付けた。こうした反対の声は、新聞などではたんに「保守層の反発」として報じられていたが、実際には、「性自認（性性同一性）による差別」とは何なのか、それによって女性や子どものトイレや風呂といった場所での安全が脅かされないかが、焦点であった。 風呂の話は「デマ」なのか？こうした懸念は、「デマ」だという運動団体の声明を出し、それがマスコミによって報じられてきている。そのためなのか、法案の焦点がまったく報道では取りあげられないのだ。この声明について、とある弁護士は以下のように語っている。 公衆浴場における衛生等管理要領では、身体の特徴に基づく性別ごとのゾーニング（区分け）はトランスジェンダーの利用者にも適用され、現在検討されている性的少数者への理解増進法や差別禁止

改正マイナンバー法が昨日6月2日、自公と維新、国民の賛成多数で参院で可決、成立した。立憲、共産、れいわが採決自体に反対する中での成立だった。 法案の成立を待たずに政府は2024年秋までに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を打ち出していたが、今回の法改正により、国会審議を経ずに省令のみによってマイナンバーカードに新たな個人情報を紐付けることが可能になる。現在進行形で進む健康保険証との一体化と合わせて、今後マイナンバーカードに紐付けられる個人情報は大きく膨らむことが予想され、法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの事実上の義務化に、さらに拍車がかかることになりそうだ。 それにしても、今このタイミングでマイナンバーの機能を拡大する改正マイナンバー法を通すというのは、どういう了見なのだろうか。このタイミングというのは、マイナンバーカードをめぐるトラブルが全国で噴出し

5月7日、旧統一教会による合同結婚式が行われました。さらに韓鶴子総裁からは、今回の約8000組(オンライン参加も含む)の合同結婚式にて、今日は「天苑宮・天一聖殿を奉献する日となります」との祝祷も捧げられました。韓国の清平（チョンピョン）には、日本人の信者らの献金による、天苑宮が建てられています。 2世問題噴出の可能性5月12日の立憲民主党を中心にした「統一教会」国対ヒアリングが開かれました。最初に、韓国に赴き現地を取材した鈴木エイト氏から話がありました。 「今回はかなり大規模に行われた催しになりました。清平はリゾートですが、視界に入るところに、教団の施設が存在していました。今回、約2600人が（現地で）合同結婚式（祝福）を受けたわけですが、それ以上の人がこの地を訪れていました。多くの2世が合同結婚式に参加していますが、彼らは92年に行われた3万双（組）、95年の36万双の合同結婚式に参加し

「そんなこと言わないでよ。わたしの夫は亡くなっているんですよ」 公文書改ざんを強要され自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんは佐川宣寿元国税庁長官の代理人に向かって叫ぶと、泣き伏してしまった。 5月8日、大阪地方裁判所で行われた損害賠償請求訴訟控訴審の進行協議のなかでの出来事である。佐川氏の4名の弁護士はウェブ上での参加だったという。 いったいなにが起こっていたのだろうか。 国は税金を使って真相解明を阻んだ 赤木雅子さんは2020年3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に対する損害賠償請求訴訟を提起した。 目的はひとつ。夫がなぜ死ななくてはならなかったのか。その真相を知りたい。ただ、それだけだった。 財務省は公文書改ざん発覚後の2018年6月4日、「改ざん等に関する調査報告書」なる文書をとりまとめた。しかし、誰が、いつ、どこで、どのようにして改ざんを指示し、どのような命令系統で

広島市教委は2023年度、市立の全小中学、高校の平和教育プログラムを初めて見直す。小学3年向けの新教材では、これまで採用していた漫画「はだしのゲン」を「漫画の一部を教材としているため、被爆の実態に迫りにくい」などとして削除。別の被爆者の体験を扱った内容に差し替える。 【写真】被爆当日の8月6日をとらえた5枚だけの写真 プログラムは13年度に開始。道徳や国語の時間を充て、市教委が学齢に応じて作った教材「ひろしま平和ノート」を活用している。 ゲンは小学3年の学習時に登場。被爆前後の広島でたくましく生きる少年の姿を通じて家族の絆と原爆の非人道性を伝える狙いで、家計を助けようと路上で浪曲を歌って小銭を稼いだり、栄養不足で体調を崩した身重の母親に食べさせるために池のコイを盗んだりする場面を引用している。 これについて、教材の改訂案を検討した大学教授や学校長の会議で「児童の生活実態に合わない」「誤解を

政府は、来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する際、カードを持たない人に発行する「資格確認書」について、発行手数料を求めない方針を固めた。 【画像】「資格確認書」の発行手数料　有料案もあったが… 政府は、来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる際、カードの取得が難しい高齢者や紛失した人などが保険診療を受けられるよう、必要な情報が記載された「資格確認書」を発行する方針。 政府内では発行手数料を有料にする案があったが、自民党内でも「懲罰のようだ」などと強い反発が上がっていた。 政府は手数料を求めない方針を固め、加藤厚生労働大臣が近く発表する見通し。

和歌山県紀の川市で当時小学5年生の男の子が殺害される事件がありました。発生から2月5日で8年を迎えようとしていますが、遺族には加害者から未だに謝罪や賠償金の支払いがなく、苦しむ日々が続いています。 【写真を見る】男児を刺したのは近所の男“ほほを触りながらうつむく様子” 空き地に伸びた草を丁寧に刈っていく男性。森田悦雄さん（74）です。森田さんは8年前の2015年に、最愛の息子をこの場所で亡くしました。 （森田悦雄さん） 「寒いところであの時もここで倒れていたけど、お父さんは精一杯のことができなくて申し訳ない気持ちで…」 カメラに向かってにっこりと笑う男の子。森田さんの次男・都史くん（当時11）です。 2015年2月5日、当時小学5年生だった都史くんは自宅近くの空き地で遊んでいた最中、刃物で頭や肩など10か所以上を刺されるなどして殺害されました。 （森田悦雄さん） 「『体はかなりズタズタにつ

東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS（ピーファス）と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた

東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。 【チャート】計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業はすべて、本大会業務などを随意契約で受注していた 組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注した。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契

まだあまりニュースにならず知られていませんが、今、事業成長担保権というものを創設しようという議論がなされています。 ・「事業成長担保権」創設へ　金融審で議論開始 ・スタートアップや承継の融資を容易に「事業成長担保権」の創設へ こうした報道ではあまり触れられていないのですが、問題は、これが労働契約をも担保に入れる制度として予定されており、働く人に大きな影響がある制度なのです。 日本労働弁護団も、2022年12月26日に、この制度の拙速な導入に反対するとした幹事長声明を発しています（昨年11月から幹事長は私なので私の名義で声明が出ています）。 この声明を読むと問題点がだいたい分かるのですが、少々（というか、かなり）難しいので、本稿で「事業成長担保」の問題点を簡単に解説していこうと思います。 事業成長担保ってなに？　まず、事業成長担保って何なの？　とお思いでしょう。 議論の始まり　これは、202

’22年12月中旬、都内の自宅から出てきた旧統一教会・田中富広会長に直撃。質問に答えることは一切なかった 「’23年の１月か２月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」 【未掲載カット】ジャーナリスト・鈴木エイト「解散命令が出ても統一教会問題は終わりではない」のワケ…！ そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 ’22年７月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応は異例のスピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、２度の質問権も行使された。 勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが、もはや解散命令は時間の問題と

一般社団法人「siente（シエンテ）」の中山美里さん（中央）と月島さくらさん（右）、稲森美優さん（左）【写真：ENCOUNT編集部】 当事者へのヒアリングが行われないまま昨年6月に公布・施行されたAV（アダルトビデオ）出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める活動が行われている。そんななか、AV業界の実態を広く知ってもらい、職業差別撤廃を目指す団体、一般社団法人「siente（シエンテ）」が昨年11月に発足。セックスワーカーを始めとする性業界事業者への差別と偏見をなくすための発信を行っている。代表理事の中山美里さん、プロジェクトリーダーを務める現役セクシー女優の月島さくらさん、稲森美優さんに、新法施行後の業界の現状を聞いた。 【動画】現役セクシー女優が出演する適正AVの仕組みについての解説動画