秘密保護法成立から5年 陸上自衛隊のスパイ組織「別班」暴いたベテラン記者が警鐘 | ニコニコニュース
陸上自衛隊の一部組織が、身分を偽装した自衛隊員を独断で海外に展開させ、諜報活動を行わせる。組織の扱いは極秘扱いされ、自衛隊最高指揮官の首相や防衛相にすら知らされていない――。そんなスパイ映画さながらの現実が日本にあるという。 隊員は、互いの本名も知らないまま都内などのアジトを拠点に活動を続け、友人と酒を飲むことや年賀状、近所づきあいも禁止され、通勤ルートは毎日変えることが求められている。外部との接触を断たれ、精神的にも社会的にも“壊れる”隊員も少なくないそうだ。 そんな陸自の秘密情報部隊「別班」を追い続けているのが、共同通信編集委員の石井暁氏（57）（以下、敬称略）。5年半以上の月日を取材に費やし、非公然の別班の存在を伝える記事を2013年11月に配信した。 「ホームで電車を待つ時は、最前列で待つな」「痴漢にでっち上げられることに注意しろ。酔っぱらって電車に乗るな」。そうした警告を受けなが
海上自衛隊幹部学校の「特別講話」に改憲派“安倍応援団”が続々登壇の危うさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在、2012年まで遡って閲覧することができますが、一見して目を引くのは、ずらりと並んだ櫻井よしこ氏、門田隆将氏、田中英道氏、平川祐弘氏、竹田恒泰氏、曽野綾子氏など、目がくらむような右派言論人の面々です。 12年から毎年招聘されている櫻井氏が、小笠原雅弘氏（NEC航空宇宙システム）とともに最多の8回。辻哲夫氏（元厚生省、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）もこの秋招聘されればこれに並びそうです。 続いて門田氏と並んで歌舞伎役者の片岡孝太郎氏が6年連続となりますが、片岡氏が12〜17年までなのに対し、門田氏は13年から昨秋までの6回なので、今秋には7年連続となるのかもしれません。 もっともこのサイトに12年から実施されたすべての「特別講話」が掲載されているのかどうかは不明ですので、「現在のサイトの状況から読み取れる範囲で」という限定つきです。 講話によっては聴講した学生による簡単なレポート
日韓ビジネスパーソン2000人アンケート、意外にも日本人の方が感情的
あさしま・ふさこ／2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 日韓関係は修復が絶望的なレベルに達している。普段から仕事上で付き合うことが多い日韓のビジネスパーソン約2000人（日本人1030人、韓国人1030人）を対象にして、緊急アンケートを実施し、彼らの本音を浮き彫りにした。これまでメディアが報じてこなかった両国のビジネスパーソンの本音とは──。（ダイヤモンド編集部副
除染作業のベトナム人実習生3人が賠償提訴 「事前に説明なかった」 - 毎日新聞
福島・郡山の建設会社に1230万円求めて福島地裁郡山支部に 技能実習生として来日したベトナム人の男性3人が3日、事前の実習計画にはなかった東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染作業に従事させられたとして、福島県郡山市の建設会社「日和田」に計約1230万円の損害賠償を求め、福島地裁郡山支部に提訴した。 支援する全統一労働組合（東京）が、4日に記者会見して明らかにした。3人は2015年7月に来日。16… この記事は有料記事です。 残り195文字（全文398文字）
自民 石井浩郎参院議員にＪＰアセット証券が利益提供 | NHKニュース
自民党の石井浩郎参議院議員が行った金融商品の取り引きをめぐり、ＪＰアセット証券が担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続けるなどの利益提供を行っていたことが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反しているとして、この会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のＪＰアセット証券は自民党の石井参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、去年10月からことし５月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。 監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、５日までにＪＰアセット証券に行政処分を行う
日産社長、報酬規定違反か 数千万円上乗せの疑い ｜ 共同通信
日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。
サムスン、韓国産フッ化水素を使用 日本の輸出厳格化で：朝日新聞デジタル
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