「持っているだけで怖い」 ネットでマイナンバーカード返納運動も：朝日新聞デジタル
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アメリカ版「マイナンバー制度」の明と暗…国に収入を把握される怖さ（笹野 大輔） @gendai_biz
申請すら必要なく… アメリカでも日本の「10万円」給付金のような新型コロナによる給付があった。だが、アメリカでは誰もなにも申請すらしていない。自動的に各自の銀行口座に振り込まれていただけだ。3月27日にアメリカで支援法案が通り、満額で1200ドルの給付金は早い人は2日、遅い人でも2週間程度で振り込まれている。 しかも今回、アメリカ政府は個人の収入により給付金の金額を変えた。満額は1人につき1200ドル（約13万円）だが、収入が多い人は200ドル（約2万1000円）の人もいる。さらに収入が多い人は給付金ゼロという施策だった。 アメリカ政府による給付金は、アメリカ人が持つ社会保障番号、正式名称ソーシャル・セキュリティー・ナンバー（SSN）によって自動的に支給額が仕分けられ、各個人の銀行口座に振り込まれていた（以下、SSN）。アメリカでのSSNは、日本のマイナンバーにあたる。 アメリカ人は毎年の
裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に 社会・政治 投稿日：2023.06.30 06:00FLASH編集部 「頻発するマイナンバーカードのトラブルは、『マイナカードを作ったら2万ポイントを付与する』と、政府が国民を煽ったせいですよ。そのために、登録時のダブルチェックを外し、誤登録が発生した。いわば “人災” なんです」 そう憤るのは、日本共産党の宮本岳志代議士だ。 誤登録やひも付けミス、さらに別人の住民票が交付されるなど、次々とトラブルが明らかになっているマイナンバーカード。岸田文雄首相は、関連する大臣を緊急招集し対策本部を設置、今秋までの総点検を指示したが、トラブル収束の目途は立っていない。 【関連記事：「マイナンバーに口座を自動登録」政府の新案にSNSで高まる警戒の声「国民は丸裸」全口座のひも付けも視野に？】 こうした政府のトラブル
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「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」 ＬＧＢＴ法で厚労省が通知
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２３日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが３０日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の浴場の利用を求めても、施設側があくまで身体的な特徴の性をもって男女を判断し、断ることを容認する内容。 厚労省は平成１２年１２月１５日に厚生省（当時）生活衛生局長名で出した「公衆浴場での衛生管理要領」で、「おおむね７歳以上の男女を混浴させないこと」と定めている。 今回、改めて２３日に厚労省生活衛生課長名で出された通知は、要領にある「男女」について、風紀を保つ観点から混浴の禁止を定めた趣旨を踏まえ、「身体的な特徴をもって判断するものだ」と指摘した。 その上で「浴場や旅館の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」との見解を示した。
【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――） 論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生
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