国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋　関係者「医療現場が先」「こんなことをしていたらまずい」【新型コロナ】 新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが14日、静岡県内関係者への取材で分かった。赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋（あっせん）行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘した。 【表】国内の新型コロナウイルス感染者数 静岡新聞社が入手した文書では、マスクは50枚入り1箱3千円で、1カートン（900枚）から注文を受け付ける。販売するのは輸入関連業者とみられる。発信元は「国交省大臣官房参事官（

【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全

東京都は12日、新型コロナウイルス病原体検査の実施日別状況（東京都健康安全研究センター実施分）の速報値を公表した。1月24日から3月10日までの検査実施数（検体数）は2491検体だった。4日から10日までの1週間の検査実施数は前週比6検体減の615検体。8日は実施数がゼロだった。【新井哉】 都によると、検査を実施した2491検体のうち、中国湖北省武漢市からのチャーター機の帰国者やクルーズ船の乗客などを除いた「都内発生分」は1824検体（疑い例検査1177検体、接触者調査442検体、陰性確認205検体）だった。検査を行った1321人のうち、陽性者は73人（都内発生分）で、その内訳は、入院中が49人、退院が22人、死亡が2人となっている。 厚生労働省が公表した都道府県別の1日当たりのPCR検査実施可能件数（7日時点、地方衛生研究所の件数を集計）によると、東京都の実施可能件数は125件で、同じ首

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、管内小・中学校が臨時休校するのに合わせ、帯広厚生病院（菊池英明院長）は28日から一部の診療を制限することを決めた。小・中学校に通う子どもを持ち、出勤できなくなる看護師が全体の2割強に当たる170人に達するため、予約外の外来などを休止する。出勤可能な看護師らを院内で再配置し、一般の医療と新型コロナウイルスへの対応を両立できる体制を構築する。 同病院では通常、1日当たり1600人の患者の外来診療を行っており、うち200人が予約外や新患に当たる。28日以降の外来診療はこの予約外・新患の部分の診療を休止とし、予約をしている人、救急患者のみを対象とする。 さらに、3月1日以降は入院病棟の一部の使用を制限する。入院を予定していた患者の入院日が、延期となるケースも出てくる見通し。これら診療制限の期間は、小・中学校の休校期間に合わせ、同4日ごろまでを見込んでいる。 菊池

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスに感染し、死亡したクルーズ船乗客の女性（84）について、6日と説明していた医師の診察を受けた時期を10日に訂正した。 女性は12日に入院したが、診断から搬送まで時間を要したとして、同省の対応に批判が出ていた。

立憲民主党の枝野幸男代表は２日、政府が東京高検検事長の定年延長を決めたことに、「検察まで安倍官邸が、恣意（しい）的に動かすというようなことは許されない」と批判した。 【画像】就任会見で抱負を語る黒川弘務・東京高検検事長 先月３１日の閣議で、政府は今月７日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（６２）の定年を、８月まで延長する人事を決めた。黒川氏の定年を延長することで、現職の検事総長が慣例通り８月に勇退すれば、黒川氏が検事総長に就任できる道が残る。 今回の人事は、官邸側が黒川氏を次の検事総長に就任させる意向を示したための「異例」の対応とみられている。枝野氏は「何がなんでも（黒川氏を）検事総長にするためだと、みんな思っている」と指摘した。 政治的中立性を厳しく求められる法務・検察の人事に官邸が介入することには、与党内からも疑問の声が上がっている。枝野氏も「首相を逮捕するかもしれない機

安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。

伊藤詩織さん「勝訴」！敗訴の「山口敬之」　TBS退社後を支えた美味しすぎる“顧問契約”　菅官房長官の口添えも… 2019年12月18日に判決が下った総理ベッタリ記者・山口敬之元TBSワシントン支局長（53）とジャーナリスト・伊藤詩織さん（30）との名誉棄損訴訟で、山口記者に330万円の支払いが命じられた。詩織さんが検察審査会に審査を申し出て、顔を出して実名で会見をしたのが2017年5月29日。それ以前に山口記者はある社の顧問として、家賃・月200万円の金満レジデンスで生活し、菅官房長官の口添えで別の社の顧問も務めてきたという。（17年6月15日号＆19年7月18日号掲載記事を編集のうえ再掲載） *** 東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急である。日枝神社の小高い杜は星の眺めが美しいことから「星ヶ岡」と呼ばれてきた。北大路魯山人主宰の「星岡茶寮」があったのもここだ。ホテルと銘打ってはいるが

冷え込み厳しい冬の日。関東に住む女性（80）の家に、「引きこもり自立支援」をうたう民間業者がやってきた。同居する長男は当時40代半ば。仕事を辞めて部屋に引きこもるようになり、既に20年が過ぎていた。 【写真】報酬は1日千円…入所していた男性が、受け取ったという作業確認書 スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。 女性が最後に見た長男の姿だった。 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなく

麻生太郎副総理兼財務相（79）の記者会見での対応が物議を醸している。12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。 すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ？」と尋ね、「東京（新聞）です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ？」と質問を遮って注意する。 最終的に記者が発表のなかで基金という言葉が使われていないことを認めると「基金という言葉は対策のなかには使われていないよね。まずそれだけはっきりしようね」と発言。続けて記者に「返事は？」と同意を求め、声が小さかった記者

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

「テレビで加藤浩次さんの発言を聞いて『情報番組のキャスターなのに、ジャパンライフのことも知らなかったのか』と呆れましたよ。で、その後の志らくさんのツイートでしょ……」とため息をつくのは、全国紙の経済部記者だ。 2015年の総理大臣主催の「桜を見る会」に、マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待されていた問題。ジャパンライフ社は「安倍晋三内閣総理大臣から〇〇会長に『桜を見る会』の招待状が届きました」という文言とともに、招待状と受付票の写真を宣伝活動に使っていたことがわかっている。 実はこの受付票に印字された数字から、元会長が“安倍首相枠”で招待されたのではないかという疑惑を持たれているのだ。 「総理からの招待状」を見て信用した結果、ジャパンライフに出資し被害を受けた人の存在も指摘されており、野党は安倍首相の責任を厳しく追及している。だが、それに助け舟をだしたのが、「スッキ

菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、安倍晋三首相が自身主催の「桜を見る会」に地元後援者を多数招待していたことに関し、公職選挙法が禁じる買収・供応に該当しないとの認識を強調した。 官房長官、桜を見る会の保安検査強化　野党「反社勢力が参加」 野党共同会派の小西洋之氏への答弁。 小西氏は「安倍首相の名前で招待状が届き、趣向を凝らした食事や土産の数々（が提供される）。供応接待の構成要件を満たすのではないか」と追及。菅氏は内閣官房や内閣府が招待者を選定しているとして「買収罪に該当しない」と述べた。 内閣府の大塚幸寛官房長は今年4月の桜を見る会で飲食物提供業務にかかった費用について、参加者1人当たり1204円に相当すると説明した。 首相夫人の昭恵氏が推薦した招待者に関し、菅氏は首相推薦枠の約1000人に含まれていたと説明。「安倍事務所で幅広く参加者を募る過程で夫人からの意見もあった」と述べた。

来年7月5日に行われることとなった東京都知事選挙。どんな日程であれ小池百合子都知事の優位は揺るがないだろうが、引きずり下ろしたい自民党東京都連の萩生田光一・文科相も必死なのだ。が、暗闘が激化すれば彼の「脛の傷」にもスポットライトが……。 *** 選挙に至るまでの間、自民党都連としては小池知事のイメージダウンを図るため、あらゆる手段を講じるに違いない。しかし、その先頭に立つのであろう萩生田氏、そして高島直樹・都連幹事長の足元には、いつ爆発してもおかしくない地雷が埋まっている。実は、2人とも金がらみの疑惑を抱えているのである。 英語民間試験導入に関する「身の丈」発言で謝罪に追い込まれたばかりの萩生田大臣。その疑惑の舞台となるのは、彼が代表を務める「自由民主党東京都第24選挙区支部」だ。2017年分の収支報告書を見ると、同支部が1年で集めた企業・団体献金はトータルで約3600万円。そのうち約18

自民党の河井案里氏（46）＝参院広島＝が春の広島県議選（3月29日告示、4月7日投開票）の期間中に現金を持ってきたと、複数の自民党県議が証言した。7日までの中国新聞の取材に答えた。いずれも「当選祝い」「激励」などの名目で、その後に返したとしている。河井氏のこの行為は、公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たるとの指摘がある。河井氏の事務所は「公選法に抵触することは一切していない」とコメントしている。 公選法が禁じる買収と寄付のイメージ 河井氏は自民党県議だった3月中旬、7月の参院選広島選挙区で改選2議席の独占を目指す党本部の主導で、党で2人目の公認を得た。県議選の期間中は党県議の事務所を回るなどしており、この過程で一部に金を持参したことになる。今回の行為について、河井氏の説明責任が問われる。 県議の1人は選挙期間中、事務所を訪ねてきた河井氏から「当選祝い」として白い封筒を受け取ったとい

河井克行法務大臣（56）と妻の案里・自民党参院議員（46）が、7月の参院選で、ウグイス嬢に違法な報酬を払う「運動員買収」に関与した疑いのあることが「週刊文春」の取材でわかった。 【写真】違法な報酬金額「1日3万円」が明記された“裏帳簿” 今年7月の参院選では、河井氏は、妻の案里氏を参院選広島選挙区（改選2）に出馬させ、自民党現職と野党候補との間で、熾烈な選挙戦となった。結局、菅義偉官房長官や公明党などの支援を受けた案里氏が、自民党現職を振り切り、初当選。夫の克行氏は、9月の内閣改造で、法務大臣として待望の初入閣を果たした。 選挙でのウグイス嬢の報酬は、公職選挙法で上限額が1日1万5000円と定められている。だが、「週刊文春」がウグイス嬢や河井氏の後援会関係者、広島県連関係者などを取材すると、案里氏の事務所はウグイス嬢13人に対し、法定額の倍の1日3万円を支払っていた疑いがあることがわかった

「陸上・世界選手権」（２９日、ドーハ） 過酷な環境下での競技が続く、マラソン、競歩のロード種目の選手からは大会への批判が相次いでいる。ここまで３日間を終え、女子マラソン、男女５０キロ競歩、女子２０キロ競歩が行われたが、暑さを考慮しての“真夜中”開催にも関わらず、気温は３０度以上、湿度７０～８０パーセントでの悪条件の中でのレースが続き、棄権者が続出。今後にダメージを残しかねない消耗戦を強いられた選手からは厳しい声がとんでいる。 【写真】過酷さを物語る　倒れ込んだ男子選手の横には車イスが… 大会初日の２７日にスタートした女子マラソンは出走６８人のうち２８人が途中棄権。完走率は過去最低の５８・８パーセントとなった。優勝したチェプンゲティッチ（ケニア）のタイム２時間３２分４３秒は０７年大阪大会の２時間３０分３７秒よりも２分遅い歴代最遅記録。英ＢＢＣによると５位だったマズロナク（ベラルーシ）は、レー

関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）、豊松秀己元副社長（65）を含む役員ら6人が2017年までの7年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（今年3月に90歳で死亡）から、計約1億8千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が9月26日までの共同通信の取材に明らかにした。 元助役は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約3億円を受領していたことも判明。国税局に対し、関電側への資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。 八木会長は26日夜、取材に対し、税務調査に真摯（しんし）に対応したとした上で「元助役は地元の有力者で、原子力に対しても理解のある方。そういう意味でお付き合いがあった」と述べた。資金の授受があったのかとの質問には「会社の広報に

1931年の満州事変後、中国東北部を占領し、満州国を建国した日本政府。「100万戸移住計画」を閣議決定、村に補助金を出すなどして積極的に推し進めた。結果、全国各地から800以上の開拓団、およそ27万人が入植した。しかし“開拓“とは名ばかりで、多くは中国人が開墾した土地を安い値段で立ち退かせていた。そして岐阜県・旧黒川村から渡った600人余りが暮らしたのが、満州国の首都・新京とハルビンの間にある陶頼昭だった。 しかし日本の敗戦間際、ソ連軍が満州に侵攻。敗走する関東軍に置き去りにされた開拓団は、ソ連兵や現地住民の略奪に遭った。 小学6年まで現地にいた安江菊美さん（85、当時7）の記憶に焼き付いているのは、当時の緊迫した状況だ。「終戦で国が無くなっちゃったから、守ってくれる人は一人もいませんよ。ましてや関東軍はみな逃げちゃってるから」。 戦況の悪化で、開拓団の働き手の男性は関東軍に根こそぎ召集さ

「千葉県の台風被害の報道が落ち込んでいるのは、このタイミングで内閣改造が行われたことが原因だろう」 【映像】千原ジュニア、大規模停電下の内閣改造に苦言 15日にAbemaTVで放送された『Abema的ニュースショー』に出演したお笑いタレントの千原ジュニアが、台風15号で甚大な被害を受け、なおも大規模停電が続く千葉県に関する被災報道が少ないことに言及。「千葉県台風被害の報道が落ち込んでいるのは、このタイミングで内閣改造が行われたことが原因だろう」と苦言を呈した。 千原ジュニアの指摘を受け、国際政治学者の舛添要一氏は「昔、小渕内閣で野中さんが官房長官だったときは5日ほど遅らせたことがある。今回、我々も含めて見誤ったことの一つに、風の強さがある。洪水の方に注意を向けていて、鉄塔が倒れるということは想定していなかった」と応じた。 実際に現地取材を行ったジャーナリストの堀潤氏は「現地に行ってみて分か