ZOZO 波乱の1年 | 日経 xTECH（クロステック）
2018年に耳目を集めた企業の1つが、ファッション販売サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するZOZO（旧スタートトゥデイ）だ。社長の前沢友作氏は公私ともにお茶の間を騒がせる人物になった。 そんなZOZOが2018年に始めたのが、PB（プライベートブランド）商品の開発と販売だ。ショッピングモールの屋主にとどまらず、自ら服を生産して販売するSPA（製造小売り）に転身した。洋服メーカーとしては後発のZOZOが秘策として打ち出したのが、サイズを顧客自身で計測できる「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」の無償提供。1年弱で100万枚以上を配布した。 体型の採寸革命を起こすかに思われたが、PB販売が始まると生産で不具合が頻発。最大の売り物である「ピッタリサイズ」ではない人も続出した。納期遅延も重なり、経営に悪影響を与えている。日経 xTECHの記者も実際に注文したがなかなか手元に届かず、サイズ
シリコンバレーで日本企業が嫌われるワケ
「シリコンバレーで日本人が嫌われている。日本企業の評判が悪い」という記事がある新聞に掲載されました。これに友人が反応してこんなことを言いました。 「こんなのずっと昔から言われているのに、何を今更言っているんだろう。それにしても10年前からずっと同じ光景なのはどういうこと？ どうして変わらないんだと思いますか。楠さんも昔、そんなことをコラムに書いていましたよね」 私も毎年何社も米国企業を訪問していますから、日本企業が嫌われているなんて言われるとぞっとします。今日会ったあの人たちも、ミーティングが終わった後で「もう来るな！」と思ったのかもしれません。私の場合、お会いする人は以前にもお会いしている人が多く、そういう人たちは私がお願いすると忙しい時間をやりくりして時間を作ってくれます。嫌われていないことを祈るしかないのですが。 確かにこの件は、ずっと以前からある大問題です。私がニューヨークの子会社
HRM
社員は経営戦略を支える資産と考えてスキルや業務活動の成果などを一元管理し、それを生かしながら透明性の高い評価や効果的な人材育成を行う人事管理手法。 いまや日本企業の経営システムは、いたるところでほころびを見せています。年功序列に代表される人事制度はその1つ。実績主義に基づく人事評価制度の導入やリストラ、賃金カットなども当たり前のようになりました。 そうしたなかで従業員1人当たりの残業時間は、IT（情報技術）の導入に伴う人員削減などにより増加。多くのサラリーマンは、「働けど働けど、給与の伸びは期待できず、いつ解雇されるかも分からない・・・」といった将来への漠とした不安感を抱えつつ、日々働いているわけです。 経営者も楽ではありません。限られた人材と知恵を結集して、競争力を高めることが求められます。そこで急務となるのは社員のやる気を高める環境の整備です。そうしたなかで新しい人事管理手法である「H
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