「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府ＨＰから削除：朝日新聞デジタル
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を
籠池氏告発へ証拠集め「政府として協力」 菅長官：朝日新聞デジタル
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根拠なき籠池証言と「忖度」に色めくメディアは早く消えてほしい
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
稲田氏、夫の同席認める 籠池夫妻と国側との話し合いに：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相は２４日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で証人喚問された学園の籠池泰典氏が２０１６年１月に稲田氏の夫である弁護士の事務所で、弁護士立ち会いのもと、近畿財務局と大阪航空局の職員と会ったと証言したことについて、コメントを発表した。稲田氏の夫が籠池夫妻と国側との話し合いに同席したことを認めたが、「（その場で）ほとんど発言していない」と釈明した。 稲田氏は過去の国会審議で「夫からは本件土地売却には全く関与していないことをぜひ説明してほしいと言われている」と述べており、稲田氏の夫をまじえ、国側との間で国有地を定期借地していた際の土地改良費をめぐる話し合いをしたとの籠池氏の証言との整合性が焦点になっていた。稲田氏は、話し合いは「（国有地）売却の話ではなく、借地の土壌汚染対応の立て替え費用の返還の話」だったと説明した。 コメントによると、稲田氏の夫は顧問契約終了後の１６年
ネガティブな世論調査結果は「すべて虚偽」 トランプ氏：朝日新聞デジタル
中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止を命じた大統領令が法廷闘争になる中、トランプ米大統領は６日、フロリダ州の空軍基地で演説し、「米国と米国民を愛する人々の入国を許可する強い計画が必要だ。米国を壊そうとする者たちの入国は許せない」と述べ、大統領令の正当性を訴えた。 トランプ氏は、イスラム過激派のテロを根絶するとし、「我々の国に根を張ることを許さない」とした。さらに、米国や欧州でテロが相次いでいることをあげ、「報道すらされていない。多くの場合、非常に不誠実なメディアは、報道したがらないのだ」と語った。米国や欧州でのテロ事件に関し、米メディアは大きく報道しており、トランプ氏の指摘の根拠は不明だ。 米メディアによると、ホワイトハウスはその後、メディアの報道が不十分とする欧米や中東などで起きた７８のテロ事件をリスト化。広く報じられている２０１５年のパリ同時多発テロから、犠牲者がいないエジプトでのテ
アフリカ初の高速鉄道、モロッコで１８年開通へ
（ＣＮＮ） 北アフリカのモロッコで、商都カサブランカからタンジールまでの３５０キロを結ぶ高速鉄道が計画され、２０１８年の開通へ向けての車両走行の試験などが繰り返されている。アフリカ大陸での高速鉄道計画は初めて。 使用される車両はフランス製の２階建てのＴＧＶ。最大速度で時速約３２２キロの走行が可能としている。カサブランカ、タンジール間の所要時間は２時間をわずかに超える見通しで、現行と比べ半分以上の短縮となる。 この高速鉄道事業は約１０年にわたって計画されていたもので、総工費は２０億米ドル（約２２６０億円）。モロッコ政府のほか、フランス、サウジアラビア、クウェートとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も資金援助している。 ２００キロを超える線路が既に完成し、同事業に絡んで約５０００人が新規に雇用された。 国王のモハメド６世やモロッコ政府は高速鉄道は同国に富と威信を与え、経済成長にもつながると期待している
造反有理 - Wikipedia
この記事のほとんどまたは全てが唯一の出典にのみ基づいています。他の出典の追加も行い、記事の正確性・中立性・信頼性の向上にご協力ください。 出典検索?: "造反有理" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2019年6月） この記事で示されている出典について、該当する記述が具体的にその文献の何ページあるいはどの章節にあるのか、特定が求められています。ご存知の方は加筆をお願いします。（2019年6月）
グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
メキシコ国境に壁、トランプ氏が命令へ 移民制限に着手：朝日新聞デジタル
米国のトランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を造ることなど不法移民対策を強化する複数の大統領令に２５日署名する。週内には、テロ対策として、中東からの入国を制限する大統領令も出す。複数の米メディアが伝えた。大統領選で批判を受けてきた、不法移民排除やイスラム教徒の一時入国禁止などの排外主義的な政策が具体的に動き出すことになる。 トランプ氏は２５日午後（日本時間２６日未明）、治安やテロ対策を担う国土安全保障省を訪れ、演説する予定だ。その際、メキシコからの不法移民を念頭に、壁建設など不法移民対策に関する大統領令に署名するとみられる。トランプ氏は２４日夜、ツイッターで「明日は国の安全保障で大きな日になる。とりわけ壁を造る！」と強調した。 ワシントン・ポスト紙などによると、トランプ氏は２５日に、不法移民によって子どもを殺害された親をホワイトハウスに招待し、面会する予定という。国境警備のために５千人以上
トランプ大統領就任演説 日本語訳全文 | NHKニュース
アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて
安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘：朝日新聞デジタル
自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
.@mehori氏によるヒラリーVSトランプ討論会（2016年9月27日）実況ツイートまとめ
堀正岳さんが、討論会の内容を臨場感たっぷりに実況してくれました。そのツイートと関連ツイートをまとめたものです。
「３分の２」議席は万能の力か ハンガリー進む権力集中：朝日新聞デジタル
野党の反対を押し切って新たな憲法を作る。チェック機関である憲法裁判所の権限を弱める。その一方で、メディア規制を強化する――。ハンガリーで権力の一元化が進んでいる。２０１０年、中道右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」が総選挙で、憲法改正に必要な「３分の２」の議席を獲得したことに端を発する。選挙での大勝は、政権に万能の力をもたらすものなのか。現地を訪ねた。 新たな憲法、個人より共同体 ハンガリーの首都、ブダペスト。中央を流れるドナウの河畔にあって、ひときわ威光を放っているのが、築１１０年を超える国会議事堂だ。ここに、厳重に保管されているものがある。「聖なる王冠」。王国時代からの権力の象徴だ。 ２０１２年に施行された新憲法の前文にあたる「民族の信条」には、この王冠が登場する。「我々は……民族の統合を体現している聖なる王冠に敬意を払う」 オルバン・ビクトル党首率いるフィデスは１０年、当時与党だった
生前退位、困惑する男系維持派 「パンドラの箱があく」：朝日新聞デジタル
天皇陛下が生前退位の思いを強くにじませたお気持ちを表明したことに、男系の皇統維持を求めてきた人たちが困惑している。「日本会議」や「神道政治連盟（神政連）」の関係者が多く、安倍政権の支持層とも重なる。本来は退位に反対の立場だが、政権が特別措置法の検討に入るなか、容認論も出始めた。 「例外というのは、いったん認めれば、なし崩しになるものだ」 男系派の重鎮で、日本会議と神政連の政策委員を務める大原康男・国学院大名誉教授は、退位の前例を作れば皇位継承の安定性が失われると懸念。「国の根幹に関わる天皇の基本的地位について、時限立法によって例外を設けるのは、立法形式としても重大な問題がある」と特措法にも反対する。 退位の意向が報じられたのは、参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２を確保した直後だった。憲法改正運動を進める日本会議の幹部は「いよいよという時に水を差された」と感じたという。「宮
麻薬常習者は「人間ではない」 比大統領、超法規的殺人を正当化 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が、自身の推進する容赦ない犯罪撲滅作戦で大量の死者が出ていることについて、麻薬常習者は「人間ではない」と示唆して正当化していたことが分かった。 【写真】フィリピン「麻薬戦争」の犠牲、嘆く遺族 フィリピンでは5月の大統領選でドゥテルテ氏が当選して以降、既に約2000人が殺害されており、国連（UN）は同国の人権状況に対する懸念を表明している。 しかし、ドゥテルテ大統領は26日夜に軍の駐屯地を視察した際、兵士らに向かって「人道に対する罪だって？ はっきり言えば、そもそも、やつらは人間なんだろうか？ 人間の定義とは何だ？」と語っていたことが後に公開された演説原稿から明らかになった。 ドゥテルテ大統領はさらに「人権？ 脳みそがあるなら、正しい文脈で適切にこの言葉を使え。人を殺さずに戦争ができるか」と豪語し、
「支持したい政党がない」への処方箋 « ハーバー・ビジネス・オンライン
選んではいけない最低の選択肢というものがある。 さしずめ、イギリスのEU離脱などは、その典型だろう。国民投票の結果が出た直後から、世界中の金融市場は大混乱となり、残留コストをはるかに上回る国富が失われた。スコットランドや北部アイルランドまで、連合王国からの離脱を示唆し出す始末。果ては、「国民投票のやり直し」を求める請願には数百万の署名が集まりつつあるという。離脱の是非そのものは問うまい。イギリスの有権者が判断すれば良いことだ。しかしやはりこうした顛末を見れば、イギリスの民主主義が示したドタバタ劇には、失笑を禁じえない。 長らくイギリスの民主主義は、我が国の民主主義にとって、お手本のような存在であった。昭和憲法の規定する議院内閣制は、多分にイギリスのそれを意識したものだし、90年代の我が国が朝野をあげて熱狂し、小選挙区制の導入という結果を生んだ「政治改革」なるものの議論では、常に、「イギリス
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日本の最大野党が蓮舫氏を新党首に選出 女性で父親は台湾出身 - BBCニュース
