実に奇妙な鉄道の旅 ソウルから北朝鮮の手前まで - BBCニュース韓国と北朝鮮をわける軍事境界線をはさむ非武装地帯は、世界で最も軍備の集中する場所だ。しかしその中には、ほとんど使われないが最新設備の整った鉄道の駅がある。
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も：朝日新聞デジタル
連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと
丸川珠代氏わずか２人！ 昨年の党員獲得数
丸川珠代五輪相（参院東京）が昨年獲得した自民党員数が２人で、党所属国会議員の中で最も少なかったことが７日、分かった。自民党は全議員に「１千人の党員獲得」のノルマを課しているが、丸川氏は現職閣僚でありながら遠く及ばなかった。 自民党は、平成２６年から「１２０万党員獲得運動」を始め、所属全議員に新規と継続を合わせた党員を１千人以上集めるよう指示し、達成しなければ不足１人につき２千円の罰金を命じた。来年からは未達議員の実名を公表する方針も決めている。 党関係者によると、昨年のトップは武田良太衆院議員で１万人を超え、逆に約１５０人がノルマを達成できなかった。党執行部は成績優秀者を人事などで優遇するなど信賞必罰を明確にする意向で、現職閣僚でありながら最下位の丸川氏に対し、党内から不満の声が上がりそうだ。
長崎新幹線、揺れる沿線…フリーゲージ「困難」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２２年度に開業予定の九州新幹線長崎（西九州）ルートについて、ＪＲ九州が車輪の間隔を変えられるフリーゲージトレイン（ＦＧＴ）の導入は困難と判断していることが明らかになり、沿線自治体に波紋が広がっている。 ＦＧＴより所要時間が短くなる「全線フル規格化」を期待する声も上がるが、新たな財政負担への抵抗感は強く、ＦＧＴ抜きでの開業を見据えた調整は難航しそうだ。 長崎市のＪＲ長崎駅前。歩道橋に「２０２２年 長崎発進！」と新幹線開業をアピールする横断幕が掲げられている。 「全線フル規格化に向けた方針転換のチャンス。大規模な投資で将来的に優位なものを造るべきだ」。長崎県九州新幹線長崎ルート建設促進議連会長の八江利春県議は強調する。 ＦＧＴの博多―長崎間の所要時間は１時間２０分と在来線特急より２８分短縮されるが、フル規格化の場合は１時間を切るとされる。県がＦＧＴ導入を前提に年間７１億円と見込む経済効果は
まるでソ連末期の経済破綻に向かうベネズエラ
＜独裁に傾くマドゥロ政権下で反政府デモと政治的混乱が続く。経済も破綻寸前の石油大国がたどるのはソ連と同じ末路＞ 南米の資源大国として、先進国の仲間入りも夢ではなかったベネズエラの経済が、今や破綻の危機に陥っている。膨大な石油資源を抱えていながらなぜこんなことになり、一体これからどうなるのか。 原因を分析し、先行きを予測するに当たっては1980年代後半のソ連経済の惨状が参考になりそうだ。むろん国民にとっても政権にとっても、決して明るい未来ではない。 14年夏に原油相場の下落が始まってから、ベネズエラ経済は衰退の一途をたどってきた。原油価格はだいたい10年ごとに高騰と暴落を繰り返す。だから現在の原油安も当分続くだろう。 ソ連も、81年に始まった原油安で打撃を受けた。だがソ連崩壊後のロシアで改革派政治家として活躍した故エゴール・ガイダルの著書『ある帝国の崩壊』によれば、最悪だったのはそれ以前の経
国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由
5月21日にサウジアラビアで開催されたアラブ・イスラム・アメリカ・サミット（右2人目から、サウジのサルマン国王、トランプ、アブダビのムハンマド皇太子、カタールのタミム首長） Jonathan Ernst- REUTERS2 ＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞ 2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？ セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く
「東京裁判史観の克服のため」 稲田防衛相が雑誌に寄稿：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相が４月に亡くなった保守派の論客・故渡部昇一氏の追悼文を月刊誌「月刊Ｈａｎａｄａ」（７月号）に寄稿。「（渡部）先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」と持論を展開した。 渡部氏は、稲田氏の後援組織「ともみ組」の会長だった。月刊誌の追悼特集に寄せた文章で稲田氏は、会長就任の経緯を回顧。「どうしても会長になってもらいたいと言い出したのは、『ともみ組』の命名者である夫」と明かした。 そのうえで渡部氏が「ともみ組」のパンフレットに寄せた「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気である」という一文を改めて詳述して紹介。稲田氏は渡部氏の言葉に応じる形で、「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと記した。 稲田氏は９日の閣議後会見で寄稿の内容について質問さ
中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交、イラン反発
［ドバイ ５日 ロイター］ - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンは５日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。 トランプ米大統領の中東訪問が今回の断交につながったとの見方が出ており、同氏の中東訪問から２週間あまりで、新たな傷口が開いた格好となる。 カタールは長らく中東地域の紛争の仲介者の役割を果たしてきたが、エジプトのほか湾岸主要国はこれまでもカタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」などを支援しているとして非難。今後、カタールがムスリム同胞団や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。 ４カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。 カタール政府は他国に干渉しているとの批判を否定。同国の外務省は「断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との
アメリカの電車がダメなのは、みんなが乗らないせい
乗らないから発達しない、発達しないから乗らない…のループ。 アメリカではしょっちゅう鉄道事故が起きています。電車は古いし、揺れるし、遅い。米GizmodoのAlissa Walker記者は、そんな状況を変えるべくアメリカ国民はもっと電車に関心を持って、システムを刷新するべきだと訴えています。 5月に起きたアムトラックのおそろしい脱線事故。議会が十分な予算を整備に割り当てていなかったこともあいまって、アメリカがほったらかしている鉄道インフラについての不安を表面化させました。もし、もっと多くのアメリカ人が鉄道のある未来を受け入れるのなら、鉄道はもっとも安全な国内旅行の手段になるはずなのに...。 アムトラックのノースイースト・リージョナル188号が脱線して8名の方が亡くなられたとき、多くの専門家は｢ポジティブ・トレイン・コントロール｣（位置情報を使って電車の速度を制限する監視システム）があれば
国連特別報告者「国連の方から来ました」
2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。 国連特別報告者って何者？国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。 40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。 でも個人なんでしょ？この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、と
外務省: 人権理事会の制度構築に関する決定（概要）
平成20年1月 1.経緯 （1）人権理事会は2006年3月、国連総会決議により、国連の人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて、総会下部機関としてジュネーブに設置された。 （2）人権理事会は、人権委員会の全ての任務、組織を引き継ぎ、設立決議により2007年6月18日までに組織・活動方法の見直しを行なうこととされていた。 （3）理事国数は47カ国であるが、アジア・アフリカ諸国だけで過半数を占める等途上国に優位な議席配分とされている。 2.制度構築に関する決定 第5回人権理事会（2007年6月11日～18日ジュネーブにて開催）においては、人権理事会の制度構築について先進国と途上国との間で厳しい協議が行われたが、最終日である18日、作業方法や組織等を包括的に取り纏めた制度構築に関する議長テキストが纏まり、同理事会で採択された。また、第62回国連総会においても、人権理事会の制度構築
「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 | NHKニュース
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
プエルトリコ、破産申請＝債務7．8兆円、米自治体で最大 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは3日、連邦地裁に破産申請を行った。 債務は700億ドル（約7兆8000億円）と、2013年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約4倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。 プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、15年8月にデフォルト（債務不履行）を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。 自治領であるプエルトリコは全米50州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法9条の適用外だった。しかし、16年6月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。
仏大統領選 マクロン氏とルペン氏が決選投票に | NHKニュース
フランスで行われた大統領選挙の１回目の投票は開票が始まり、フランスの公共放送「フランス２」は、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の２人が、来月７日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。 マクロン氏がＥＵの枠組みを堅持すると主張しているのに対して、ルペン氏はＥＵに否定的な立場で、決選投票に向けて激しい選挙戦が繰り広げられることになります。 フランスの公共放送「フランス２」は、これまでの開票状況や独自の集計結果などから、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の２人が、来月７日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。 マクロン氏は「左派でも右派でもない政治」を掲げるとともに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の枠組みを堅持すると主張し、支持率が低迷する左派右派の双方の支持者から幅広く票を集めました。 これに対して、ルペン氏は
北陸新幹線延伸後は途中駅まで、特急の継続要望 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２２年度末の北陸新幹線敦賀延伸後にＪＲ福井駅までの特急「サンダーバード」などが敦賀止まりになることについて、福井県鯖江市などが２２日、特急の運行継続を考える意見交換会を市嚮陽会館（同市桜町）で開いた。 北陸新幹線の福井県内開業後、ＪＲ北陸線の石川県境―敦賀間の並行在来線はＪＲ西日本から経営分離され、沿線自治体などによる第３セクターによる運営に切り替わる。金沢まで運行している特急は敦賀止まりとなり、乗り換えが必要となる。 会には鯖江市の牧野百男市長のほか、村田茂樹・国土交通省幹線鉄道課長や豊北欽一・県総合政策部長らが出席した。 国は並行在来線へのソフト、ハード面での支援方法を提示。福井県は特急継続の場合、新幹線の収支悪化によって整備財源に影響を及ぼすことやＪＲ西への委託経費がかかるなどの課題を示した。牧野市長は「（実現には）ＪＲ西日本の財源だけの問題に感じる」などと話し、大阪まで乗り換え
【北朝鮮情勢】北、戦争辞さずと声明 米国を非難 「日本列島が沈没しても後悔するなよ」と威嚇
北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 声明は、ペンス米副大統領が訪韓した際「米国の決意を読み誤ってはならない」と北朝鮮を牽制（けんせい）したことなどにも反発。「水爆から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張し「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮（韓国）が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と威嚇した。（共同）
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預金残高ついに1000兆円 回らぬ経済象徴 - 日本経済新聞
カタールと断交、知っておきたい5つのこと
トランプ大統領に不満を表明したメルケル首相のビールの飲みっぷりがすごい
