菅首相「最終的には生活保護がある」は何が問題か あまりに受けにくく自死に追い込む日本の生活保護制度(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅首相「最終的には生活保護がある」の問題点菅首相は以下の通り、２７日に生活困窮者対策を問われて、最終的に生活保護制度があると答弁している。 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べた。 菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ 今回はなぜこの発言が問題なのか、日本の生活保護制度について問題点をわかりやすく見ていきたい。 大事な話なので、少々専門的にもなるが、最後までお付き合いいただきたい。 日本の生活保護制度には「補足性の原理」というルールがある。 これは生活困窮している場合、まずは資産や稼働能力、扶養できる親族の力などを借りても、なお最低生活が送れない場合に限り、その足りない分を支給するというものだ。 資産といえば、預貯金、証券、土地・家屋（居住用不動産は
緊急事態宣言が効かなかった時のB案はあるのか
なんだかまた4,5月頃の、具体的な根拠や明確な基準がないまま緊急事態宣言出そうな雰囲気あるけど、個人的にはもうそういう段階じゃない気がしていて、世間の空気にモヤモヤしている。 たしかに医療は切迫していて何かしら手を打たないといけないのは確実だけど、ハンマー＆ダンスとかは初期の話であって、現実的にワクチンじゃ終息しなさそうな気配あるし、そろそろもっと長期戦に備える準備をすべきじゃないのと思う。 何より、GoToやオリンピックに対しては「失敗した時のB案を考えろ！」と憤っている人たちが、緊急事態宣言や一斉休校については、それをしてもなお感染が収まらなかった時のB案を全く考えていなさそうに見えるところが引っかかる。 で、エッセンシャルワーカーとか含め、あらゆる人が一斉に引きこもるのはあまり現実的じゃないとした時に、変異株の感染力とかも考えると、緊急事態宣言出しても感染止まらない、さてどうする？と
菅首相 東京など1都3県の「緊急事態宣言」 週内にも発令の方向で検討
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菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり 「実務型」首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。 養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査
特権を問う：米軍私有車の自動車税減免は年14億円 自治体は地位協定の改善求め | 毎日新聞
在日米軍の特別優遇を定めた日米地位協定に基づき、米軍関係者の私有車に対する自動車税や軽自動車税は減免されている。毎日新聞が米軍専用基地のある13都道府県に取材したところ、一般の税率で徴収した場合との差額は2019年度だけで少なくとも約14億3400万円に上ることが判明した。地方税である自動車税は、財政状況が厳しい自治体にとって貴重な財源になっており、各都道府県は地位協定の改定や運用の改善を求めている。 米軍人や軍属、その家族らの私有車に付けられるナンバープレートには「Y」や「A」などのアルファベットが記される。国土交通省によると、普通乗用車に付けられる「Yナンバー」の登録は7月現在、全国で約5万6000台、軽自動車やオートバイ用の「Aナンバー」などの登録は約8100台となっている。 これらの車両にかけられる自動車税と軽自動車税の税率（年額）は、日米地位協定13条や14条に基づいて、総排気量
秘書が安倍氏に事実と異なる報告 ｜ 共同通信
「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。
トランプは敗れたが「アメリカのリベラリズム」が相変わらず危機と言える理由（石川 敬史） @gendai_biz
2020年11月の大統領選挙 2020年11月の大統領選挙の最終的な結果が確定するのには今しばしの時間を要するだろうが、趨勢はほぼ決したとみて良いだろう。民主党のジョー・バイデンが史上最多の得票数でアメリカ合衆国第46代大統領に当選する。 共和党のドナルド・トランプは、司法に訴えるなどあらゆる抵抗を試みるだろうが、すべては無駄に終わるだろう。また最終的な選挙結果の確定までの過程で、我々は、アメリカのデモクラシーが終焉を迎えるのではないかという、アメリカ史上でも屈指の泥仕合の情景を目にするだろうが、これもいずれ収束するだろう。 2016年の大統領選挙では、多くのアメリカ観察者が予測を誤り、一方で2020年の大統領選挙ではほぼ彼らの予測どおりの結果となった。重要なのは2016年も2020年も選挙分析の専門家が行なった分析は、どちらも素晴らしいものであり、歴史家にとっては、等しく参照すべき「史料
大阪都構想否決、日本の未来は決定づけられた - フロイドの狂気日記
あなたが支持するかしないかは別にして、21世紀に入って自民党以外で政治改革の可能性をもたらせた政治家は3人しかいない。 小沢一郎、橋下徹、小池百合子である。 その3人が作った改革の機運のうち最後の一つが昨日消えた。 小沢一郎は言わずもがな政権交代を成し遂げたが、政権運営に失敗した結果、国民から忘れ去れた。 小池百合子は希望の党で、もしかしたら将来自民党の最大対抗勢力になるかもしれないとさえ思わせるほど衆院で勝ったが、党運営に失敗して都知事として小さくまとまることになった。 橋下徹は大阪を支配する地域政党を立ち上げて自民党勢力を駆逐し国政にも勢力拡大に成功したが、10年以上に渡る闘争の結果、既存システムに大幅な変更を加える改革はついに成し遂げることはできなかった。 これが何を意味するのか。それは日本の下方硬直社会で、今後十年以上に渡る自民党保守政権の天下であり、大きな改革の芽はもうないという
はてな民は「選挙に勝った人たち≒大衆」であることをどれだけ理解しているのか
どうも与党自民党=権力・権威であると無条件に思ってるようだけど、それはある意味で正しいけど間違ってる。 民主主義である以上選挙に選ばれた人たちってのは≒大衆・民衆であることをどれだけ肌感覚で理解してるんだろう。 これはつまり投票数の多い人ほど庶民的で大衆的ということになる。 反対に投票数が少ない（あるいはゼロ）のに権威や権力を持ってる人は非大衆的でエリートということになる。 つまり学者・文化人・企業の社長は何をやったところで対政治家だと権力者ということになる。 もちろんこれだけで権威・権力が決まるわけじゃない。 けどこのシンプルかつ重要な点をどれだけのはてな民が理解してるんだろうか。 ブコメを見てるとほとんどの人が理解どころか気づきすら得ていないように見える。 追記： ブコメ混乱しすぎ・・・ はてな民の核になる部分に触れるだろうなと思いながら書いたけど、こんなに慌てふためくとは。 大衆・民
米 トランプ大統領 新型コロナ“軽い症状 病院から執務行う” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスの検査で陽性だったことについて、ホワイトハウスは「軽い症状が出ているが元気だ」とする一方、念のための措置として軍の病院に移り今後数日間、病院から執務を行うと明らかにしました。大統領は、抗体医薬の投与を受けたということで、健康状態に関心が集まっています。 この中で、メドウズ補佐官は大統領の容体について「軽い症状が出ているが大統領は元気にしている」としたうえで、「トランプ大統領はアメリカ国民のために一生懸命、仕事をしていく。けさの最初の質問は『経済はどうなっている』だった。大統領は執務を続ける予定ですぐに回復すると楽観している」と述べました。 一方、複数のメディアは、トランプ大統領が2日午後に予定されていた電話での行事に参加せず、ペンス副大統領に代行を任せたと伝え、トランプ大統領がふだん、みずから頻繁に発信するツイッターも2日未明に陽性を明らかにし
クルーズ船「乗船」の神戸大教授が対応批判 菅氏は「感染拡大防止を徹底」と反論 | 毎日新聞
感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。 岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだったら…
WEB特集 安倍政権は、なぜ続くのか | NHKニュース
安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201
立憲君主制 - Wikipedia
立憲君主制（りっけんくんしゅせい、英: constitutional monarchy）とは、君主制における君主の権力が憲法によって規制されている政体[1]。制限君主制（せいげんくんしゅせい）ともいう[2]。立憲君主制には法的分類があり、憲法下で議会が権力を持ち君主権は名目であるイギリス型と、憲法下でも実際は君主権が制限されないドイツ帝国型とがある[3]。 現代の君主制のほとんどは、イギリス型の立憲君主制とされる[4]。一方、立憲君主制が歴史的に発展した型を指す用語として「（人民主権下の）議会君主制」があり[5]、それは現代のイギリス、日本、スウェーデン、スペイン[6]、ベルギーなどに見られる[7]。 概要[ソースを編集] 君主とは「伝統的には，国家において特定の1人が主権を保持する場合のその主権者」である[8]。君主制とは、ある政治共同体において世襲の君主が主権を持つ政治形態[9]である
都市と地方の間にある発信能力の絶望的な差と『バズらなきゃ災害対策もやってもらえない』現状
リンク Wikipedia 令和元年東日本台風 令和元年東日本台風（れいわがんねんひがしにほんたいふう、令和元年台風第19号、アジア名：ハギビス/Hagibis、命名:フィリピン、意味:すばやい）は、2019年（令和元年）10月6日3時にマリアナ諸島の東海上で発生し、12日に日本に上陸した台風である。静岡県や関東地方、甲信越地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらした。またこの台風は、昭和54年台風第20号以来、40年ぶりに死者100人を越えた台風となった。 日本政府はこの台風の被害に対し、激甚災害、特定非常災害（台風としては初）、大 9 users 57 如月 宗一郎 @S_kisaragi まさか、「都市部の人たちが避難所で嫌な思いしたから、それが有形無形の圧力や忖度となって急に改善がなされる」なんて事になりやしないよね？ →「避難してみて初めてわかったこと🤔みなさ
英最高裁、首相による議会閉会は違法と歴史的判断 - BBCニュース
英最高裁は24日午前、ボリス･ジョンソン英首相が5週間にわたり議会を閉会したのは、違法だと判断を示した。ジョン･バーコウ下院議長はこの「明確」な判決を受けて、25日午前11時半に下院の議事を続行すると表明した。野党からは首相の辞任を求める声が相次いでいるが、ジョンソン首相は司法判断を尊重すると述べた。 ジョンソン首相は女王の裁可を得て、5週間におよぶ議会閉会を決定し、9月10日から議会審議を停止させていた。これについて最高裁は、政府の行動を問いただすという議会本来の職務遂行を首相が妨げたことは違法だと、判事11人の全員一致で判断した。最高裁判断によると、首相の議会閉会は無効で、議会はただちに再開できることになる。
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「アンティファ」とは何か、早わかりQ&A
菅首相、コロナ対応で記者会見へ 25日夜、逼迫の医療で具体策も ｜ 共同通信
「桜」、不記載額5千万円超疑い 弁護士ら新たな告発状提出 ｜ 共同通信
ちきりん on Twitter: "大阪都構想が問うているのは、 1）このまま日本の他都市と一緒に「住みやすいオラが地域」のひとつとして、少しずつ衰退していく道を選ぶのか、 2）東京やシンガポール、上海、バンコク、ジャカルタなどと並ぶ勝ち組都市を目指し、衰退を食… https://t.co/iWPBhmLvOT"
＜新幹線長崎ルート＞「財源後回し」検討委議論の凍結示唆 山本幸三・新幹線与党検討委員長インタビュー | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
