外務省: 人権理事会の制度構築に関する決定（概要）
平成20年1月 1.経緯 （1）人権理事会は2006年3月、国連総会決議により、国連の人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて、総会下部機関としてジュネーブに設置された。 （2）人権理事会は、人権委員会の全ての任務、組織を引き継ぎ、設立決議により2007年6月18日までに組織・活動方法の見直しを行なうこととされていた。 （3）理事国数は47カ国であるが、アジア・アフリカ諸国だけで過半数を占める等途上国に優位な議席配分とされている。 2.制度構築に関する決定 第5回人権理事会（2007年6月11日～18日ジュネーブにて開催）においては、人権理事会の制度構築について先進国と途上国との間で厳しい協議が行われたが、最終日である18日、作業方法や組織等を包括的に取り纏めた制度構築に関する議長テキストが纏まり、同理事会で採択された。また、第62回国連総会においても、人権理事会の制度構築
「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 | NHKニュース
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
ガソリン車産業の終わり、その次の始まり - 発声練習
どの分野（人文学であっても）大学生および大学院生は以下のページにリンクのある「シリコンバレーD-Labプロジェクトレポート」について、ひととおり目を通すべき。たとえば、これから10年くらい都市部に住んだり、勤めたりするなら、運転免許の取得を考えなしても良いかもしれない（教習所代数十万円を節約できる）。 www.meti.go.jp 私は別件でこれに似た話を聞いたのだけど、コネクテッドカーについてちょっと誤解していた。従来の匠の技で複雑な部品をくみ上げるガソリン車に対して、モーターやバッテリーなどのコモディティ部品をつなぎ合わせて車を作るからコネクテッドカー（connected car）なのだと思っていたら、情報ネットワークにつながるからコネクテッドカーなのね。 日本のガソリン車産業がガラッとなくなる（変わる）というのも、かなりな影響があるけど、車の台数が大きく減るということは他の産業にも影
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