東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、原発構内で収束作業にあたっていた男性2人が白血病などを発症したことについて、厚生労働省は業務との因果関係を認め、労災と認定しました。 労災が認められたのは、いずれも東京電力の協力会社に勤め、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、構内で収束作業にあたっていた60代と70代の男性です。 厚生労働省によりますと、このうち60代の男性は、電気系統の工事などを担当し、2017年に血液のがんで赤血球の数が増える「真性赤血球増加症」と診断されました。 また、70代の男性はタンクの新設工事などに従事し、去年、白血病と診断されました。 事故後の福島第一原発での被ばく線量は、60代の男性がおよそ60ミリシーベルト、70代の男性でおよそ31ミリシーベルトで、2人とも原発事故前から全国の原発で働いていて、総被ばく線量が認定の目安を超えたため、厚生労働省は業務との因果関係

JR東海は、新たな需要を掘り起こそうと、東海道新幹線の車両を貸し切りにして思い思いの旅行を楽しめるサービスの本格的な販売に乗り出しました。 JR東海は、東海道新幹線の「のぞみ」を車両単位で貸し切って旅行ができる新たなサービスの販売を15日からインターネットなどで始めました。 貸し切った車内では、座席のヘッドカバーを独自のデザインに取り替えたり、設置されたモニターに持ち込んだ映像を流したりすることができ、車両を思い思いの雰囲気に変えることができます。 また駅のホームで掲げる特製の横断幕を用意することもでき、会社では団体旅行や企業の研修などさまざまな利用を見込んでいるということです。 JR東海によりますと、11月の東海道新幹線の利用者数は感染拡大前の2018年度の同じ時期の8割程度にとどまっていて、会社では新たなサービスの提供で需要を掘り起こしたい考えです。 この企画を担当するJR東海の秋山誠

ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1％以下だとして否定

販売店での値下げを行わない家電製品の販売が本格的に始まることになりました。パナソニックは、国内販売の2割にあたる製品で導入を目指すことになり、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。 家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。 これに対してパナソニックは、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法を本格的に導入することになりました。 売れ残った在庫はメーカー側が引き取ることで、独占禁止法の「販売価格の拘束」には当たらないということです。 おととしからドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入し、国内販売のうち8％でこの方法が行われていますが、これを今年度中に20％に引き上げることを目指します。 これまで値引き販売に対して、メーカー側は機能を追加した新製品を短いサイクルで投入するこ

ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、

26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ

22日午前、名古屋市の名古屋高速道路でバスが横転し炎上するなどして、2人が死亡、7人がけがをした事故で、このバスは現場そばの出口で高速道路を降りる予定だったことが運行会社への取材でわかりました。高速道路の本線と、出口へと続く道路の間の分離帯は激しく壊れ、バスは本線側で横転していて、警察はバスが分離帯に接触しその衝撃で横転したとみて詳しく調べています。 22日午前10時過ぎ、「車が高速道路で横転し煙が見える」と警察や消防に通報がありました。 名古屋市北区の名古屋高速道路では市中心部から県営名古屋空港に向かっていたバス1台が横転して炎上し、その後ろでも乗用車1台が燃えていて、火はおよそ2時間半後に消し止められました。 警察によりますと焼けたバスの中から2人が心肺停止の状態で見つかり死亡が確認されました。 またほかに男性7人がけがをしているということですが、命に別状はないということです。 7人の

日野自動車は、トラックを購入したアメリカの物流業者などから過去の不正行為で損害を受けたとして、損害賠償などを求める訴えを起こされたと発表しました。 発表によりますと、2004年から2021年のモデルのトラックを、購入したり借りたりしたアメリカの物流業者などが過去の不正行為に起因して損害をこうむったとして、日野自動車と親会社のトヨタ自動車などを相手取り、アメリカの裁判所に損害賠償などを求めて集団訴訟を起こしたということです。 会社によりますと、損害賠償の額は500万ドル、日本円で6億円を超えるということですが、訴状が届いていないため訴えの詳しい内容や具体的な金額は分からないとしています。 日野自動車は、少なくとも2003年からおよそ20年にわたってエンジンの排ガスや燃費に関する不正なデータを国に提出していたことが明らかになり、車の生産に必要な国の認証が取り消されるなど事業に影響が出ています。

安倍晋三元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。 逮捕された山上徹也容疑者は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みを募らせた末に事件を起こしたとみられています。 今回の事件のあと、旧統一教会の信者家族などの支援にあたっている団体には相談が相次いでいます。 銃撃事件のあと支援団体への相談が約12倍に 旧統一教会の元信者やその家族などが運営している民間の団体「統一教会被害者家族の会」は、2003年から旧統一教会をめぐる金銭トラブルや脱会に関する相談支援を行っています。 会によりますと今回の事件のあと信者の家族などからの相談が急増していて、先月の相談は94件と、前の月の8件からおよそ12倍になりました。 妻や夫、親が信者だという人からの相談が54件と最も多く、次いで信仰をやめた人からの相談が12件などとなっています。 相談の多く

岐阜県関市の川で友人などとバーベキューをしていた名古屋市の30代の男性が泳いで対岸に渡ろうとしたところ、川に流され行方が分からなくなっています。 17日午後3時半ごろ、岐阜県関市板取を流れる板取川で「友人の男性が川に流された」と消防に通報がありました。 警察によりますと、行方が分からなくなっているのは名古屋市に住む30代の会社員の男性で、警察と消防が29人態勢で午後7時まで捜索しましたが、男性は見つかっていません。 男性は昼ごろから友人などおよそ30人と一緒に河原でバーベキューをしていて、その後、このうちの5人とともに水遊びをした際、1人で対岸に向かって泳ぎ始め、川に流されたということです。 警察によりますと、現場付近は、当時、晴れ間が広がっていたものの、板取川の水位は16日までの雨で、ふだんよりおよそ70センチ増え、川の流れも速くなっていたということです。 警察と消防は18日朝から捜索を

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では電力需給が厳しくなる見通しだとして政府は初めてとなる「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。 27日、午後3時から午後6時の時間帯、冷房は適切に使いながらできるかぎりの節電を求めています。 関東地方では27日も厳しい暑さとなっていて冷房の使用など電力需要が増えています。 政府は東京電力の管内で電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとして東京電力の管内に初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。 熱中症の危険性が高まっているとして、冷房は適切に使用しながら、東京電力管内の家庭や企業に27日、午後3時から午後6時まで、特に午後4時から午後5時の時間帯は厳しく、できるかぎりの節電を求めています。 さきほど資源エネルギー庁は記者会見を開き、電力基盤整備課の小川要課長は「26日の見込みよりは電力需給は若干厳しくなっている。その理由は足もとの電

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半～午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7％と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め

個人の金融資産を「貯蓄」から「投資」へ 岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の中で示されました。日本は、欧米と比べて「貯蓄はしても、投資は少ない」と言われてきました。実際はどうなのか、調べてみました。 日本の家庭「貯蓄」の比重 50％超 家計の金融資産のうち、 ▽「現金・預金」の占める割合は54％余りと半分を超え ▽「保険・年金・定型保証」が27％余り ▽「株式等」は10％などとなっています。 これに対して、アメリカの「現金・預金」は13％余り、ユーロ圏は34％余りとなっています。 これをみると、日本の家庭において「貯蓄」の比重が高いことが分かります。 ※日本銀行調査統計局（2021年8月公表）

岡山県倉敷市の自動車工場。 ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。 そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。 お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。 通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。 デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。 では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。 軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。 EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。 しかし、今回の軽サイズのEV。 国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。

経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし

ホクレンは今年度の肥料の価格について、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響を受けて前年度と比べておよそ８割の値上げを発表しました。１割余りの値上げだった去年の価格改定を大きく上回り、道内の農業への影響が懸念されています。 ホクレンは生産者に販売する肥料の価格をメーカーと交渉を行った上で毎年この時期に見直していて、１日、今年度の肥料価格を発表しました。 それによりますと、今月から来年５月までの今年度の肥料価格は、前年度と比べて７８.５パーセントの値上げとなりました。 これは１０.３パーセントの値上げだった去年の価格改定を大きく上回る値上げ幅となりました。 背景にはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、尿素や塩化カリウムの生産国であるロシアからの供給が滞っていることや、中国が去年秋ごろから肥料の輸出規制をかけていることがあるということです。 また、主な肥料の原料は輸入に頼っているため、外国為替

深刻ないじめが後を絶たない中、中学生や高校生ではいじめについて相談すれば「相手を注意して、やめさせてくれる」と考える生徒が3割程度だったのに対し、「相談したあとのことが心配」とする割合は6割以上に上っていることがNPO法人によるアンケート調査でわかりました。 調査は、いじめなどの解決に取り組むNPO法人「プロテクトチルドレン」がことし1月から2月にかけて教育委員会や学校を通じて行ったもので、全国の小中学生と高校生2万6652人から有効な回答を得ました。 このうち、いじめを相談することについての考えを複数回答で尋ねたところ、「相手を注意して、いじめをやめさせてくれると思う」と回答したのは、小学生で46％だったのに対し、中学生は33％、高校生では30％でした。 一方、「相談したあとのことが心配」としたのは小学生では43％でしたが、中学生は60％、高校生は65％に上っていました。 自由記述では「

国内のバイクメーカー4社と石油元売り大手が提携し、ガソリンスタンドなどに、電動バイクの電池を交換できる拠点を整備することになりました。電池切れを心配せず、運転できる環境を整えることで、電動バイクの普及を加速させるねらいです。 発表によりますと、バイクメーカーのホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータースの4社と、ENEOSホールディングスは、電動バイクに使う交換式の電池のシェアリングサービスやインフラ整備を担う新会社を4月に設立します。 バイクメーカー4社は去年、電動バイクの電池の規格を統一し、交換式とすることで合意していて、新会社は、ガソリンスタンドを中心に電池の交換拠点を整備していくことにしています。 ことしの秋から、東京などで事業を始める方針で、2022年度中に電動バイク200台分の電池をまかなえる拠点を整備したいとしています。 電池切れを心配せずに運転できる環境を整えることで、

総務省消防庁によりますと、今月16日の福島県沖の地震で被害を受けた住宅は、21日午前10時現在、5つの県で、合わせて234棟となっています。 このうち 半壊は、 ▽宮城県で2棟、 ▽山形県で1棟の合わせて3棟で 一部損壊が、 ▽宮城県で120棟、 ▽福島県で108棟、 ▽秋田県、山形県、群馬県でそれぞれ1棟の合わせて231棟となっています。 災害廃棄物の仮置き場設置 宮城 蔵王町 宮城県蔵王町は、今回の地震で出た災害廃棄物を受け入れる仮置き場を21日から「蔵王町ふるさと文化会館」の駐車場に設けました。 21日は自宅の片づけを進める町民が車や軽トラックで訪れ、被害を受けた屋根の瓦や家具を運び込んでいました。 壊れた食器やガラスを運んできた50代の女性は「1日がかりで片づけ作業を行いました。まだ片づけていない所もあるので、また持って来ようと思います。町で回収してもらえるのはありがたいです」と話

外国為替市場のドル円相場で今、円安が加速しています。16日、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを決定。円相場は一時1ドル＝119円台まで円が値下がりしました。（3月18日午後7時時点）背景には複雑な要因が折り重なっていますが、気がかりな理由も見えてきました。（経済部記者 猪俣英俊） 「われわれは高インフレが（中略）人々に大きな苦難を強いることを理解している。強い労働市場を支えるためにわれわれができる最善のことは長期的な景気拡大を促すことだ」 16日、FRBのパウエル議長は記者会見でこのように発言し、利上げ姿勢を鮮明にしました。 しかも市場関係者を驚かせたのはその利上げ想定回数です。年内にあと6回の利上げを行う見通しを示しました。2022年は残り6回会合あり、この見通しのとおりだとすると毎回利上げすることになります。 「利上げが進む」アメリカ、「大規模緩和維持」の日本。 金利差が拡