不正を内部通報した人に対し不当な扱いを禁じた、「公益通報者保護法」の見直しについて、自民党のプロジェクトチームは、内部通報を扱う担当者などに罰則付きの守秘義務を設けるなどの法律の改正について提言を取りまとめました。 これについて、去年10月から公益通報者保護の制度についての検討を進めてきた自民党のプロジェクトチームは、３日の会合で提言を取りまとめました。 それによりますと、通報者に関する情報が漏れることがないよう事業者に守秘義務を設け、さらに、内部通報の担当者などには罰則付きの守秘義務を課すべきなどとしました。 そして、現在の法律では会社を退職した人が通報をしても保護の対象となっていませんが、退職後１年以内の通報については保護の対象とすべきだなどとしました。 プロジェクトチームは、党の調査会に報告したうえで今週中にも衛藤消費者担当大臣に手渡す方針です。 プロジェクトチームの宮腰光寛座長は「

中国では新型のコロナウイルスの感染がさらに拡大し、中国の保健当局は患者が、29日、さらに1737人増え、7711人になり、死亡した人は170人になったと発表しました。 中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が、29日、さらに1737人増え、7711人になったと発表しました。 29日はチベット自治区で初めての患者が確認され、これで中国のすべての省と自治区、それに直轄市で患者が確認されました。患者のうち症状の重い人は1370人にのぼっているということです。 一方、死亡した人の数は、29日、38人増えてあわせて170人になりました。 感染者は中国以外にも広がり、これまでに19の国と地域で100人を超す人が感染しています。 中国の疾病予防センターの幹部は、新型のコロナウイルスについて国営メディアの取材に対して「代替わりして増える間隔が短く感染者が増える速度が速い

中国の湖北省武漢で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎が相次いでいる問題で、中国のインターネット上では「どうして中国では武漢以外、一例もないのか」などと疑問の声が投稿されています。一方、中国当局は医療機関への不満を訴える書き込みを削除するなど、情報統制を強化しています。 一方、中国では武漢の保健当局が、これまでに41人の患者が確認され２人が死亡したとしていますが、武漢以外での感染例は発表されていません。 こうした中、中国のインターネット上では「どうして国内では武漢以外、一例もないのか」とか、「とても奇妙だ。このウイルスは外国だけで広まるのか」などと、疑問の声が書き込まれています。 さらに、「政府のニュースは信じられない」とか、「データは隠さないほうがいい」など、当局の発表に疑いを投げかける指摘もみられます。 一方、中国版ツイッターのウェイボーでは、武漢の医療機関では発熱の患者が多すぎて

海岸に打ち上げられた、１隻の木造船。中に乗り込むと、「朝鮮人民軍」とハングルで書かれていました。いったい誰が、何のために乗っていたんだろう。乗っていた人はどうなったんだろうか…。実は、知っているようで知らない“漂着木造船”。取材してみることにしました。（青森局記者 牧野大輝） 冬になると、日本海の沿岸には木造船の漂着が相次ぎます。海上保安庁によりますと去年（2019年）は全国で144件。去年までの５年間では484件にのぼっています。都道府県別にみてみると、最も多かったのは石川県の92件、新潟県の88件、青森県の85件。私が勤務する青森県は全国で３番目でした。

国産ウイスキーの人気の高まりで原酒の在庫が不足していることからニッカウヰスキーは、主力商品の「竹鶴」のうち、ラベルに熟成年数が入った３種類のウイスキーの販売をことし３月末で終了することになりました。 理由について、会社では、このウイスキーの人気が国内だけでなくイギリスやフランスなどヨーロッパで予想以上に高まったことで、長期間の熟成を必要とする原酒の在庫が不足し、供給が追いつかなくなったとしています。 一方、ラベルに熟成年数が入っていない「竹鶴ピュアモルト」については、同じ時期にリニューアルして販売を続けることにしています。 会社では、来年にかけて北海道余市町と仙台市にある蒸留所におよそ65億円を投じて生産設備を２割程度増強し、原酒不足を補いたいとしています。 国産ウイスキーは国内でのハイボールブームや中国など海外での人気の高まりもあり、この10年で出荷量が２倍に増えています。 サントリーや

アメリカの航空機大手ボーイングは、２度の墜落事故を起こした７３７ＭＡＸの生産を来月から停止すると発表しました。見込んでいた来年早々の運航再開がさらに遅れることになったためと見られ、業績への影響は避けられない見通しです。 去年10月と、ことし３月に墜落事故を起こし、世界各国で運航が中止されている７３７ＭＡＸについて、ボーイングは、機体の傾きを制御するシステムの改修や、試験飛行などを行い、規制当局と運航再開に向け、調整を続けてきました。 そして、来年早々には運航再開ができるとの見通しを示していましたが、今月11日、ＦＡＡ＝アメリカ連邦航空局のトップが議会下院で「運航の再開時期は決まっていない」と証言していました。 これに関連して、ボーイングは生産停止を決めた理由について、「当局の許可が、来年まで延びたことも含め、いくつかの要素がある」と述べています。 ボーイングでは、ことし４月から、７３７ＭＡ

インターネットオークションに出品されていた核燃料物質のウランを購入した疑いで、東京都内の高校生が書類送検されました。 「コレクションとしてほしかった」と供述しているということです。 書類送検されたのは、東京・小金井市の１７歳の男子高校生です。 警視庁によりますと、去年１月、オークションサイトに出品されていた核燃料物質のウランを購入したとして、原子炉等規制法違反の疑いが持たれています。 ウランは長野県の２４歳の男性が、海外のサイトを通じて入手し出品したもので、高校生のほかに茨城県の６１歳の男性も購入していたということです。 警視庁はこの男性２人についても、あわせて書類送検しました。 また高校生はほかにも、海外のサイトで入手した別のウラン鉱石から黄色い粉末を精製し、オークションサイトを通じて販売したなどとして、毒劇物取締法違反の疑いも持たれています。 原子力規制庁がおととし１１月、オークション

この春、大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で21万200円と４年連続で過去最高を更新し、初めて21万円を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、ことしの大卒の初任給は平均で21万200円で、去年より3500円、率にして1.7％増加し、統計を取り始めた昭和51年以降最も高くなりました。大卒の初任給が過去最高を更新するのは４年連続で、初めて21万円を超えました。 男女別では男性が21万2800円で1.3％増え、女性が20万6900円で2.1％増えました。 企業の規模別で見ますと、従業員1000人以上の大企業は21万3100円と1.2％増え、100人以上1000人未満の企業は20万8600円で2.2％、100人未満の企業は20万3900円で２％、それぞれ増加しました。 厚生労働省は「人手不足が深刻な卸売・小売業や医療・福祉の分野で特に賃金の上昇が見られる。人材

ペダルをこがなくても電動モーターで自動で走行する「モペット」という電動式自転車で歩行者をはねて大けがをさせ、そのまま逃げたとして、２６歳の男が逮捕されました。 モペットは、ナンバープレートなどを付けなければ公道を走ることはできませんが、違法な使用が広がっているということで、警察は取締りを強化しています。 逮捕されたのは、大阪・鶴見区の調理師、國政翔大容疑者（２６）です。 警察によりますと、國政容疑者は先月１０日、大阪・ミナミの路上で、電動モーターで自動で走行する「モペット」で通行中に、歩行者の男性をはねて足首を折る大けがをさせ、そのまま逃げたとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。 「モペット」は、ハンドルのグリップをひねるだけで走行できる電動式の自転車です。 法律上は、ナンバープレートやウインカーなどを付けなければ公道を走ることはできず、免許も必要ですが、インターネットを通じて販売さ

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

公正、公平な採点は可能となるのでしょうか。「大学入学共通テスト」の記述式問題の採点を行うベネッセの関連会社は採点ミスを防ぐため、設問ごとにアルバイトの学生などを３人以上割り当てて行うと公表しました。 しかし、民間事業者に公正、公平な採点業務が行えるのかという指摘が相次ぎ、この関連会社は採点の方針をホームページ上で公表しました。 この中では、模擬試験などで年間3000万枚の採点を行うなど、会社には採点業務のノウハウがあるとしています。そして、共通テストでは、設問ごとにアルバイトの学生などを３人以上割り当てることで、採点ミスが起きないように取り組むとしています。 この関連会社については大学入試センターから問題と正答例が試験を実施する前に知らされる仕組みになっていることが明らかになり、入試の専門家から問題の漏えいにつながらないかと懸念する声が上がっていました。

42年前に打ち上げられたアメリカの惑星探査機、ボイジャー２号が、太陽系の外に出たことをＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などが確認したと発表しました。７年前に人類史上、初めて太陽系の外に出た別の探査機のデータとあわせることで、宇宙空間についての研究が進むものと期待されています。 ボイジャー２号は、アメリカが1977年に打ち上げ、太陽系の惑星の新たな衛星を数多く発見したほか、天王星、海王星に接近した唯一の探査機です。 ＮＡＳＡとアイオワ大学の研究チームによりますと、太陽系の外に向かって飛行しているボイジャー２号から送られてきたデータを分析したところ、去年11月５日に太陽から放出される粒子の密度が急激に減少する一方、「銀河宇宙線」という粒子が増加したことがわかりました。 同様の変化は７年前に太陽系を出たボイジャー１号でも観測されていることからボイジャー２号も太陽系を出て「星間空間」と呼ばれる領域に達

東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案が、28日の週に、議論されるのを前に、東京都の小池知事はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長と会談し、札幌で行うという提案に至った経緯について説明を求めるとともに東京で実施したい意向を伝えました。 一方でコーツ調整委員長は会談のあと「これはすでにＩＯＣの理事会で意志決定されたことだ。東京での実施は無い」と述べました。 この中で、小池知事は、「今回のＩＯＣの発表には私も都民も正直、大変驚いた。都内の自治体や都民はマラソンと競歩を非常に楽しみにしてきたし、一生懸命、準備に励んできたことも事実だ。残念ながら皆が納得できる説明がいまだになされていない」と述べました。 そのうえで、「東京でマラソンと競歩を行っていく気持ちに変わりはない」と述べ、東京で実施したい意向を伝えるとともに、みずからも出席する来週のＩＯＣの調整委員会で改めて議論し

台風15号の影響で、千葉県で起きた大規模停電。その大きな原因が、「電柱」でした。日本全国にある電柱は、3500万本。その一部が倒れたことで、これだけの被害につながったのです。ただ海外では、電柱が１本もない都市もあるといいます。なぜ、日本は、“電柱大国”になったのか？調べてみると、日本ならではの原因が見えてきました。（社会部記者 清木まりあ 渡辺謙） 最大93万戸余りで停電が起きた千葉県。電柱が倒れる被害が相次いだほか、倒木で電柱からのびる電線が切断されたことなどが、大きな原因でした。今回、千葉県を中心に、2000本の電柱が倒れるなどの被害が出たと推計されています。 この電柱の倒壊。過去、地震や台風、竜巻のたびに、被害が起きています。

台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、２週間以上がたった今もポールの撤去は始まっていません。元の暮らしに戻れる見通しが一向に立たない状況に、住民の不安は高まっています。 現場では２週間余りがたった25日も撤去作業は始まっておらず、ポールは住宅に倒れかかったままです。 住民によりますと、これまでにゴルフ練習場側の手配で撤去作業を行う業者が決まったということですが、元の生活にいつ戻れるのか具体的な見通しについての説明はないということです。 住民の中には時間の経過に伴って倒れかかったポールによる被害が拡大していると話す人もいて、50代の男性は「２週間たって、ポールが少し沈み、屋根の割れ方が大きくなってきた。ゴルフ場側の弁護士からも補償について具体的な話しを聞けていないので不安です」と話していました。 またポールが自宅に倒れ、賃貸アパートに避難している6

台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ複数の住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、１週間がたった今も撤去作業が始まっていません。現場では、屋根の修理などを行えず室内が雨ざらしになっている住宅も多く、住民からは早急な対応を求める声が上がっています。 今月９日の未明、千葉県市原市では、台風15号による強風でゴルフ練習場の金属製のポールやネットが倒れ、住宅に一時閉じ込められた20代の女性が軽いけがをしたほか、近隣の住宅十数軒で屋根が壊れるなどの被害が出ました。 現場では１週間がたった16日も撤去作業が始まっておらず、複数のポールなどが住宅に倒れかかったままになっています。 このため、壊れた屋根を修理したりブルーシートで覆ったりする雨への備えも行えず、16日の雨で室内が雨ざらしになっている住宅も多く見られます。 ポールが倒れかかった住宅で生活を続ける男子高校生は「寝ている間にポールがさらに倒

熱中症の疑いで今月に入ってわずか４日間に東京都内で高齢の男女19人が死亡していたことが警視庁などへの取材で分かりました。いずれもエアコンが使われていなかったとみられ、冷房を適切に使用するよう注意を呼びかけています。 ▽大田区と北区でそれぞれ４人、 ▽中野区で３人、 ▽江戸川区で２人、 ▽千代田区、世田谷区、杉並区、豊島区、足立区、葛飾区でそれぞれ１人が死亡していたということです。 19人はいずれも屋内で死亡し、 ▽エアコンが部屋になかったのが14件、 ▽エアコンがあっても使われていなかったとみられるケースが５件でした。 杉並区宮前のアパートでは今月２日、宅配業者が訪ねたところ、この部屋に住む60代の男性の反応がなく、警察官が駆けつけ、遺体を発見したということです。 部屋にエアコンはありませんでした。 大田区山王の住宅では今月２日、90代の女性が死亡しているのを同居する50代の娘が見つけまし

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形

参議院選挙で議席を獲得したＮＨＫから国民を守る党が、ＮＨＫの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「ＮＨＫには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「ＮＨＫの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えてＮＨＫと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、被告の三菱重工業が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえていた三菱重工の資産を売却し、現金化する裁判所への手続きを近く始めることを明らかにしました。 原告側は三菱重工に対して、賠償に関する協議に応じるよう求めていましたが、16日午前ソウルで会見を開いた原告側の弁護士は「三菱重工から返事がなく、遺憾であり、手続きを速やかに進める」と述べて、すでに差し押さえていた三菱重工の特許と商標を売却して現金化する手続きを裁判所に近く申し立てることを明らかにしました。 「徴用」をめぐる一連の裁判では、ことし５月、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告も株式を売却する裁判所への手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実害が生じることになります。 このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた