「楽天2.0」はユーザー発信型、三木谷社長がWeb 2.0戦略を説明 ― ＠IT
2006/8/19 楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏は8月18日、2006年6月中間連結決算の会見で楽天グループのWeb 2.0対応について「基本は発信されたトランザクションを取り込むことだ」と話し、楽天市場の購入者レビューなどユーザー発信型のコンテンツを拡充することで、ユーザーの新たな購入行動につなげる考えを示した。いわば「楽天2.0」ともいえる新しい展開で、「ユーザーと楽天のWin-Winの関係構築」（楽天）を目指す。 三木谷氏は「Web 2.0という言葉を使うか迷った」としながらも、「Web 2.0では、マスによる広告だけでなく、ユーザーがほかの人の意見を聞いて商品を購入することがどんどん起きている」と説明。そのうえで、ユーザーが商品を評価する楽天市場の「みんなのお買い物レビュー」が641万件に達することや、宿泊施設をレビューする楽天トラベルの「お客さまの声」が107万件ある
三木谷社長が初めて明かす、Web 2.0時代の「楽天経済圏」
これまでWeb 2.0企業であると「宣言」するだけだった楽天。それが2007年、APIの公開などで「実現」に向かう見通しであることが、11月16日の決算説明会の席で、初めて明らかになった。その将来像のキーワードを「楽天経済圏」と表現する同社は、本当にWeb 2.0企業になり得るのか――。楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が、業績発表会およびその終了後に、CNET Japanの取材に対して語った。 ■我々は強力な“換金装置”を持つWeb 2.0企業 --決算説明 の中で「収益性の回復」という言葉を使われましたが、どのような思いで経営改革を行う必要があると判断したのですか。また、それに伴う数値目標は。 経営改革による収益性の回復に伴い、よりシナジー効果が高まっていくと考えています。 例えば、検索サービスは各事業によってバラバラに提供しているのですが、これを共通プラットフォーム化することで、単にコスト
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
