2008/08/18 アップルCEOのスティーブ・ジョブズ氏が最近ウォールストリートジャーナルに語ったところによれば、iPhone/iPod touch向けアプリケーション配信サービス「App Store」は、サービス開始以来1カ月で6000万ダウンロード、3000万ドル（約33億円）の売り上げを達成したという。 一方、2008年7月のモバイル・コンテンツ・フォーラムの報告によれば、日本の2007年のモバイルコンテンツ市場は約4233億円。App Storeの売り上げが、今後初速を上回る勢いで伸びると仮定すれば、「33億円×12カ月＝年間400億円」と、すでに日本のモバイルコンテンツ市場の1割の規模を超える可能性が出てきていることになる。 約4000億円ある日本のモバイルコンテンツ市場のうち約1000億円は着うた系だ。そのほかの内訳はゲームが848億円、電子書籍が221億円、待ち受け系22

2008/03/12 ローミングサービスを提供している米アイパスは3月12日、2007年後期の世界の公衆無線LANの利用動向を発表した。国内で公衆無線LANの利用が多い場所の5位には、2007年前期（参考記事）に引き続いて川崎市の「マクドナルド 武蔵中原アルカード店」がランクインした。空港や新幹線駅などいかにも公衆無線LANの利用が多そうな場所が多数ランクインする中での大健闘だ。 調査はアイパスのローミングサービスを使っているユーザーのセッションベース（ログインしたユーザー数）で集計した。国内では成田空港での利用がトップ。2位には羽田空港 国内線ターミナルが入った。3位は東京・品川の品川インターシティが初めてランクイン。品川は6位にも東海道新幹線の品川駅が入っていて、ビジネスユーザーに公衆無線LANが広く使われていることが伺える。 成田空港 羽田空港 国内線ターミナル 品川インターシティ

2007/10/12 SNSサービスの雄mixiは、NIFTY-Serveの末期に似た状態にあるのではないか。NIFTY-Serveというのは、ニフティが提供するISPおよびWebサービスとしての＠niftyの前身であるパソコン通信ホスト局のことだ。パソコン通信時代の最大手だった。 2002年にFriendsterの登場で始まったSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）ブームは、国や言語の違いで分断されているとはいえ、それぞれ版図が固まった感もある。 しかし、それは見ようによってはパソコン通信時代末期の、大手ホスト局の群雄割拠に似ている。「ホスト局」というのは、今でいうISPのようなもので、利用者は、それぞれのホストを提供する事業者と契約し、特定の電話番号にダイヤルアップ接続することで掲示板やチャットルームなど個別のサービスを受けることができた。そうしたホスト局としては、米国にはCom

サン・マイクロシステムズに在籍する名高い科学者で、Javaの父としても広く知られるジェームズ・ゴスリング氏は、しばしばそれを「デカブツ」サーバと呼ぶ。ほとんどがIBM製だという理由で、同社の愛称からビッグブルーと呼ぶ者もいるし、単純に一部屋大のコンピュータと呼ぶ者もいる。 しかし最も浸透している通り名は、やはり「メインフレーム」コンピュータだろう。ある事情通の業界識者に聞いたところによると、そのメインフレームが、新設のデータセンターで再び採用される傾向が徐々に強くなっているという。 「Data Center World」を開催している、専門職協会AFCOMのプレジデントに最近就任したウィリアム・ディベラ氏は、1950年代からIT業界で重要な役割を担い続けてきたメインフレームが、いまも立派に現役を務めているのは間違いないと、eWEEKに語った。同氏は9月17日に行われたインタビューで、データ

2007/05/17 20％超の出資により東京放送（TBS）との事業提携を目指している楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏は5月17日の決算会見で、国内のインターネット／メディア業界が今後迎える状況を説明する「9つの仮説」を示した。楽天の20％超の出資を拒むTBSや、楽天の構想を疑問視する声に対してネット／メディア業界の未来を示す資料で、三木谷氏は「若干時間がかかるかもしれないが必ずこうなる」と強調した。 三木谷氏がこの仮説から導き出した今後の戦略は、「コンテンツ・マーケットの確立」「マス向けコンテンツと（ターゲットを絞った）ロングテールコンテンツの両立」「ストリーミング、ダウンロードの徹底活用」「海外に対するコンテンツ配信」の4つ。三木谷氏は特にコンテンツ・マーケットについて「これがYouTubeのパワーの源だ」と指摘し、今後のネット／メディア企業に重要と説明した。ロングテールコンテ

「こんなデジタル時代にバンドが郵送でCDを送ってくるなんて、おかしいと思う」――。英ソニーBMGミュージックエンターテイメント会長のジェッド・ドーエティ（Ged Doherty）氏は、そう語り、同社が今後テープやCDなどの物理メディアによるデモテープの受け付けを行わず、代わりにブログでデジタルデータの投稿を4月2日から受け付けることを明かした。 CDで楽曲を送ったデビュー志望のアーティストは今後、同社が用意するコロンビア・レコード、RCAレコードの2つのレーベル別のブログにサインアップするよう求められることになる。同社は、これらのブログに、シックス・アパートの個人向けブログサービス「Vox」を採用。Voxはアカウントを持つユーザーと、そうでないユーザーを区別し、コンテンツの共有レベルを設定できる点で、SNS的な特徴を持ったブログサービス。ドーエティ氏は、これらのコミュニティに参加して、ソニ

2007/04/04 仏AFP通信とクリエイティヴ・リンクが共同で運営するコミュニティサイト「AFP BB News」は4月4日、ネットワークサービス提供会社11社と提携したと発表した。全世界からニュース記事を配信するAFP通信の写真付きニュースを、提携各社が提供するブログサービスにおいて、無料で利用できるようになる。 今回の提携によって、提携ブログサービスのユーザーは、AFP通信が165カ国から配信する各種ニュースを、写真付きで自分のブログページに引用することができるようになる。利用料金は無料。AFP通信が提供する写真は、シーフォーテクノロジーの電子透かし技術「acuagraphy」を採用して保護している。クリエイティヴ・リンクが巡回不正監視することで、写真の不正利用を防ぐ。また、Flashを利用しているため、写真の右クリック保存なども防げるとした。 クリエイティヴ・リンク 代表取締役会

会場の一角シアターステージでは、 「顧客接点を最適化する」「モデルを構築する」 「データを補強する」という3つのテーマで、 SPSS社員によるプレゼンテーションが繰り返し行われた ユーザー事例 I 「安心・安全なインターネットライフの提案と提供 ～＠niftyにおけるeCRMの実践例～」 ニフティ株式会社　マーケティング部　マーケティングチーム チームリーダー　友澤　大輔氏 ニフティ株式会社は、個人／法人向けにインターネットの接続サービスや、コンテンツ提供を行っており、現在500万人以上の顧客を抱えるインターネット接続プロバイダー（ISP）最大手である。本事例の発表者、友澤氏によれば、現在、日本のISP市場は約7000億円であるという。ナローバンドからブロードバンドへの移行期にあるものの、インターネット利用者数はすでに飽和状態にあり、また、世界でも類も見ないほどISP間の競争は激しく、価格

富士通グループは3月27日、富士通のコンサルティング事業本部と富士通総研（FRI）を統合すると発表した。統合は4月1日付けで行い、富士通側の約200人のコンサルタントがFRI側に出向する。ITやシステム設計に強い富士通の技術系コンサルタントと、経営視点に立った戦略的コンサルティングに強みを持つFRI側のコンサルタント150人を合わせることで、「経営とITの一体化を強力に推進する」（富士通経営執行役上席常務 プロフェッショナルサポートビジネスグループ グループ長 平田宏通氏）。 コンサルティングを含めて業界を取り巻く動きが速くなることを見越し、本社ではなく機動力に富むFRI側に統合した。現在350人体制のコンサルタントは、今後2、3年で1000人規模に増員する。 ここ数年、日本IBMや日立製作所など大手ITベンダによるコンサルティング事業の強化が相次いでいるが、「FRIの強みは経済研究所の存

2007/02/26 SNSサイトの“mixi”を運営するミクシィは2月26日、mixi上でユーザー参加型のドラマ広告、「mixi x ドラマ」を3月1日から開始すると発表した。 mixi x ドラマは、mixi上のウェブ小説を軸として、ユーザーと登場人物が「マイミクシィ」として繋がったり、登場人物によるmixi日記を読むことができる新形態の広告。高い頻度でコンテンツの更新を行い、商材や企業の認知度向上やファン層の拡大を狙う。ユーザーは、登場人物のマイミクシィとなることで登場人物の紹介文や応援メッセージによる参加ができるほか、ストーリー展開にユーザーが参加する形になる。広告クライアントは、登場人物の日記上で商品やサービスの実写を掲載。また、プロフィールや本文中に関連キーワードによる広告も掲載する。 第1回目は日本ラブストーリー大賞の受賞作家、原田マハ氏の書き下ろし小説「普通じゃない。ext

野村総合研究所は8月24日、第46回 NRIメディアフォーラムを開催し、「企業通貨」に関する調査・分析の最新状況を発表した。同社によると、2005年度の企業通貨発行総額は4500億円超（国内主要9業界「企業通貨」発行額から推計）。この数字は今後も大きくなる見込みだ。企業通貨を提供する企業が合従連衡しながら、顧客の囲い込み・相互送客を行うことで、企業通貨の価値や利用率がさらに高まると同社では予測する。 企業通貨は、発行企業以外でも利用できるポイントと電子マネー（EdyやSuicaなど）で構成される。その定義を野村総研は下記のように記述する。 「有償契約に基づいて発行される電磁的記録で、契約に基づく範囲内で金銭債務を弁済する効力を有する情報」 企業通貨の先駆けとされる航空会社のマイレージプログラムは、1981年にアメリカン航空が始めた。現在、クレジットカード会社や携帯電話会社、家電量販店、百貨

楽天は1月17日、同社が運営するオンラインショッピングサイト「楽天市場」のAPIを「楽天ウェブサービス」としてベータ版サービスを一般公開したと発表した。利用にはディベロッパIDとアフィリエイトIDの取得が必要だが、利用は無料。公開されるAPIは、商品検索、ジャンル検索、商品コード検索、書籍検索の4種で、楽天が持つ1400万件の商品データベースにアクセスできる。ただし、オークションの個人出品商品や共同購入などは一部を検索対象外としている。 一般公開に先立ち、2006年12月26日から楽天は、アルファ版として約30のパートナー企業にAPIを限定公開。関心空間をはじめとするCGM系サイトでの実装が始まっている。会見した楽天 執行役員 ウェブサービスプロジェクトリーダーの和田圭氏は「API公開は集客力アップの1つの手段。価格比較サイト、レビューサイト、ニッチな商品を扱うサイトなど、さまざまなサイト

仕事の効率や生産性を上げるちょっとしたコツの「LifeHack」が人気だ。PCを使う機会が増え、ITツールやネットサービスを使いこなすか否かで、仕事の成功が左右されるケースが多くなった。しかし、財務報告に係る内部統制の整備を義務付ける金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）が2008年4月に始まると、どうなるのか。 内部統制とはある目的（日本版SOX法の場合は財務報告の適正性）を達成するために企業内に整備され、従業員全員が守ることが義務付けられる一連のプロセスだ。具体的には重要な業務を洗い出したうえで、業務ごとに不正やミスが入り込むリスクと、リスクをなくすためのコントロール（統制）を設定し、すべてを文書で残す。 日本版SOX法の特徴はITに対応する内部統制を取り上げたこと。一連のプロセスが必要なのは、ITを使った業務でも同じだ。上場企業が対象だが、連結子会社や関連会社、業務委託先も対応が必

2007/01/11 「1日8時間、週40時間」という労働基準法が定める労働時間の規制を特定のホワイトカラーだけ除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度）の議論が進んでいる。厚生労働省は今通常国会に法案を提出する考えだが、働き手を中心に批判も多い。ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されると、特に技術者の労働環境が大きな影響を受ける可能性がある。ホワイトカラー・エグゼンプションの概要とその影響を探る。 自らの裁量で働く時間を決定 ホワイトカラー・エグゼンプションは従来の労働時間による給与の支払いを撤廃し、成果に応じて給与を支払う制度。対象社員は自らの裁量で働く時間を決められる。一方、労働時間の概念がなくなるので、残業代は支払われなくなる。適用職種が限られる裁量労働制をホワイトカラー全体に適用可能にする制度ともいえる。 ホワイトカラー・エグゼンプ

2007/01/05 「悔しい……」。2006年10月に開催された米オラクルの大規模イベント「Oracle OpenWorld」で、米デルの会長 マイケル・デル（Michael S.Dell）氏が基調講演を行った。記者は別の取材があり、講演を聞くことはできなかったが、講演でIT業界の重鎮が登場するアニメが流されたと出席したほかの記者から聞き、猛烈に悔しくなった。海外のイベントで流されることが多いこれらのアニメはIT業界のトピックスを取り上げ、デフォルメされた重鎮たち（のキャラクター）が大騒ぎする内容。競合する企業を中心とした比喩や皮肉、ジョークがとても楽しい。 デルのアニメをYouTubeで発見 デル氏の講演はさておき、アニメだけは見てみたかった。記者はホテルに戻り、「Youtube」にアクセスした。検索ボックスに「dell oracle anime」などと検索キーワードを入力するとあっさ

2006/8/19 楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏は8月18日、2006年6月中間連結決算の会見で楽天グループのWeb 2.0対応について「基本は発信されたトランザクションを取り込むことだ」と話し、楽天市場の購入者レビューなどユーザー発信型のコンテンツを拡充することで、ユーザーの新たな購入行動につなげる考えを示した。いわば「楽天2.0」ともいえる新しい展開で、「ユーザーと楽天のWin-Winの関係構築」（楽天）を目指す。 三木谷氏は「Web 2.0という言葉を使うか迷った」としながらも、「Web 2.0では、マスによる広告だけでなく、ユーザーがほかの人の意見を聞いて商品を購入することがどんどん起きている」と説明。そのうえで、ユーザーが商品を評価する楽天市場の「みんなのお買い物レビュー」が641万件に達することや、宿泊施設をレビューする楽天トラベルの「お客さまの声」が107万件ある

2006/12/18 ネット視聴率調査のネットレイティングスは12月18日、2006年11月のインターネット利用動向を発表した。同社代表取締役社長の萩原雅之氏は、GoogleやWikipediaの伸びを取り上げて「2006年はWeb 2.0の躍進の1年だった」と振り返る。 11月の企業別集計は米グーグルが米YouTubeを買収したことにより、前月から利用者数を279万人増加させ、8位から6位に順位を上げた。ネットレイティングスは「Googleは今年に入り、非検索系サービスの追加を強化し、じわじわと利用者数を伸ばし、ランクを上昇させてきた」と指摘した。 Google、YouTubeだけでなく、WikipediaもWeb 2.0の躍進を特徴付けるWebサイト。Wikipediaの2006年11月の利用者数は1296万人で、前年同月の2倍以上と急成長した。対して、ブログやSNSなどは安定期。ネッ

2006/11/29 情報処理推進機構（IPA）は11月29日、2006年度「情報処理産業経営実態調査」の結果を発表した。この調査は「情報処理産業界の財務、経営状況の現状を把握し、今後の経営の参考に供する」（IPA）ことが目的で、1978年以降毎年実施されている。28回目となる今年は従来のアンケート調査に加えてヒアリングも実施し、労働生産性の分析などを行った点が特徴だという。アンケートでは861社から有効な回答が得られた。ヒアリングは25社に対して行った。 2005年度の情報処理産業全体の売上高は0.8％の増加で、伸び率は鈍っているものの2003年度から連続でプラス成長している。経常利益も22.6％の増加で、増収増益となった。ヒアリングの結果でも、経営状況は昨年と比べ良好であるという意見が多く聞かれたという。 生産性に関しては、ソフトウェア業界において、ソフトウェアプロダクト販売分野の売上