公正取引委員会は4月23日、独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会（JASRAC）に立ち入り検査した。著作権管理市場への新規参入を妨げた疑いがもたれている。 JASRACは放送局と著作権使用に関する包括利用許諾契約を結んでおり、NHKおよび地上波放送局に対して、放送事業収入の1.5％を使用料として徴収する代わりに、管理楽曲については自由に利用できるようにしている。公正取引委員会はこの点において、他の著作権管理団体の新規参入を妨げている疑いがあると判断した。 今回の件についてJASRACでは「公正取引委員会の調査には全面的に協力する。また、結論を待って適正な対応をしていく」とコメントしている。

日本レコード協会は4月2日、2007年度の「音楽メディアユーザー実態調査」の結果を発表した。着メロから着うたへ利用の中心が移り、利用者は半年間で平均14.5曲ダウンロードしているという結果がでた。 着メロと着うたの利用経験率を見ると、着メロは前年度の43％から27％へと大きく減少し、着うたの29％を下回った。また、着うたフル利用経験者も16％おり、着うた、着うたフルの普及が進んでいることが明らかになった。 過去半年間における平均ダウンロード数では、着メロが前年度比0.3曲減の8.0曲となる一方、着うたは同1.2曲増の11.1曲、着うたフルは同3.6曲増の14.5曲と大きく伸びている。端末に保存している着うたフルの平均曲数は18.9曲となる。保存している楽曲を入手源別に見ると、無料サイトが20.4曲、有料サイトが6.8曲といい、無料サイトから入手している曲が多いようだ。 着うたの利用目的とし

YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに

「昔はCDを買った人がクラスのヒーローだったが、今はどこからかコピーを持ってきた人がヒーローであり、お金を出して購入した人は負け組になっている」――著作権問題をめぐる議論に関して、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は現状の問題点をこのように指摘する。 これは3月25日に東京都内で開催された、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」のパネルディスカッションにおいて述べたものだ。 川上氏は、「デジタルコンテンツで収入を得る場合、現在はコンテンツのコピーに対して課金している。DRM（著作権管理技術）が100％完璧なら問題はないが、実際のところ、何らかの方法でDRMを破って無料でコピーを手に入れることができる」とデジタル技術が抱える課題を指摘。 その上で、実際に高校生に聞いた話として、「着うたなどでも『無料のものを探してもみつから

オンライン版Financial Times紙が現地時間3月18日夜に報じたニュースは、一大スクープになるかもしれない。同記事によると、Appleが、「『iPod』や『iPhone』の購入時にプレミアム料金を上乗せして支払ったユーザー」に対して、iTunes Storeの楽曲を無料で利用できる使い放題プランの導入を検討しているという。 Financial Times紙に状況を語った情報筋によると、Appleはまだ議論を続けている段階のようだ。 この『使い放題』モデルは、Nokiaが2007年12月にUniversal Music Groupと提携して発表した、Nokia端末購入者向け無料音楽ダウンロードサービス『Nokia Comes With Music』を模したもので、売上不振に苦しむレコード業界にとって待望の起爆剤になるとともに、Apple製ハードウェアの新世代の需要を作り出すものにな

ニワンゴが運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」の勢いが止まらない。 当初YouTubeなど外部サイトの動画にコメントを付けられるサービスとして開始したものの、アクセス数が伸びすぎてYouTubeから接続を遮断される事態に。その後、動画投稿サービス「SMILEVIDEO」を自社で開始し、猫が土鍋の中で眠る「ねこ鍋」や、音声合成ソフト「初音ミク」を使った楽曲など、ニコニコ動画発のヒットコンテンツも数多く生まれている。3月5日には「ニコニコ動画（SP1）」という名称に変わり、これまで会員でないと見られなかった動画も、提携サイトに掲載して誰でも見られるようにした。会員数は3月に560万人に達し、今後は、他社とは違う「明後日（あさって）の方向へ進化」すると打ち出している。 CNET Japanではニワンゴの取締役管理人であり、２ちゃんねるの管理人「ひろゆき」としても知られる西村博之

ニフティは11月15日、同社の運営するインターネット音楽配信サービス「MOOCS（ムークス）」を、2008年3月上旬を目標に、音楽総合サイトにリニューアルすると発表した。 リニューアル後のMOOCSでは、同社が運営する音楽をテーマとしたコミュニティサイト「Human Music Community」のコミュニティサービスやインタビュー、特集などのコンテンツのほか、邦楽・洋楽の各アーティストのプロフィール情報データベースや楽曲、新譜などの情報を提供する。 また、今回のリニューアルに伴い、これまで提供してきたSD-Audio形式のインターネット音楽配信サービスを終了する。11月30日に専用ソフト「MOOCS PLAYER」のダウンロードを終了し、2008年3月上旬をもって全楽曲の販売を終了する予定。 ユーザーへのサポートは、音楽配信サービス終了まで行なう。また、購入した楽曲の今後の利用方法など

「これからはYahoo!がライバルです。」という文言が一際目を引く、@niftyの広告が展開されたのが今年の夏。 Yahoo!か＠niftyかという選択を見るものに迫る、強烈なクリエイティブだった。 ここで注目したいのが、同じくISPの大手、BIGLOBEやOCNではなく、あくまでもYahoo!を意識しているという点だ。これは、強みを持っている「通信」ではなく、挑戦者の立場である「ポータル」という土俵で勝負を仕掛けていくという、決意表明なのだろう。 ＠niftyだけではない。今、ISPの在り方が変わってきている。単純なインターネット接続サービスからの脱却を狙い、各社それぞれの戦略の元、サービスの幅を広げている。 ここでは、各社が最も力を入れているポータルサイトという軸で、戦略の片鱗を見ていきたい。 NECビッグローブが運営するインターネットサービスプロバイダー。2006年7月に日本電気の一

エキサイトが共同運営していた、音楽ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Last.fm」の日本語版サービスが11月5日に閉鎖することとなった。今後は英国のサービスに統合され、日本語版サイトはLast.fmドメインのものに統一される。 Last.fmは、音楽コミュニティとパーソナルラジオ、音楽レコメンドサービスを提供する音楽版SNSで、2003年に英国でスタートした。iTunesやWindows Media Playerなどのプレイヤーに専用プラグインをインストールすれば、過去の楽曲再生履歴や現在何を聴いているかといった情報がリストアップされ、ユーザーは好きな音楽を聴いているだけで自分の嗜好にあった楽曲ランキングなどを作成できる。 2006年5月に英国Last.fmとエキサイトが提携し、同7月には日本語版サービスを立ち上げた。Last.fmはそれ以前にも日本で一定の人気を持つサービス

レーベルゲートは10月2日、Windows Media Player向けの楽曲販売サイト「mora win」をリニューアルしたと発表した（参照記事）。 これまでも、Windows Media Playerのメニューに登録された「おすすめオンラインストア」の1サービスして、mora Winはスタートしていた。今回「Type 1 Music Store」として一新したサービスは、Windows Media Player 11内に、mora Winがプリセットされるというもの。あらかじめアプリケーションをダウンロードしておくと、mora Winの50万曲（2007年末予定）あるデータの高速試聴や高速検索ができるようになる。 レーベールゲート代表取締役 執行役員社長の今野敏博氏は、「これまでのように、ただメニューにあるだけではなく、オンラインの機能とプレイヤーがシームレスになった。しかもWindo

アフィリティーは10月1日、ウェブページをキャッシュで保管するサービス「ウェブ魚拓」をリニューアルした。今後は日本の著作権法で認められた「引用」をウェブ上で仲介するサービスとして提供していくという。 ウェブ魚拓は、指定されたインターネット上のウェブページを、キャッシュという形で保管するサービス。ウェブページは常に修正または削除される可能性があるが、それに対して証拠を残すことを目的としている。 今回のリニューアルでは、今まで曖昧だった「引用」についての機能を著作権法第三十二条で定義されている内容に則って強化し、「その内容が」「そのURLで」「その日時に」公開されていたことの証拠として使うことができるようになった。 リニューアルに合わせてトップページも刷新し、「インターネット上で今何が起こっているか」を手軽に追い掛けることができるよう、取得された魚拓へのアクセス数の高いものが1時間ごとに表示さ

NECビッグローブ（BIGLOBE）は10月1日、同社事業の戦略投資とアライアンス展開の推進を担う新会社「BIGLOBEキャピタル」を設立した。 新会社の資本金は2500万円、株式はBIGLOBEが100％所有する。代表取締役社長には、BIGLOBE執行役員の若林健三氏が就任する。 新会社では、これまでもBIGLOBEが手がけてきた「次世代ネット関連事業領域」「先端技術、システム開発領域」などの重点領域事業の迅速な推進・拡大と、新規の事業創出を目指す。 また、現在BIGLOBEが設立へ向けて最終的な調整を進めている投資ファンドの運営も担当する予定。

UPDATE　日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社は10月1日、インターネット分野の共同事業と新聞販売事業に関する提携を発表した。インターネット事業に関しては、同日に合意書も取り交わされた。 3社は今後、共同で民法上の組合を設立する。事業費は数億円程度で、3社が均等に負担する。同組合では2008年はじめをめどに、3社が提供するニュースや社説などを読み比べできる新しいニュースサイトを開設する予定だ。 サイトの詳細について現時点では明らかにされなかったが、新サイトでは各社の社説や記事を読み比べできるようになるという。また、記事の概要のみを公開し、詳細については各社がすでに運営しているサイト、「NIKKEI NET」「Asahi.com」「YOMIURI ONLINE」に誘導する仕組みになるという。利用は基本無料で、広告での収益により、設立3年での黒字化を目指す。各社が現在ヤフ

ニフティは9月5日、同社が提供するデジタルコンテンツやコミュニティサービスの利用拡大を目的として、26日に会員制度を統合すると発表した。 今回の統合により、従来、利用形態ごとに「＠nifty会員」「＠niftyID登録ユーザー」「PLEASY（プリージー）利用者」に分かれていた同社サービス利用者の呼称を、「＠nifty会員」に統合する。 現在、＠niftyIDやPLEASYユーザーIDを利用しているユーザーは、統合後もそれぞれのIDやパスワードを変更することなく、従来通り＠niftyのサービスを利用できる。さらに、いままで利用できなかったより多くの＠niftyサービスも、追加の費用負担なしに利用できるようになる。 また、＠nifty以外のインターネット接続サービスのユーザーも、統合後は簡単な登録手続で＠niftyIDが取得でき、同社のデジタルコンテンツやコミュニティサービスが利用できるよう

UPDATE　ヤフーは、運営する動画共有サイト「Yahoo!ビデオキャスト」でユーザーが投稿した動画に使われている楽曲の使用料を、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に支払うことを決めた。料率などについては、今後JASRACと詰める考えだ。 JASRACの規定では、動画をストリーム配信する場合、広告料などの収入がある場合はその収入の0.8％〜2.8％、収入がない場合は年額5万円を支払うよう求めている。JASRACはヤフー以外にも複数の動画共有サイトに楽曲使用料の支払いを求めており、これにヤフーが応じる形だ。 ただし、具体的な料率や支払い方法については「JASRACとこれから話し合って決めていく」（ヤフー）という。また、ユーザーから楽曲使用料を徴収する考えはないといい、広告費などで賄う考えだ。 なお、今回の場合は、例えば「ピアノの発表会で演奏している様子を動画で公開する」といった場合に

ニフティとサイバーエージェントは7月18日、共同でCGM上のクチコミプロモーション分野で、効果の分析からコンサルティングまでをサポートする企業向け商品「CA-Buzz Optimizer」の提供を7月20日から開始すると発表した。 CA-Buzz Optimizerは、ブログなどCGM市場の急成長で、クチコミを用いたマーケティング活動への注目が高まる中、企業の各種施策に関して正確な効果検証に対するニーズも高まっていることを受けたもの。ニフティのクチコミ分析技術のノウハウや実績と、サイバーエージェントのネットマーケティングにおける手法と実績を組み合わせ、クチコミマーケティングを効果的に提供する。 具体的には、クチコミプロモーションの事前分析や高精度の広告効果検証を、ニフティのブログ評判分析サービス「Buzz Pulse」で行い、最適なクチコミプロモーションサイクルを生み出すソリューションは、

1979年にソニーが「ウォークマン」を発売して以来、音楽がより身近になりました。その後CDやMDといったデジタルメディアも登場し、インターネットやデジタルオーディオの技術が発展した近年では、音楽を購入する場所や、持ち運ぶ方法も非常に多様化しています。 そこで今回は、音楽の購入方法と、音楽を「持ち運ぶ」手段について調査しました。まずは、どこで音楽を手に入れているのか尋ねてみたところ、次のような結果となりました。 ●あなたは普段どこで音楽CDや音楽データを購入していますか？（複数回答可）

Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、携帯電話でのゲーム・音楽の利用について実態調査を行った。 第1回目の今回は、携帯電話で音楽やゲームの利用頻度のほか、「音楽編」としてどのように楽曲を検索するか、またどのような目的でダウンロードするかを尋ねた。 その結果、携帯電話で音楽をダウンロードするユーザーはゲームを利用するユーザーよりも多く、また、着信音や受信音としての目的以外で音楽をダウンロードするユーザーが多いことが分かった。 調査対象は、10代〜40代の会社員または公務員として働くモバイルユーザー300人。 男女比は、男性：60.0％、女性：40.0％となり、年齢比は、10代：3.3％、20代：22.7％、30代：46.0％、40代：28.0％となった。 またキャリア比は、DoCoMo：56.0％、au：35.3％、SoftB

ニフティは6月20日、デコメール（デコメ）用の素材画像やテンプレートを投稿／共有できる携帯電話向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「@niftyデコゲット」を開始した。携帯電話キャリア3社に対応している。利用は無料だが、別途通信料が発生する。 デコメは、携帯電話向けHTMLメールの通称。NTTドコモでは「デコメール」、auでは「デコレーションメール」、SoftBankでは「アレンジメール」と呼ぶ。メール装飾の素材。 @niftyデコゲットでは、ユーザーが自分で作成したデコメ素材を投稿するほか、サービス登録時や広告クリック時に付与される仮想通貨「ゴールド」でデコメ素材を集められる。提供されている素材にコメントを投稿することも可能。サービス開始時点で、デコメ素材約1万点を用意している。 集めたデコメ素材は「マイコレクション」に保存され、ほかのユーザーに公開できる。デコメ素材の作者に

韓国では過去10年間インターネットビジネスが持続的に拡大した。バナー広告のほか検索連動型広告、コンテンツの月額課金、アバターアイテムの有料販売などのさまざまな収益モデルが登場した。そして、その歴史の中心には常にソーシャルネットワーキングサービス（SNS）があり、コミュニティ第1世代から韓国インターネット業界の先導役を果たしてきた。 韓国インターネットポータル市場規模とSNSの推移（出典：SERI-インターネットビジネスモデルの進化と示唆点（2006年11月）、ミュービック自社調査） 注：1999年はDaum、Neowiz、NHN3社の売上の合計、2000年以降はNHN、Daum、SK Communications、Neowiz、Yahoo Korea5社の売上の合計 2007年、日本で業界1位のSNSであるmixiの会員数が1000万人を超えた。現在韓国SNS業界1位のCyworld（サイ