アミューズ、学歴より経験重視の自己プレゼン社会起業家ネキこと平原依文さんをよりによって社外取締役に起用へ
約3万人を対象としたインターネット調査により、日本人の消費生活の実態に迫る連載企画。30代前半の男性で既に世帯年収1000万円以上という層を見ていく。30代前半男性のわずか10%ほどの限られた層だが、彼らの価値観、嗜好はごくごく“平凡”。だが、そこにこそ、新市場開拓のヒントが隠れている。 今回は、ブランドデータバンクが国内の消費者約3万2000人に対して実施した調査結果(2018年12月)から、30~34歳の男性で、世帯年収が1000万円以上の層をピックアップ。彼らの平均世帯年収は1344万円で、15~69歳の男性の平均世帯年収613.5万円の倍以上になっている。 この層の金にまつわる数値は、どこを取っても高い。平均個人年収は650万円で、小遣いは毎月7万6400円。15~69歳の男性の平均個人年収は424万円で、小遣いの平均は月3万6200円だ。世帯年収も個人で使える小遣いも、男性全体の
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が6月に示した20年度から5年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
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