コロナ後遺症ここまで分かった...「感染時は軽度」が90％以上、倦怠感から心不全まで影響は200以上
＜今年前半に出た報告書や科学論文によって、この複雑な慢性疾患の解明が進んだ。かかる確率は以前より下がったが、何年にもわたり複数の身体機能に健康影響を引き起こす可能性もあり、決して油断はできない＞ 2020年以降、新型コロナウイルスの後遺症は世界中で大きな問題になっている。何百万人もの人々の健康や生活の質（QOL）に影響を与えただけでなく、労働生産性や労働力全体の低下をもたらし、経済に数十億ドルの損失をもたらしてきた。 コロナ後遺症は科学的にもかなり注目されており、これまでに2万4000本以上の論文が発表されている。人類史上、4年間でこれほどまでに集中的に研究が行われた健康状態は他に例を見ない。 SARS-CoV-2ウイルスへの感染によって引き起こされる、長期的な健康への影響の総称が新型コロナウイルス後遺症（long COVID）だ。 息切れなどの長期的な呼吸器症状から、衰弱性疲労やブレイン
群馬・草津町議の「性被害」告発をうのみにした人々が今すべきこと
＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...＞ 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴
バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった
＜アメリカの舵取りはかつてなく難しくなっている。就任したばかりのバイデンの前に立ちはだかるトランプの残した「最後っ屁」の数々をパックンが解説＞ かわいそうな大統領！ 「ガリガリの相撲取り」や「地味なおばはん」のように、矛盾していそうで、あまり聞かない表現だね。ましてや就任したてのアメリカの新大統領に対しては使いそうにない。でも、今回は大声で言ってもいいだろう。間違いなくジョー・バイデンはかわいそうな大統領だ。 新型コロナ、不景気、財政難、気候変動、イラン、中国、北朝鮮......。国家的な危機が山積みとなっている。どの問題への対応も急務だし、どれも政府と国民が一丸となり、同じ方向に向かないと進めないものばかり。でも、これほどアメリカ人が「一丸」からほど遠い状態は記憶にない。３億３千万人いるアメリカ人は３憶３千万方向に向いている気がする。 それは言い過ぎだとしても、バイデンと反対方向に向いて
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
意識がある？ 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の境界線を超えた 科学者が警告
＜ヒトの多能性幹細胞から作製する豆粒大の人工脳「脳オルガノイド」は、現代の神経科学で最も注目されている分野のひとつだ......＞ 幹細胞を使ってヒトの器官の小さな三次元モデルを生成する技術は、この10年ほどで大幅に進歩した。とりわけ、ヒトの多能性幹細胞から作製する豆粒大の人工脳「脳オルガノイド」は、現代の神経科学で最も注目されている分野のひとつだ。 医学を一変させる可能性、しかし倫理上の懸念も 米ハーバード大学の研究チームが2017年に発表した研究論文では、「脳オルガノイドが大脳皮質ニューロンや網膜細胞などの様々な組織を発達させる」ことが示され、2018年4月にはソーク研究所の研究チームがヒトの脳オルガノイドをマウスの脳に移植したところ、機能的なシナプス結合が認められた。 また、カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは2019年8月、「脳オルカノイドからヒトの未熟児と類似した脳波を
日本の通勤地獄が労働生産性を下げている？ 経済損失の試算は1日あたり1424億円
＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう
マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった
＜死者も出るほどの寒波の中、ミニスカートは穿かないほうが身のためだ...＞ カザフスタンの首都アスタナから飛び込んできたのは、気温マイナス40度の中をミニスカートで出掛けた若い女性の脚の写真。名前と年齢は公表されていないが、アスタナにある大学で法律を学んでいるという。 アスタナの冬の寒さは厳しい。11～3月の平均気温は氷点下が当たり前だし、過去には1月にマイナス50度を越える寒さを記録したこともある。女子大生がなぜ、そんな過酷な状況でミニスカートを穿いたのか動機は謎だが、結果としてひどい凍傷になってしまった。自宅に帰ってからも脚の症状が収まらないため、病院に駆け込んだ。 TC-AHE at ice cold #Astana pic.twitter.com/cMTGcXUwYq — PANJet (@PANJet_Charter) 2017年12月27日 （吹雪のアスタナの様子） 今回、写真
算数が得意な富裕層の子どもと、家庭科が得意な低所得世帯の子ども
＜小学生児童を対象に世帯所得と得意科目の関係を調査すると、高所得世帯の子どもは算数などの座学教科を得意科目にあげる一方、低所得世帯の子どもは実技を得意科目にあげている＞ 2013年度に文部科学省が実施した『全国学力・学習状況調査』では、年収が高い家庭の子どもほど教科の平均正答率が高い傾向が明らかになった。このデータによって「貧困と低学力」「貧困の世代連鎖」といった問題がはっきりと認識され、低所得家庭に対する通塾費の補助や無料学習塾などの取り組みが各地で実施されている。 家庭環境と「学力格差」がリンクしていることは分かったが、勉強に対する意識にも同じような格差が見られる。2014年度の国立青少年教育振興機構の調査によると、「勉強は得意な方だ」という項目に「とてもそう思う」と答えた小学生（4～6年生）の割合は、年収200万円未満では10.0％だが、年収1000万円以上の富裕層では29.5％だ。
長時間労働で減退する、日本の働き盛りの知的好奇心
＜世界比較で見ると日本の労働者の平均労働時間は依然として長く、長時間働く労働者の割合も高い。これが働き盛りの世代から知的好奇心を奪っている可能性がある＞ 日本政府が「働き方改革」の推進を提唱する一方で、労働現場では人手不足もあって過重労働の問題がいっそう深刻化している。 今から4年前の2013年7月、NHKの女性記者がうっ血性心不全で急死していたことが今年明らかになった。原因は過労で、亡くなる寸前の月の残業時間が159時間にも及んでいたことがわかり世間に衝撃を与えた。 亡くなった当時は31歳だったそうだが、働き盛りの層に限ると、日本の長時間労働は際立っている。OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査「PIAAC 2012」のデータをもとに30～40代のフルタイム就業者の就業時間を計算すると、日本は週間の平均時間が46.7時間で15.4％（6人に1人）が週60時間以上働いている。 「働き
消費増税の再延期で高まる日本経済「本当の」リスク
＜極端な悲観論や過度な楽観論が飛び交っているが、消費税増税の再延期で懸念されるのは、国債が紙切れになることではなく、金利の上昇により日本経済に大きな影響が及ぶことだ＞ 安倍首相は、来年４月に予定されていた消費税増税の再延期を決定した。再延期が実施された場合、政府が掲げる財政再建目標の達成はほぼ不可能となる。日本の財政をめぐっては、国債が紙切れになるといった極端な悲観論が出る一方、借金は大した問題ではないといった過度な楽観論も台頭するなど、ちょっとした混乱状態にある。 現実問題として、日本の国債が紙切れになる可能性は限りなく低い。だが私たちが懸念すべきなのは、国債が紙切れになることではなく、金利の上昇リスクである。それだけでも経済に対するインパクトが大きいということを認識しておく必要があるだろう。 【参考記事】消費税再延期も財政出動も意味なし？ サミットでハシゴを外された日本 【参考記事】増
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
悪いインフレと「双子の赤字」が国富を食いつぶす
日本銀行の黒田総裁が就任して1年になった。彼は「異次元緩和」の1年を振り返って「2年で2％の物価安定目標は達成可能だ」と自信を見せた。たしかに2月の総合CPI（消費者物価指数）は図のように前年比1.5％上昇し、日銀の指標とするコアCPI（生鮮食料品を除く総合）もこれと同じように動いているが、コアコアCPI（食料・エネルギーを除く総合指数）は0.8％と、ほぼ2倍の差がついている。 図 消費者物価指数の推移（出所：総務省） これを見てもわかるように、総合CPIが上がった原因は異次元緩和ではなく、円安とエネルギー価格の上昇である。原油価格（ドル建て）はこの5年間に2.5倍になった上にドル高になったので、昨年はエネルギー価格が20％も上がった。CPIに占めるエネルギー価格の比重は大きいので、これだけでコアコアCPIとの差は説明できる。 おまけに震災後に民主党政権が行政指導ですべての原発を停止したた
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