【モスクワ=小川真由美】15日夜(日本時間16日未明)に初日の討議を終えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、日本は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について、各国から一定の理解をとりつけることに成功した。為替に影響を与える大胆な金融緩和策に対しても、長引くデフレからの脱却が目的ということを強調し、「意図的な円安誘導」という批判は表面化しなかった。これを受け15日のニューヨーク外国為替市場でも、円安ドル高が進むなど、為替市場からも一定の評価を得た格好だ。 「賛成とか反対とかいう話が出ていることはない」 この日の討議を終えた麻生太郎財務相は安堵(あんど)の表情で記者団の質問に答えた。当初、安倍政権発足後の急激な円安について、意図的な誘導といった激しい批判が出る懸念もあっただけに、会議初日の各国反応が注目されていた。日本を名指しした批判発言が続けば、共同声明に盛り込ま
【モスクワ=小川真由美】モスクワで開かれている日米欧の先進国に中国、インドなどを加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は15日夜(日本時間16日未明)、初日の討議を終えた。麻生太郎財務相は、安倍晋三政権の経済政策が「円安誘導」との一部の批判に反論。会議では日本側の説明が受け入れられ、各国が自国の通貨を安く誘導する「通貨安競争」を回避することで一致した。16日午後に発表する共同声明でも、日本を名指しした批判は盛り込まれない見通しだ。 今回の会議は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を説明する初めての機会。麻生財務相は、大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間活力を喚起する成長戦略を柱とする「三本の矢」について説明した。 初日の会議を終えた麻生財務相は記者団に、「日銀の金融緩和は、デフレからの早期脱却を目的にしていることを各国に説明した」と強調。「通貨戦争といった発言も出てい
【モスクワ=小川真由美】麻生太郎財務相は15日、日本の経済政策に懸念を示しているドイツのショイブレ財務相とモスクワ市内で会談した。麻生財務相は、大胆な金融緩和は日本経済がデフレから脱却するために不可欠な措置で、通貨安誘導を目的としていないことなどを説明。日独が今後も緊密に協議を続けていくことで一致した。 会談では、最近の円安基調に警戒を示すドイツ側から、安倍晋三政権が進める「アベノミクス」についての明確な説明が求められた。 これに日本側は、日銀の金融緩和政策が物価上昇など国内政策を目的に実施されていることなどを指摘。財政面では、機動的な景気対策を実施する一方、中期的な財政再建目標も維持していく姿勢なども示し、理解を求めたもようだ。
4〜12月期決算を発表するシャープの奥田隆司社長=2月1日、東京都千代田区(大橋純人撮影)(写真:産経新聞) 平成24年10〜12月期の連結決算で、シャープは小幅ながら5四半期ぶりの営業黒字(26億円)を果たし、パナソニック(米国会計基準)も346億円の営業黒字となった。だが、主な理由は人員削減などによるリストラが中心。次の一手が見えないまま、両社は通期(平成25年3月期)見通しで過去最悪規模の最終赤字を据え置いた。再建への道のりはまだ視界不良だ。 日韓企業の家電格差なぜ生じた? サムスン幹部「シャープには勝ったも同然だ」 シャープの黒字化に寄与したのは「構造改革効果」で、従業員の給与削減や、上期に不良在庫を処分したり生産設備の減損をしたことなどによる固定費の削減だ。平成24年7〜9月期から10〜12月期にかけての増益773億円だが、本業の増収効果は3割以下。残りを支えたのは資産削減や
バブル世代がコストカット対象? シニア雇用延長で世代間の賃金配分焦点に 産経新聞 2月16日(土)11時16分配信 65歳までの希望者の雇用延長を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の施行を4月に控え、労使が頭を悩ませている。シニア世代の人件費確保に向けて、経営側があの手この手で原資を捻出しようと躍起になる一方、労組側は他の世代からシニア世代への賃金配分変更を警戒する。安倍晋三首相は経団連など経済3団体のトップに賃金引き上げを求めたばかりだが、今春闘では、世代ごとの賃金体系が法改正によってどう影響を受けるかも、大きな焦点となりそうだ。(比護義則) 経団連側は「法改正は人件費増加につながる」と分析。平成28年の賃金総額は23年時から約1.9兆円(約2%)増加すると試算している。このため今春闘では、定期昇給に相当する「賃金カーブ維持分」を見直すなどして、シニア世代処遇のための原資を、他の世
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