焼き肉店でパックのまま提供するスタイルのユッケ。客が自分でまぜる＝大阪府豊中市の牛でん豊中店（沢野貴信撮影）（写真：産経新聞） 焼き肉チェーンによる集団食中毒問題を受けた規制強化で、焼き肉店からほぼ姿を消していたユッケが復活の兆しをみせている。全国の焼肉店でつくる「全国焼肉協会」が昨年１１月、店での加工の必要のないパック方式のユッケの提供マニュアルを策定。それに基づき、焼き肉ホルモン「こてっちゃん」で知られるエスフーズ（兵庫県西宮市）などが商品化し、市場が急拡大している。 焼肉チェーン「でん」では昨年１２月からパックユッケを仕入れ、牛肉のユッケをメニューに復活させた。１人前９８０円と規制強化以前に比べ割高だが、「牛でん豊中店」（大阪府豊中市）では週末には１日１０食以上を提供。広報担当者は「ユッケの代わりに導入した馬肉ユッケも必要なくなる勢い」と説明する。 パックユッケは、専用設備を持つ

各地で冬のまちを彩るイルミネーション。観光客の増加や治安向上というメリットの一方で、多額の設置費に雑踏警備費、今後は電気料金値上げの余波も懸念され、イベント関係者は「今はまちづくりとして自治体などが税金投入しているが、どこも採算は厳しくいずれ立ちゆかなくなる」と話す。そんな中、神戸市や大阪市の公園を利用した有料のイルミネーションイベントが一昨年からスタートした。「入場料千円は高い！」との声も寄せられているというが、果たして有料イルミネーションは根付くのか。 昨年１２月のある日曜日、普段は人が少なくなる夕暮れの大阪・天王寺公園。入り口ゲートには、この年から初開催された「あべの・天王寺イルミナージュ」を見ようと訪れたカップルや親子連れらの長蛇の列ができていた。 天王寺動物園をモチーフに、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った動物のモニュメントなどを飾った。 入場料は大人千円、子供５００円と決し

毎年、内定塾には多くの新卒学生が入塾してきます。電話による入塾前の問い合わせも多くかかってきます。用件は、内定塾のサポート内容や規約についてであり、特に変わったところはありません。ただ、ちょっと気になるのは、電話をかけてくるのが入塾する学生ではなく、その親御さんであることです。 「内定塾」創業時と比べ、入塾前の問い合わせを親御さんがしてくるケースは年々増えているように感じます。連日のような就職難の報道で不安に駆られたのが原因の一つだと思いますが、親と子の就職活動におけるかかわり方が変化しているのは間違いなさそうです。 以下は、実際の塾生とその親御さんとのかかわりの実例です。例１：Ａさんは母親の過保護の下で育てられてきた。母親は部活動や習い事でも、監督や先生に意見するような強引なタイプ。就職活動も全般においてかかわり、常にＡさんの行動を把握する徹底ぶり。ついにはＡさんの行動力のなさをみか

エコアミューズメントに認定された第１号製品「新幹線どーこだ？」。コイン投入口には認定を示すエコラベルが貼られている（同社提供）（写真：産経新聞） バンダイナムコホールディングス傘下のバンダイナムコゲームスは、環境に配慮した業務用ゲーム機にエコラベルを表示する取り組みを昨年１２月から開始した。業界初の取り組みで、同社が策定した環境基準をクリアしたゲーム機を「エコアミューズメント」と認定し、一目で分かるようラベルを表示、業界の環境対応をアピールする。子供たちの環境問題への関心を高める狙いもある。対象ゲーム機は大幅な省エネ化も図れるため電気料金値上げで経営が悪化するアミューズメント施設からの期待も高まっている。 【本物の魅力】　まさかのガンダム無料配信に中国驚愕 認定には、国内向け業務用ゲーム機を対象に策定した「環境配慮設計ガイドライン」の基準達成が必須条件となる。具体的な基準内容は（１）安

ホンダは、今年７月に稼働予定の埼玉製作所寄居工場（埼玉県寄居町）に新たな塗装技術「ホンダ・スマート・エコロジカル・ペイント（ＨＳＥＰ）」を初めて取り入れる。新しい塗装材料を開発したことで塗装工程を短縮、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に結びつける。工場から排出されるＣＯ２の中で半分以上を占める塗装工程への新技術導入で工場全体のＣＯ２削減にも貢献する。 四輪車の主流となっている塗装は（１）さびを防ぐ「電着」（２）塗装膜のひび割れなどを防ぐ「中塗り」（３）車体の色づけをする「ベース」（４）輝きを出して傷がつかないようにする「クリア」の４層で構成される。電着、中塗り、クリアのそれぞれの後に乾燥工程があり、工程の一連を「４Ｃ（コート）３Ｂ（ベーク）」という。 ホンダは、２０１０年に稼働した鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）に中塗りの後の乾燥工程をなくした「４Ｃ２Ｂ」を採用しているが、ＨＳＥＰはさらに一歩

化粧品を評価、分析し、ホンモノの追求に余念がない美容のプロ「コスメソムリエール」たち＝桃谷順天館本社（同社提供）（写真：産経新聞） ドラッグストアや雑貨店の棚に所狭しと並ぶ化粧品のなかで、最近、「口コミサイト１位」「女性誌ベストコスメ」などのポップで存在感を増している化粧品メーカーがある。明治１８（１８８５）年創業の桃谷順天館。流行の先端をいくがゆえに、浮き沈みの激しいのが化粧品業界。そんな中、同社が１００年を優に超えて、なお、ヒット商品を生み続けるカゲには、ホンモノを追求する“美のソムリエ”があった。 同社ブランド「明色化粧品」のホームページをのぞくと、飛び込んでくるのは「コスメソムリエール」たちがブログで熱く発信する美容情報。このコスメソムリールこそが、その“美のソムリエ”である。 ブログの内容は自社商品にとどまらず、他社商品の容器や韓流コスメ視察報告、さらに冷え性改善のツボ、食生

大阪ガスが契約を結んだフリーポート社のＬＮＧ基地のイメージ画像（Ｆｒｅｅｐｏｒｔ　ＬＮＧ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｌ．Ｐ．提供）（写真：産経新聞） 日本が海外との取引で生み出す黒字が縮小し続けている。平成２４年の経常収支の黒字は前年比５０・８％減の４兆７０３６億円と、比較可能な昭和６０年以降で最少の黒字となった。主な要因は原子力発電所の運転停止に伴い、火力発電用の燃料輸入が増えているためだ。そこで期待されるのが、米国で増産が進む新型天然ガス「シェールガス」だ。果たして日本の救世主となり得るか。 [経産省]　ＬＮＧ調達に１兆円保証検討　シェールガス調達支援も視野に 「安定かつ低廉なエネルギー調達に努める」 ２月６日の参院本会議。安倍晋三首相は円安に伴う火力発電燃料の輸入価格上昇への対策についてこう強調し、シェールガスの輸入促進などにより、中長期的な電気料金値下げを目指すと表明した。

中国の大気汚染問題で、シャープが現地で展開する空気清浄機の販売が、昨年の約３倍の勢いで急伸している。経営再建中の同社は昨年、沖縄県・尖閣諸島を巡る不買運動で主力の液晶テレビの販売が低迷し、中国市場に苦戦を強いられた立場だ。パナソニックも広東省の工場で空気清浄機生産ラインの稼働率を１・５倍に引き上げたという。大気汚染という“特需”で市場の巻き返しにかかれるというのは皮肉としか言いようがないが、これで中国は日本の技術力を再評価してくれる？ ［中国大気汚染で商機］パナソニック、空気清浄機を１．５倍に増産 シャープが中国で販売する主力はプラズマクラスターの空気清浄機。プラズマクラスターは、イオンを発生させ、空気中のカビ菌などを除菌するシャープの独自技術を用いた看板商品だ。 中国で問題化している「ＰＭ２・５」は直径２・５マイクロメートル以下（１マイクロは１００万分の１）という大気中に漂う微粒子

原子力規制委員会がまとめた、原子力発電所の過酷事故に対する新安全基準の骨子案に対し、電力会社の困惑が広がっている。基準の要件となる新たな設備は、詳細が固まっていないものがあるほか、用地や原発の規模など実態に即していないものも少なくないためだ。新基準の内容いかんで、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再停止が取り沙汰される関西電力も対応に苦慮している。 土俵際追い込まれた電力業界　電力システム改革待ったなし！ 「新しい建屋を複数作ることになれば、敷地を広げなければならない」 関電広報グループの駒井秀行氏は、こういって頭を抱える。新基準案に従えば「フィルター付きベント」▽「緊急時対策所」▽「特定安全施設（第２制御室）」▽「常設の非常用ディーゼル発電機」の４設備を収める新たな建屋が必要になる。だが、現行の敷地だけでは事実上困難なのだ。 関電が保有する大飯（４基）や美浜（３基）、高浜（４

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の記念撮影に臨む麻生太郎財務相と日銀の白川方明総裁。「アベノミクス」を各国に公式披露したＧ２０は、両氏にとっても特別な場となった。首相経験がある麻生氏にとっては国際舞台復帰の機会。各国から会談要請が相次ぎ、一定の存在感を発揮した。来月退任する白川氏は最後のＧ２０。総裁就任以来、１０人もの財務相が入れ替わった中、５年にわたり日本の顔を務めた。

【モスクワ＝小川真由美】１６日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、先進国と新興国がそれぞれの経済成長を追う中で、財政問題や金融緩和が引き起こす「通貨安競争」などの負の影響の解消に、明確な道筋を示せない世界経済のジレンマが浮き彫りとなった。モスクワの舞台で透けてみえた「デフレ脱却は歓迎だが、円安の突出は容認できない」という日本への各国の本音はその象徴だ。 麻生財務相「円安誘導」批判に反論　「通貨戦争といった発言も出ているが…」 Ｇ２０声明は、昨年１１月の前回メキシコ会議で先送りした財政赤字削減の課題について、９月の首脳会合までに「中期の財政戦略を策定する」とし、踏み込んだ記述を見送った。 各国は、欧州債務危機を受けて２０１０年６月の首脳会議（トロント・サミット）で、「１３年に財政赤字を少なくとも半減し、１６年に政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比を低下させる」と

先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）による１２日の緊急声明に続き、新興国を含めた今回のＧ２０でも、通貨切り下げなど為替レートを目標とする財政・金融政策を控えることが確認されたことで、急ピッチで円安・株高が進んできた市場の潮目は変わる可能性がある。 一時、１ドル＝９４円台まで下落していた円相場は、Ｇ７声明以降、円高に振れて９２〜９３円台で推移。Ｇ２０で表だって日本が批判されなかった安心感から、一部には円安が容認されたとみる向きもある。 だがＧ７、Ｇ２０とも、日本を名指しこそしなかったが、為替市場への言及が円相場に向けられたものであることは明らか。これによって日銀は、円安誘導につながる外債など海外資産を買い入れる金融緩和を制約される公算が大きい。 日銀が動きにくくなったことで、「大胆な追加緩和」への市場の期待はしぼんでいくとの見方もあり、円を買い戻す動きから、「３月末までには９０円

【モスクワ＝小川真由美】モスクワで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日夕（日本時間同日夜）、共同声明を採択し、閉幕した。声明では、金融緩和などで各国が通貨を安く誘導する「通貨切り下げ競争」を回避し、金融政策は国内の経済成長を目的とすることを明記した。日本は円安を誘導しているという名指しの批判は避けられたが、なお新興国などの不満は残った。声明では、日米に財政健全化の努力を求めた。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」を初めて国際的に披露する場となった今回の会議は、その柱である大胆な金融緩和による急激な円安を受け、為替問題が最大の論点となった。 新興国は「円安誘導」と不満を表明。これに対し麻生太郎財務相と白川方明（まさあき）日銀総裁は「金融緩和はデフレ脱却が目的」と反論した。 声明では、為替水準は市場が決めるべきだとし、「通貨の切り下げ競争は回避する」と明示

■米当局がスイス口座凍結 【ワシントン＝柿内公輔】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社による米食品大手ハインツの買収計画をめぐり、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１５日、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、取引に関与したスイスの銀行口座を凍結したと発表した。 「投資の神様」とも呼ばれるバフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは１４日、他の投資会社と共同でトマトケチャップで有名なハインツを買収すると発表。ハインツ株は約２０％も急騰した。 ＳＥＣによると、その前日に値上がりを見込んだ特定の投資家による大口取引があり、１７０万ドル（約１億６千万円）以上の利益を得たという。投資家の名前は公表していない。 ＳＥＣは声明で、「買収直前の異常に疑わしい取引で、投資家が未公開の情報に基づき不適切な行動をとった疑いが強い」と問題視。調査中の不正な資金移動を防ぐため、取