政府は7日、平成24年度版「ものづくり白書」(ものづくり基盤技術の振興施策)を閣議決定した。企業の設備投資が日本では過去20年で約3割減少したのに対し、韓国では同4・9倍、米国では約2・3倍に伸びているとの実態を報告。設備投資や研究開発投資を促す環境整備が必要と指摘した。 白書では、3D(3次元)プリンターなど製造工程のデジタル化の進展で、熟練技術者がいない新興国の企業でも新規参入が容易になるなど世界の製造業の環境が大きく変化していると指摘。それにより日本企業が得意としてきた製品開発ノウハウが優位性を失うなど、日本の製造業が転換点を迎えているとの危機感を示した。 その上で、国内規制の見直しや環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの経済連携の実現などにより、「企業が世界で一番活躍しやすい国を目指すことが必要だ」と提言した。 茂木敏充経済産業相は7日の閣議後会見で「国として、税の問題を