日銀の植田和男総裁は23日、日本経済の先行きに関し、持ち直すとの見方に変わりないと述べた。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、現地で記者団に語った。 経済category焦点:FRB、情報発信で「シナリオ分析」に軸足 不確実な見通し受けパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は5月1日の記者会見で、経済の「仮定の話」はしたくないと語った。しかし、インフレ抑制の道筋に不透明感が高まる中、議長はじめFRB高官は金融政策を語る際に、まさに「仮定の話」に軸足を転換させている。 午前 8:20 UTCパウエル米FRB議長の会見要旨FRB、ディスインフレ確信も「予想より時間かかる」=議事要旨FRB金利据え置き、年内3回利下げ予想維持 「インフレ全体像変わらず」
エキサイトが5月11日発表した2007年3月期の連結決算は、営業利益が前期比79.1%減の1億7200万円にとどまった。人件費の増大などが響いた。 売上高は26.6%増の119億3700万円。エンタテインメント事業でオンラインゲームが増収となった上、ネット接続サービスでユーザーが増加した。経常利益は83.6%減の1億2100万円、純利益は56.5%減の4億3300万円だった。 今期予想は、売上高が135億円(13.1%増)、営業利益が6億円(247.4%減)、経常利益が6億円(394.9%増)、純利益が3億円(30.8%減)。
USENは4月19日、米Goldman Sachs(GS)系企業を引受先とする約250億円の第三者割当増資を実施すると発表した。調達資金は金融機関からの融資の返済に充て、純有利子負債を圧縮するとしている。 第三者割当増資は5月11日払い込みで行い、GS系企業はUSENの18.07%を保有する第2位株主になる。 同日発表した2007年2月中間期の連結決算は、経常損益が37億2200万円の黒字になり、19億2500万円の赤字だった前年同期から黒字転換した。当初予想は20億円の黒字だったが、ブロードバンド・通信事業の黒字化やGyaO事業の改善などが寄与した。 売上高は1556億3400万円(前年同期比90.8%増)、営業利益は66億8000万円(前年同期から16倍)、純利益は10億6700万円(前年同期比175.6%増)。
米AMDが4月19日発表した第1四半期(1~3月期)決算は、売上高は12億3300万ドルで、前年同期を7%下回った。最終損益は、6億1100万ドル(1株当たり1.11ドル)の赤字となった。前年同期は、1億8500万ドルの純利益を計上していた。最終損益には、ATIの買収・統合関連費用1億1300万ドルが反映されているという。 AMDは4月9日に、1~3月期の売上高が12億2500万ドル程度にとどまるとの見通しを発表。設備投資額の削減や新規採用の抑制などの対策を講じる計画を明らかにしていた。 同社の第1四半期の粗利益率は28%で、前年同期の59%、第4四半期の36%から大幅に下がっている。第4四半期を下回った理由としてAMDでは、マイクロプロセッサの出荷台数の減少や平均販売単価(ASP)の低下のほか、同社の製品構成に、利益率が比較的低いATI製品が四半期全体を通じて含まれたことを挙げている。
米Amazon.comが4月24日発表した第1四半期(1~3月期)決算は、売上高は30億2000万ドルで前年同期比32%増。為替変動の影響を除くと、同29%の伸びとなった。 純利益は1億1100万ドル(1株当たり26セント)。税率が前年同期の47%から23%に下がった影響もあり、前年同期の純利益5100万ドルから倍増した。 地域別では、北米地域の売り上げは16億2000万ドルで前年同期比30%増、欧州や日本などの海外部門の売り上げは13億9000万ドルで、同35%増。為替変動の影響を除くと、27%の増加となる。 今後の見通しとしてAmazon.comでは、第2四半期の売上高を前年同期比で26~33%、営業利益は39~125%伸びると予想。2007年通年では、売上高が134億~140億ドルとみており、前回決算時の見通し(130~137億ドル)を上方修正した。 関連記事 AmazonとTiVo
東証マザーズ銘柄で国内最大規模のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「mixi」を運営するミクシィは4月18日、業績の上方修正を発表した。これに好感して、同社の株価はようやく反発の兆しを見せ始めている。ミクシィの株価上昇基調は、いまだに下げ止まる気配を見せないマザーズ市場全体の復活に向けても影響を及ばす「救世主」となるのだろうか。 ミクシィは2007年3月期の非連結業績について、売上高を従来予想の47億8900万円から52億円(前々期比2.7倍)、経常利益も同17億1900万円から21億円(同2.3倍)、純利益9億8600円を同11億円(同1.9倍)に上方修正した。「mixi動画」などの機能追加や携帯電話向けサービスである「mixiモバイル」の機能を向上させたことにより、ユーザー数およびページビューが順調に増加したことから、ローテーションバナーをはじめ、ブランディグバナーやタイ
楽天は2月15日、2006年12月期(1〜12月)連結決算を発表した。上場以来、初の増収減益決算だ。 主力のECが堅調に推移して売上高は前期比56%増の2032億円だったが、利益面ではクレジット事業の売却などで減益に転じ、営業利益は同16%減の291億円、経常利益は同15%減の304億円、当期純利益は同86%減の27億円だった。 TBSとの経営統合は暗礁に乗り上げたままの模様で、一切のコメントをさけた。一方、今後の成長戦略としては海外展開やWeb 2.0関連など新規事業の推進を示した。 足引っ張ったクレジット事業 グループの足を引っ張ったのは金融事業。利益減の主因となったクレジット・ペイメント事業は売上高が同68%増の796億円、営業損失は61億円だった。将来性がないと判断した信販子会社のクレジット事業をオリエントコーポレーションに譲渡したことによる損失に加え、貸倒引当金や利息返還損失引当
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