仕分けで廃止判定のスーパー堤防、一転して事業縮小・継続へ - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議の事業仕分けで、高額の事業費などを理由に「廃止」と判定されたスーパー堤防事業について、国土交通省の検討会（座長・宮村忠関東学院大名誉教授）は１１日、規模を大幅に縮小して継続することを提言した。これを受けて同省は今後、整備の対象となる区間を絞り込み、平成２４年度予算案に必要な経費を計上する。 継続するのは、東京都江東区の海抜ゼロメートル地帯など従来の計画区間約８７０キロのうち１～２割程度となる。その他の計画区間は、従来の河川改修事業として整備を進める。 廃止から一転して事業継続が決まった理由について、宮村座長は「東日本大震災と同じような大災害は洪水でも起こりうる」などと述べ、事業の重要性を強調した。 スーパー堤防は、堤防から市街地側に２００～３００メートル盛り土をし、決壊しないよう強化する措置。計画区間の５・８％に当たる約５０キロで完成、または工事を実施している。事業費が高
ダム見直し：コスト最重視 代替策と必ず比較－－有識者会議案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国で進められているダム事業の見直しに向け、事業の検証方法を検討してきた国土交通省の有識者会議は、必ずダムなしの代替治水策と比較し、コスト最重視で判断することを柱とする手順案をまとめた。検証は対象ダムの事業主体の国や都道府県が行い、ダムなし治水策も立案する。ダム建設を巡り、ダム以外の治水策との比較を一律に求めるのは初めて。同会議が示す代替治水手法には、浸水危険地域の土地利用規制など、川の水があふれることも想定した対策も盛り込んだ。 同会議は近く手順案を決定。検証が秋にも始まり、結果は早ければ来年度予算に反映される見通しだ。 同会議は昨年１２月、「できるだけダムに頼らない治水」を掲げる前原誠司国交相の肝いりで発足。国と水資源機構が事業主体の「直轄ダム」３１事業（３２施設）と、国の補助を受けて都道府県が建設する「補助ダム」５３事業（５３施設）の妥当性を検証するため▽代替治水手法▽検証の進め方▽
防災は想像力 : ぼちぼちと２
12月28 防災は想像力 カテゴリ:治水自然現象と災害 大都市に住んでいることは、これからの時代にとって賢明な選択なのかどうか、想像してみましょう。 第１回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議議事要旨 http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/y2009efee42f2be4389d825b03973a4284c04cb168875f.html 議事録の中に、非常に興味深いコメントがありました。 ”まちづくりのイメージは、地域により考え方を変えていかざるを得ない。大都市や地下があるところでは、できるだけ水につからない方がよい。しかし、地域によっては水につかることもやむなしという治水対策の考え方もある。流域全体で治水について考えることが重要。” このコメントに関係しているかどうかわかりませんが、降雨量が増えると治水安全度が低下するという資料
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