関西電力高浜原発（福井県高浜町）がある若狭湾内の内浦湾で、原発稼働中は多数確認できた南方系の魚介が、停止後はほとんど見られなくなったことが、京都大フィールド科学教育研究センター舞鶴水産実験所の益田玲爾（れいじ）准教授の調査で分かった。原発からの温排水が止まったためとみられ、原発が生態系に与える影響の大きさが明らかになった。 益田准教授は０４年以降、毎年１月下旬から３月上旬にかけ、高浜原発の放水口から北東約２キロの内浦湾内▽隣接する京都府舞鶴市の舞鶴湾内▽同市沖の外海の３地点で、生息する魚介の種類を定点観測。その結果、内浦湾は他の２地点より平均水温が約２度高く、冬場に舞鶴湾などにはほとんどいないソラスズメダイなど十数種の南方系の魚介を確認。局地的な温暖化の状態で、南方系生物の生態系ができていたという。２月２０日に高浜原発３号機が定期検査に入り、全４基停止後に調査したところ、内浦湾では南方系の

今年６月の世界自然遺産登録を目指す小笠原諸島（東京都小笠原村）で、淡水域に生息するフナムシが世界で初めて確認され、富山市科学博物館などの研究チームが新種登録した。フナムシは一般的に海岸で生息するが、小笠原では水の少ない山間部で特異な陸生の固有種が報告されている。新種の生息域は両者の中間に当たり、「進化の実験場」とも称される小笠原で、フナムシが海から陸へ進出した過程を知る手がかりになると期待される。 フナムシは甲殻類でダンゴムシなどの仲間。新種の「ナガレフナムシ」は、父島の渓流などで見つかった。体長は約１．８センチ。同博物館の布村昇参与（動物分類学）が、父島の海岸に生息する固有種のオナガフナムシと比較したところ、尾の一部が長く、のこぎり状の歯があることなど外形上の相違から新種と結論付けた。布村さんは過去に小笠原固有のフナムシを２種類発見している。 研究チームの浜松医科大教務職員の堀口弘子さん

東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津

超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・中川秀直元官房長官）は３１日、国土交通省や農林水産省など複数の省庁にまたがる水資源行政を一元化するための「水循環基本法」の素案をまとめた。縦割り行政による無駄をなくすため、内閣府に「水循環庁」を新設。河川の流域に位置する自治体で作る「流域連合」を設置し、国の出先機関に代わって治水、保水を担う。来年の通常国会への提出を目指すが、中央政府の権限を大幅に地方に委譲し、国の出先機関の廃止にもつながる内容のため、各省庁の反発が予想される。 日本では治水やダム開発（国土交通省）、農業用水、森林保全（農水省）、工業用水（経済産業省）、水質汚濁対策（環境省）など、水政策の所管官庁が分野ごとに分かれている。議連は、こうした縦割り行政の弊害や無駄な公共投資を問題視し、議員立法による法案提出を目指し、水の専門家を交えて法案作成を進めてきた。 法案は全３８条。地表水と

国土の４分の１が海抜０メートル以下にある「低地の国」オランダで洪水対策にコンピューターゲームを活用する計画が進んでいる。地球温暖化で洪水の危険が高まる中、シミュレーションを使った訓練で「まさかの時」に備え、対応を迅速化するのが狙いだ。 コンピューター画面上に映し出されたバーチャル映像の堤防に雨が降り注ぐ。監視員の出動だ。いち早く亀裂を見つけ出し、危険を知らせるくいを立てる。手を打つのが遅れれば堤防は水しぶきをあげて決壊する－－。 オランダの研究機関デルタレスとデルフト工科大学が共同開発した訓練用ゲーム「堤防監視員」の一コマだ。オランダはゲーム先進国で、ゲーム会社約１００社の約６５％が訓練用ゲームを手掛ける。得意の治水技術とゲーム産業を組み合わせた国家戦略だ。 オランダでは１９５３年、大暴風雨に伴う洪水で１８００人以上の死者を出した。これを教訓に北海沿岸や河川沿いに堤防や堰（せき）が築かれ、

全国で進められているダム事業の見直しに向け、事業の検証方法を検討してきた国土交通省の有識者会議は、必ずダムなしの代替治水策と比較し、コスト最重視で判断することを柱とする手順案をまとめた。検証は対象ダムの事業主体の国や都道府県が行い、ダムなし治水策も立案する。ダム建設を巡り、ダム以外の治水策との比較を一律に求めるのは初めて。同会議が示す代替治水手法には、浸水危険地域の土地利用規制など、川の水があふれることも想定した対策も盛り込んだ。 同会議は近く手順案を決定。検証が秋にも始まり、結果は早ければ来年度予算に反映される見通しだ。 同会議は昨年１２月、「できるだけダムに頼らない治水」を掲げる前原誠司国交相の肝いりで発足。国と水資源機構が事業主体の「直轄ダム」３１事業（３２施設）と、国の補助を受けて都道府県が建設する「補助ダム」５３事業（５３施設）の妥当性を検証するため▽代替治水手法▽検証の進め方▽

◇「効果不透明」疑問視も－－今後の検証、重要に 過去の治水工事で直線化された釧路川の流れを元に戻そうと、北海道開発局が釧路管内標茶町茅沼地区で進めてきた「蛇行復元事業」が工事の最終段階に入り、２２日、報道陣に公開された。すでに流れの切り替えをほぼ完了し、３０年ぶりに昔の川筋がよみがえった。関係者は「これで釧路湿原の環境復元に弾みがつけば」と期待する一方、「本当に効果があるのか疑問」との声もあり、今後の厳密な検証が求められている。【山田泰雄】 同事業は０３年施行の自然再生推進法に基づき、行政機関と住民、専門家で構成する「釧路湿原自然再生協議会」が検討を進め、開発局が０６年度に着工した。総工費は約９億円で、７３～８４年に洪水対策のため河川が直線化された５・５キロのうち１・６キロを埋め戻し、三日月湖の状態で残されていた蛇行部分２・４キロを接続。適度に川をはんらんさせることで、乾燥化が進む湿原の再

◇「すべて政治の責任」　国交相、再検証後の議論提案 前原国交相は「ダムの建設中止で、大変な困惑と怒り、将来への不安を感じさせてしまった」と謝罪する一方、「（ダム推進を求める）皆さん方の気持ちに応えることはできない可能性がある」とも述べた。前原国交相の発言要旨は次の通り。 皆さん方にはなんの瑕疵（かし）もない。苦渋の選択で１都５県の川下の安全と財産を守るため、みなさんがダムの底に故郷を沈める選択をしたにもかかわらず、政権交代でダム中止を申し上げ、ご迷惑と将来への不安を抱かせてしまっていることは、すべて政治の責任で、心からおわび申し上げたい。皆さん方は被害者だ。 ではなぜその決断をしたのか。三つのポイントがある。まずは人口の減少。二つ目は少子長寿化。三つ目は経済のパイが縮まったにもかかわらず、国と地方で国内総生産の倍近い借金を抱えていること。３条件を前提に、税金の使い道を大きく変えていくことを

鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。海藻は二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。 日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロにわたって発生している。原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。 研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。 その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。また、埋設場所から算出

◇強酸性中和で堆積の石こう 草津温泉の硫黄分などで強酸性の河川を中和する過程で生じた石こうを堆積（たいせき）させる目的で、六合村に建設された品木ダムが、満杯になる恐れが出てきた。堆積量がしゅんせつ量を上回っているためで、湖底が水面下５メートルまで迫っている。品木ダムは鳩山内閣が建設中止を表明している八ッ場ダム計画を進めるため建設された経緯があるが、地元関係者は八ッ場ダムの中止表明に続く難題への対応に苦慮している。 品木ダムが建設された湯川水系（湯川、大沢川、谷沢川）の水は、草津白根山と草津温泉の硫黄分が流入する強酸性水。下流の吾妻川は鉄やコンクリートを溶かし、魚の住めない「死の川」と呼ばれた時代もあった。 強酸性の水は飲料水に適さない。そのため、下流に利水・治水目的で建設予定だった八ッ場ダム計画は５３年に一時中断。県が酸性水の中和工場と品木ダムの建設を進め、八ッ場ダム計画が復活した経緯があ

火炎を思わせる真っ赤な色をした猛毒キノコ「カエンタケ」が京都など関西地方の山林で急増しているとして、大阪市立自然史博物館の佐久間大輔学芸員ら専門家が本格的な調査に乗り出した。カシノナガキクイムシによる病原菌の伝播（でんぱ）で起こる「ナラ枯れ」の発生地域に多く見られるといい、目撃情報を集めて因果関係を検証する。また、ハイキングコースでの目撃情報もあり、秋の行楽シーズンを迎え、食べたり触れたりしないよう呼びかけを強めている。 カエンタケによる中毒死は新潟県で９９年、国内初確認。００年には群馬、山形の両県でも中毒事例があり、この３県を中心に見つかっていた。 ところが、佐久間学芸員らによると、京都や大阪でもここ数年、目撃情報が続出。特に、枯れたミズナラやコナラの根元での発見例が目立ち、８０年代末から日本海側を中心に広がったナラ類の集団枯死「ナラ枯れ」の地域と分布がほぼ重なることが分かった。 京都府

環境省が絶滅危惧（きぐ）種に指定している淡水魚・タウナギのうち、沖縄に生息する種は、５７０万年以上前から独自の進化を遂げた固有種であることが、奈良県橿原市昆虫館の松本清二指導主事らの調査で判明した。沖縄ではヤンバルクイナ（国天然記念物）やイリオモテヤマネコ（同特別天然記念物）などに続く固有種の発見で、保護に向けた動きが高まりそうだ。 同館と東京大、大阪市立大の研究グループが８月、日本魚類学会誌のオンラインジャーナルに発表した。 タウナギは、東アジアや東南アジアを中心に分布し、日本では近畿や九州北部、沖縄の沼地や水田などにすむ。世界のタウナギは外形にほとんど差がなく単一種とされ、日本には明治以降、朝鮮半島や中国から持ち込まれたと考えられてきた。沖縄のタウナギは近年、開発に伴い激減しているという。 松本指導主事は１０年前から国内外のタウナギの繁殖行動を調査。福岡や奈良、中国のタウナギは、