政府は12日、地熱発電の利用拡大に向け、自然公園法などに基づく開発規制を一括して緩和する方針を固めた。 種々の規制で通常15年と見込まれる発電開始までの開発期間を、10年に短縮することを目指す。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、再生可能エネルギーの普及を後押しするのが狙いで、年内にも東北地方などで10か所以上の発電所開発プロジェクトを選定し、開発費の一部について財政支援も行う方針だ。 現在、国内の地熱発電所は東北や九州を中心に18か所ある。発電電力量は2009年度時点で約29億キロ・ワット時と、国内の総発電量のわずか0・26%にとどまっている。政府は、火山が多い日本では地熱資源が豊富で、太陽光や風力に比べて天候に左右されないという点で電力供給が安定的に行えるとみて、地熱利用の拡大に取り組むことにした。 地熱発電所の有望地点の多くは、国立公園などの開発が制限されている地域にあり、新規開