大阪湾の二枚貝に貝毒が広がっている。 今年は規模が大きいといい、アサリ以外にトリガイやアカガイ、淀川のシジミでも検出された。シーズン真っただ中の潮干狩り場は他産地のアサリを土産に渡すなどして営業しているが、客足は今ひとつ。最盛期を迎えたトリガイやアカガイは休漁に追い込まれた。旬の楽しみに水を差す貝毒だが、その原因は、皮肉にも大阪湾の水質改善にあるらしい。 ◆全部回収 ４月２８日、大阪府貝塚市の二色の浜潮干狩り場。家族連れでにぎわったが、傍らには「貝の持出しは出来ません」の看板。せっかく取ったアサリは出口で回収され、九州産と交換された。 母親、祖母と一緒に来た同府高槻市の男児（５）は「自分で取った大きな貝をお父さんにも見てもらいたかった」と残念そう。 二色の浜観光協会によると、４～６月は例年３万人近い人出があるが、貝毒が出た年は２割近く減るという。府内には、ほかに有料潮干狩り場が二つあるが、

１９７０年の大阪万博のシンボルで、美術家岡本太郎氏（１９１１～９６年）の代表作「太陽の塔」（大阪府吹田市、高さ約７０メートル）の内部が２０１４年度にも万博後初めて常時公開される。 塔内には同時に制作された、生命の進化を表現した「生命の樹」（同４１メートル）がそびえ立つ。専門家は「太陽の塔と生命の樹は一体の作品。両方を見て初めて、太郎のメッセージを感じることができる」と歓迎している。 塔が立つ万博記念公園を運営する日本万国博覧会記念機構が「当時の雰囲気を味わえる貴重な財産。多くの人に見てほしい」と常時公開を決定。機構は１４年３月に廃止され、公園を移管される大阪府が引き継ぐ。 塔内は巨大な空洞で、真っ赤な壁に囲まれ、赤、青、黄、緑に彩られた鋼管をつなぎ合わせた「生命の樹」には、根元から上に向かって単細胞生物や両生類、恐竜、人類に至る約３００体（現存は８５体）の模型がらせん状に並ぶ。

臨済宗妙心寺派の修行僧。定年退職を経て僧侶になる人たちも同様の修行を積む（２７日、愛知県犬山市の瑞泉寺専門道場で）＝杉本昌大撮影 約３４００か寺を擁する臨済宗妙心寺派（大本山・妙心寺、京都市右京区）が、定年退職者を僧侶にスカウトする取り組みを始めた。 ビジネスで得た経験を悩み相談や法話に生かしてもらい、住職のなり手がいない寺の再興も託す。来春にも高齢者向けの修行の場を整え、年２５人程度を受け入れる。既に約１０人が参加の意向を示しているという。 僧侶には住職の子らがなるケースが多い。しかし、心の病や自殺、いじめなどの社会問題に対応するため、幅広い経験を持つ人材を集めようと企画。企業や病院と連携し、研修の講師や入院患者の相談相手を務めてもらうことも想定している。 発案した同派僧侶柴田文啓(ぶんけい)さん（７８）は、大手電機メーカーの米法人代表などを経て６５歳で出家、無住寺だった開眼寺（長野県千

ハイキング先としても人気のある兵庫県川西市の一庫(ひとくら)ダムで、水面を覆っていた外来雑種の水生シダ植物「アイオオアカウキクサ」（アカウキクサ科）が今夏、突然消えてなくなり、元の美しい景観を取り戻した。 大量発生した蛾(が)の幼虫にウキクサの葉が食べ尽くされたためで、幼虫もその後、自らの足場のウキクサをなくして水中に沈み、魚の餌食になったとみられる。ウキクサ駆除に頭を悩ませていた関係者の間では、予期せぬ“救世主”に「自然の神秘を見た思い」と驚きの声が上がっている。 一庫ダムには約９５万平方メートルの水面が広がり、周囲を山に囲まれた美しい景観を求めてハイキングなどに年間約３０万人が訪れる。 ウキクサは昨年８月、ダムの約１キロ上流で初めて確認。緑の葉は瞬く間に増殖し、今年になって水面の約２割を占拠した。兵庫、大阪両府県の８市町約６０万人の飲料水に使われているだけに、一庫ダム管理所には「水質に

【ワシントン＝山田哲朗】米ペンシルベニア州立大の研究チームがカリブ海の島に住むトカゲの新種２４種を見つけ、動物学専門誌で発表した。新種は、トカゲでは珍しく、卵ではなく赤ちゃんを産む胎生だった。 研究チームは主に博物館の標本を調べ直す方法で、これまで見逃されていた新種のトカゲを特定した。爬虫類は例年１３０種類ほどの新種が報告されているが、一つの論文で一挙に２４種も新種が追加されるのは珍しい。 ただ、キューバ、ジャマイカなどでは農家がサトウキビ畑をネズミから守るため、１８７２年にインドからマングースを導入。森林開発の影響もあってトカゲの数が減り、今回特定された新種の半分以上は、すでに絶滅したか絶滅寸前という。

政府は１２日、地熱発電の利用拡大に向け、自然公園法などに基づく開発規制を一括して緩和する方針を固めた。 種々の規制で通常１５年と見込まれる発電開始までの開発期間を、１０年に短縮することを目指す。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、再生可能エネルギーの普及を後押しするのが狙いで、年内にも東北地方などで１０か所以上の発電所開発プロジェクトを選定し、開発費の一部について財政支援も行う方針だ。 現在、国内の地熱発電所は東北や九州を中心に１８か所ある。発電電力量は２００９年度時点で約２９億キロ・ワット時と、国内の総発電量のわずか０・２６％にとどまっている。政府は、火山が多い日本では地熱資源が豊富で、太陽光や風力に比べて天候に左右されないという点で電力供給が安定的に行えるとみて、地熱利用の拡大に取り組むことにした。 地熱発電所の有望地点の多くは、国立公園などの開発が制限されている地域にあり、新規開

群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割を占める東京電力の所有地の行方が注目されている。 福島第一原子力発電所事故の被害者への補償金を捻出するため、東電は保有資産の売却・整理を進める方針だが、国立公園内の土地の売却は難しいためだ。 原発賠償金へ　東電は尾瀬国立公園に約１万６０００ヘクタールの土地を所有している。前身の電力会社が１９００年代前半から持っていた土地で、現在は環境保護などのために毎年約２億円を拠出している。東電の所有地は、尾瀬ヶ原を含む特別保護地区では全体の約７割に達する。 東電はホームページで「日本の宝でもあり、世界の宝でもある」とうたい、湿原の保護や観光客が歩くための木道の整備などを行っている。尾瀬は無料で開放されており、収入はほとんどない。

北海道内で海外資本による私有林の買収が相次いでいるとして、ニセコ町は、水源地域にある地元の私有林の買収に乗り出すとともに、地下水利用や森林伐採などの開発を規制する条例を制定する方針を固めた。 町によると、中国やオーストラリアなどの企業や個人に買収された町内の私有林や原野は２００８〜０９年に約１７ヘクタール。羊蹄山のふもとにある観光地・ニセコ東山温泉やスキー場付近など７か所となっている。町内の上水道はほぼ地下水に頼っており、開発による森林伐採や地下水の過剰なくみ上げなどによる影響が懸念されている。 生活用水などを安定的に供給する「水ビジネス」が国際的に脚光を浴びる中、町は「良質な水資源を先行確保しようとする動きではないか」と警戒し、独自の対抗策を打ち出す必要があると判断。町内１１か所の水道水源地のうち、私有地の２か所などを買い取る考え。また、町内全域で地下水のくみ上げを制限する地下水保全条例

２０１１年度の一般職国家公務員の新規採用数を０９年度採用実績比で「おおむね半減」させる政府目標の達成に向け、総務省が各省庁に通知した採用種別の抑制案が判明した。 新規採用数について、本省で政策の企画立案を担う幹部候補の１種（キャリア官僚）と、本省の２種はいずれも０９年度実績より２割削減、地方の出先機関では原則８割削減としている。総務省は、これで新規採用数は４５００人強に抑えられ、０９年度実績（９１１２人）の半減が可能と見ている。 渡辺周総務副大臣は１２日の衆院内閣委員会で、新規採用の半減を１５年間継続した場合、国家公務員総人件費を計約２５００億円抑制できるとの試算を明らかにした。今回、明らかになった案に基づけば、「２割削減」とした本省の１種と２種はそれぞれ、新規採用を約４００人、約３４０人に抑える計算だ。このほか、専門知識を活用して行政サービスを提供する専門職種などは５割削減とし、出先機関

海抜０メートル地帯が区内の約７割を占める江戸川区が設置した治水対策委員会が最終提言をまとめ、１９日公表した。国が関東や関西の主な河川に整備を目指しているスーパー堤防の建設計画が長期化する見通しのため、川沿いに０メートル地帯が多い中川を埋め立て、隣を流れる荒川の堤防にする案を示した。 提言では、中川左岸の堤防が、並行して流れる荒川右岸の堤防よりも約５０センチ低く、幅も半分程度で、川沿いの０メートル地帯には住宅が密集しているため、早期の対策が必要と主張。中川の川幅（最大１２０メートル）の一部か全部を埋め立てて堤防としたり、中川に複数の橋をかけて、高台の避難場所代わりにしたりすることなどの検討を求めている。 区によると、区内を流れる川の堤防が決壊した場合、中川左岸沿いの地区は、最悪で水深５メートル程度になるという。同委員会は、河川工学などの専門家６人と国土交通省や都などの担当部署の５人で、２００

世界自然遺産・北海道の知床半島で、サケが遡上(そじょう)しやすい川を作るためのダム改修工事に、林野庁や道が取り組んでいる。 本来は土砂調節を目的とした工法を応用したところ、遡上率が飛躍的に高まり、効果に注目が集まっている。 遡上率が改善したのは、斜里町のルシャ川。２基のダム（高さ最大５９センチ）の中央部に、段差を削るようにして複数のスリット（切れ込み）を作り、切れ込み部分がなだらかなスロープ状になるよう改修する「スリット式ダム工法」を採用した。 その結果、２００４年度に１０・８％と低迷し、０６年度には確認できないほどに落ち込んだシロザケの遡上率が、改良後の０７年度には５８・４％に急上昇。０８年度も４８・６％で高い割合を維持した。 カラフトマスの遡上率も、０６年度の１４・８％から、０７年度は４１・９％、０８年度には３９・９％に改善された。 このダムは、集中豪雨などで土砂災害が起きないように、

【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１日、月に眠っている水の量は６億トンに達すると発表した。 黒部ダムの貯水量の３倍にあたり、将来の月探査で利用できる可能性が高まった。 ＮＡＳＡは、インドの探査機「チャンドラヤーン１号」に積んだレーダーで月の北極域を分析、直径２〜１５キロ・メートルのクレーター４０個以上で、氷があるのを確認した。氷の厚さは数メートルと見られ、総量は少なくとも６億トンと推計した。 月の極域は太陽光がほとんど当たらないため、氷が解けずに保存されている。ＮＡＳＡは昨年１０月に無人探査機「エルクロス」を月面に衝突させ、巻き上がったちりを観測。氷のかけらや水蒸気の形でちりに含まれていた水の量は１００キロ・グラム程度と推定していたが、月面の水の総量は不明だった。 ＮＡＳＡは「月は思っていたより魅力的な目的地だ」としている。

首都圏１都３県の８自治体が、温室効果ガスを効果的に削減していくため、１都３県を対象にした共同の排出量取引制度の創設を検討していることが４日、明らかになった。 自治体単位では、東京都と埼玉県が独自の排出量取引制度を２０１０年度以降に導入する方針だが、これを１都３県で統合・共通化し、自治体の境界を越えて企業同士で排出枠を取引できるようにする構想だ。 排出量取引は、国や自治体が企業などに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限（キャップ）を設け、排出量を枠内に抑えられなかった企業が、超過達成した企業から余った排出枠を買えるようにする「キャップ・アンド・トレード」方式が一般的。地球温暖化対策の柱として鳩山政権も導入に前向きで、首都圏の構想は政府レベルの議論にも影響を与えそうだ。 共同の制度を検討しているのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市を加えた８都県市。地方分権の推

農林水産省は２２日、所管する全国１９０の農業用ダムについての調査結果を公表した。「東郷ダム」（北海道富良野市）など２か所のダムで水が十分にたまらないことが判明し、３０か所のダムは利用率が７割未満だった。 赤松農相は同日、新たに農業用ダムを造成しない考えを示した。 農水省によると、東郷ダム（総事業費３７９億円）はほとんど水がたまらず、熊本県産山村の「大蘇ダム」（同５８０億円）は、当初の想定した貯水ができていないという。いずれも、火山灰性の地質で水が地面にしみこみやすいためだった。 取水量が少なく利用率が低かったのは、利用率０％の美生（北海道）、０・３％の世増（青森）、３・１％の上津（奈良）などのダムで、同省は「水需要の見通しが甘く、今後も水利用の向上が望めない」としている。ほかにも、地滑りによって貯水に影響のあるなどのダムも１２か所に上り、計４４ダムのダムに「課題がある」とされた。 調査の対

大雪山国立公園内の上士幌町幌加地区。２００５年から０６年にかけて、トドマツ、ダケカンバの国有林約９ヘクタールが丸裸にされた。直射日光があたり、地肌が乾燥している。 市民団体「日本の天然林を救う会」代表の河野昭一さん（京都大名誉教授、室蘭出身）は「ブルドーザーで森の土壌をはぎとるような乱暴な伐採だ」と林野庁北海道森林管理局に抗議した。「林野庁によって貴重な原生林が激減した。国有林は、環境省に移管すべきだ」と主張している。 管理局側は、０４年の台風による倒木の処理であり、伐採ではないとしながらも、「生態系を守る試みも模索している」と弁明している。 管理局は０７年３月、「生物多様性検討委員会」を設置、後志、日高、十勝、留萌地方で自然の森を再生させるプロジェクトに着手した。試みは始まったばかりだ。 ■「樹海の森」 自然保護と林業をどう両立させるか。 その羅針盤とも言える森が、大雪山のふもと・富良野

みなかみ町を流れる赤谷川支流の茂倉沢で、治山用の「２号ダム」の撤去工事が始まった。自然の営みを回復する目的で治山ダムを撤去するのは、全国的にも珍しいとされる。林野庁関東森林管理局と日本自然保護協会、地元住民らでつくる地域協議会が協力し、２００４年から進めている「赤谷プロジェクト」の一環で、今後は、ダム周辺での生物の種類や土砂の流量などの変化を調査し、今回の撤去の効果を判断し、計画の参考にする予定だ。 撤去されているのは、茂倉沢に建設されたダム１７基のうち、下流側から２か所目にある「２号ダム」（幅約２８メートル、高さ約９メートル）。１９６２年に完成した。７年前に一部が破損して土砂をためる機能が損なわれたため、試験的にダムの中央部をなくして水流を回復させ、魚などの生物が往来できるようにする。撤去部分はＶ字型で、幅は、上部で８・６メートル、底部で３・２メートル。 現場では、重機が堤体の中央部を切

環境省は２６日、小笠原諸島・聟島(むこじま)で人工飼育した国の特別天然記念物・アホウドリ１５羽のうち１羽が、米・サンフランシスコ沖で確認されたと発表した。 昨年から同島で始まった人工飼育で、巣立ち後、アラスカ以南で確認されたのは初めて。 アホウドリが見つかったのは、サンフランシスコの南西約８０キロの太平洋上。現地時間の今月１１日午前、米国の観察グループが、他の海鳥と群れを作って飛んでいるのを目撃した。 この鳥に付けられた全地球測位システム（ＧＰＳ）の発信器の記録では、５月２２日に聟島を巣立ち、カムチャツカ半島、アラスカ湾を経て、サンフランシスコ沖に到達するまで約２万６０００キロを飛んだという。 野生のアホウドリの場合、繁殖地の伊豆諸島・鳥島と尖閣諸島を巣立ち、アラスカ沿岸などで３〜４年過ごしてから繁殖地に戻ることが分かっている。今回のケースについて、同省は「生態を詳しく知る手がかりになる」

アホウドリがシャチを追跡して、その食べ残しをエサにしている――。 国立極地研究所の高橋晃周(あきのり)准教授らがアホウドリの背中に小型カメラを取り付けて行った観察から、そんな生態が浮かび上がった。米科学誌「プロスワン」に発表した。 高橋さんは、南極に近いサウスジョージア諸島で、小型の「マユグロアホウドリ」に、小型カメラと、潜水深度や水温の記録計を付けて観察。アホウドリが仲間とともにシャチを約３０分間追いかけ、潜水を繰り返していることを確認した。シャチが深海で取ってきて食べ残した魚が、海面に浮いたところなどを狙っていたとみられる。 アホウドリが自分の潜水能力では到達できない深海の魚をヒナに与えていることは知られていたが、その入手法は謎だった。高橋さんは「エサのうち、シャチなどに頼る割合がどの程度なのか、今後の調査で全体像に迫りたい」と話している。

民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。 鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。 鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各