再エネの「回避可能費用」見直し、市場連動の遡及適用は結論出ず、経産省の買取制度WG経済産業省は3月31日、新エネルギー小委員会・買取制度運用ワーキンググループ（WG）の第5回会合を開催した。市場価格に連動した「回避可能費用」の適用を、これまでの案件に遡及して適用するか否かについては、委員の意見が分かれた。 同WGでは、電力の小売り全面自由化後における再生可能エネルギーの「回避可能費用」の算定方法について検討している（関連記事）。回避可能費用とは、再エネの電力としての価値を評価したもので、再エネ電力を買い取った小売り電気事業者は、交付金から回避可能費用を差し引いた額を受け取る。現在、太陽光発電については、火力発電所の燃料節約効果などから算定し、固定値を適用している。 回避可能費用が市場価格と連動した場合、再エネの調達コストが常に変動して予測しにくくなるため、再エネ電力を販売する事業リスクが高まる。原発停止で、電力卸市場の価格が高値で推移している現状では、回避可能費用の上昇
