ソフトバンク・テクノロジー（東京都新宿区）、エナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）、サイバートラスト（東京都港区）、ユビキタス（東京都新宿区）は10月29日、4社合同で、ドローン（無人小型ヘリコプター）による太陽光パネル検査サービスの提供に向け、システム開発を本格化すると発表した。 検査サービスのイメージを以下にように公表した。赤外線カメラを搭載したドローンを自動航行させる。出力1MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の場合、約20分で全パネルを撮影し、データベースに蓄積する。撮影データはクラウドを活用することでほぼリアルタイムで解析し、オンラインで事業者に報告するーー。 こうしたシステムによって、1日で複数の太陽光発電所を検査することも可能になり、検査コストは従来の半分から3分の1に削減できると見ている。 ４社は10月19日、クラウド上で膨大なデータを蓄積・解析し、サービスとして

東京電力は12月16日、多数の太陽光発電設備の出力を把握し、きめ細かく制御するシステム構築に向け、実証試験を開始したと発表した。経済産業省の補助事業「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」の採択を受け、18の大学・企業と協力して進める。 具体的には、早稲田大学EMS新宿実証センターに設置した「出力制御指令発信サーバー」と、東電のサービスエリア内の太陽光発電設備など8地点を双方向通信で結び、リアルタイムで発電状況などを把握しつつ、きめ細かく出力を制御する。 将来的に太陽光発電の大量導入が進んだ場合、固定価格買取制度（FIT）上、電力会社は30日もしくは360時間まで無補償での出力抑制が認められている。実証事業によって、出力抑制量を極力少なくできる制御ノウハウを確立することで、中長期的観点に立った出力制御システムの構築を進める。 今回の実証事業では、信号プロトコルには、デマンドレスポンス（DR

経済産業省は3月31日、新エネルギー小委員会・買取制度運用ワーキンググループ（WG）の第5回会合を開催した。市場価格に連動した「回避可能費用」の適用を、これまでの案件に遡及して適用するか否かについては、委員の意見が分かれた。 同WGでは、電力の小売り全面自由化後における再生可能エネルギーの「回避可能費用」の算定方法について検討している（関連記事）。回避可能費用とは、再エネの電力としての価値を評価したもので、再エネ電力を買い取った小売り電気事業者は、交付金から回避可能費用を差し引いた額を受け取る。現在、太陽光発電については、火力発電所の燃料節約効果などから算定し、固定値を適用している。 回避可能費用が市場価格と連動した場合、再エネの調達コストが常に変動して予測しにくくなるため、再エネ電力を販売する事業リスクが高まる。原発停止で、電力卸市場の価格が高値で推移している現状では、回避可能費用の上昇

GaN 系青色LED，青紫色半導体レーザの発明者，中村修二氏が決断した。20年間務めた日亜化学工業を去り，この2月から新天地の米国に渡る。カリフォルニア州にあるU.C. Santa Barbara校で教授に就任する予定。「日本の企業にこれ以上しがみついていても，何もいいことはない。プロ野球選手に習ってFA(フリー・エージェント)宣言した」と， 転職を決意した胸の内を明かす。 転職を会社に報告したのはいつのことですか。 中村氏　　12月27日に辞表を出して「今日で辞めます。明日からは来ません」。それだけですわ。会社の上の方は，誰も知らなかったんじゃないかな。もっとも，いっしょに仕事をしていた現場の何人かは，薄々感じていたようですが。やめる間際になって，普段は散らかし放題の私が机のまわりを整理していましたから。最初は「あんまりきたないから掃除するんだ」とか言ってごまかしてたけど，次の日もまた次

アークヒルズ、六本木ヒルズ、愛宕グリーンヒルズなど、東京都心の赤坂・六本木界隈で開発を多く手がける森ビルが参加した再開発が2012年も完成する。虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業（以下、虎ノ門・六本木地区プロジェクト）だ。超高層の足元に都心ではまれな“森”をつくり出す。2012年に竣工予定の注目プロジェクトを写真中心で連載する第5回は、この再開発を報告する。

ショートカットして直線化した河川を、約9億円かけて整備前の蛇行する姿に戻す。自然再生に向けた究極の取り組みが、北海道の広大な湿原を流れる釧路川で進んでいる。2010年2月に蛇行する旧川に通水し、10年度中には直線部の埋め戻しを終える。

大阪駅北地区再開発など、大阪府にある複数の大規模プロジェクトの工事が7月2日から1カ月以上、止まっている。府内の生コン会社の従業員らで組織する労働組合が、無期限のストライキを実施しているからだ。

土木学会は5月8日、2009年度の土木学会賞を発表した。事業に採用した技術が対象の技術賞1グループは、名張川上流の青蓮寺、室生、比奈知の3ダムの統合操作による名張市街地の洪水調節や、国内最大の仮受け工事となった阪神高速道路神戸山手線の神戸高速鉄道交差部開削トンネル工事など4件を選出した。事業が対象の技術賞2グループは、阪神電鉄阪神なんば線の延伸工事や島根原発の人工リーフ併用防波護岸など4件を選んだ。

前原誠司国土交通相は3月23日、徳島市を流れる吉野川の第十堰（だいじゅうぜき）をめぐる問題で同市の地元住民と面談し、同堰の整備に可動堰化は「選択肢にない」と明言。3日後の26日には、「可動堰は造らない。第十堰を残す前提で吉野川の治水対策を検討してほしい」と同省河川局に対して指示した。

環境問題を解決しようとするに当たり、『孫子』の兵法が重要なヒントを与えるとは誰も想像しないだろう。なにしろ孫子は総合的な戦略書ではあっても、環境問題に関しては一言半句も触れていないからだ。孫子の読者も、環境関係の仕事をしている人よりも、かっては軍事の専門家、現在はビジネスパーソンや文学者が中心である。加えて、戦略書としての孫子は、その名を知らない人はいないほど著名であるが、実際に読まれることは少ない。より正確には、手に取られることは多くても、真意が理解されることが少ないと言われている。 孫子は、今から約2500年前に登場した兵法家・孫武の著した書物である。孫子の「子」は先生という意味だから、孫子孫子と言っているのは、実は孫先生と連呼しているのと同じである。実際に、2500年後の弟子の末座を占めているつもりの我が身にとっては、孫武先生と敬意を込めて呼んでもおかしくはないだろう。書物としての孫

国土交通省は1月15日、できるだけダムに頼らない治水策を検討する「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」（座長：中川博次京都大学名誉教授）の第2回会合を開いた。メーンの議事は、ダム事業の見直しを求める市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表へのヒアリング。

利根川右岸に整備している佐原広域交流拠点「水の郷さわら」が2月26日に完成。3月27日に施設の開所式典を行う。同拠点は、国の河川事業で初めてPFI（民間資金を活用した社会資本整備）手法を採用し、整備している。国土交通省関東地方整備局が1月12日に発表した。

群馬県長野原町の八ツ場ダムの建設問題を巡り、中止を表明している前原誠司国土交通相と続行を求める地元住民との初の意見交換会が1月24日、同町内の体育館で開かれた。

維持管理の怠慢によって運河の堤防が決壊し、大規模な洪水被害を招いた。市民5人に総額72万ドル（約6600万円）の損害賠償を支払え――。日本にとっても決して人ごとではない判決が2009年11月、米連邦地方裁判所で言い渡された。 裁判の原告は、米ルイジアナ州ニューオーリンズ市周辺に住む市民だ。05年8月、ハリケーン「カトリーナ」の来襲で、海抜以下の土地や湿地帯などを流れる運河の堤防が相次いで決壊。市街地の8割が水没し、1800人以上が死亡した。 訴えられたのは、堤防の維持管理を担っていた米陸軍工兵隊。工兵隊は米政府機関の一つで、日本の国土交通省と同じくダムや港湾、河川などの公共事業を中心に、計画から設計、維持管理までを手掛ける。 堤防の決壊で8割が水没したニューオーリンズの市街地。「20億ドル（約1800億円）を投じていれば、堤防を事前に補強できた」。工兵隊はこう試算する。カトリーナによる被害

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで建設していた世界一の超高層ビル「ブルジュドバイ」が完成し、1月4日に落成式が行われた。最高高さは828m。地上442mには屋外に出られる展望デッキがある。

国土交通省岩手河川国道事務所は12月3日、2008年6月の岩手・宮城内陸地震で斜面崩壊によってせき止められた磐井川の流れを、一部が完成した新河道に切り替えた。

前原誠司国土交通相は11月20日の会見で、「今後の治水のあり方に関する有識者会議」の設置を発表した。座長には京都大学名誉教授の中川博次氏が就く。「できるだけダムに頼らない河川整備」への政策転換を進めるための、幅広い治水対策案の立案手法、新たな評価軸などを検討する。12月3日に第1回会議を開催する。

小林一輔（こばやし・かずすけ）氏 　東京大学名誉教授。工学博士。1929年東京生まれ。54年東京大学土木工学科卒業後、運輸省（現、国土交通省）に入省し、運輸技術研究所勤務。58年から東京大学生産技術研究所。76年教授。90年から2000年まで千葉工業大学教授。「コンクリートが危ない」（岩波新書）で講談社出版文化賞を受賞。2009年10月7日没、80歳 　 （写真：吉田 誠） 『コンクリートが危ない』（岩波新書）の著者で、東京大学名誉教授の小林一輔さんが10月7日、亡くなった。半永久的に使用できるはずのコンクリート構造物が早期に劣化している問題を取り上げ、警鐘を鳴らした。 山陽新幹線高架橋の現地調査を踏まえて、「ぼくがJR西日本の社長なら、いつ事故が起きるかと心配で夜も眠れないだろう」と語った。「責任施工という名の無責任施工が、コンクリート構造物の早期劣化を招いた」と批判。完成して間もないマ

馬淵澄夫国土交通副大臣は11月5日、政策会議後の会見で、全国141ダムの再検証の基準をつくる専門家チームの人選について、「河川工学に偏らない幅広い専門家に集まってもらう」と述べた。

民間調査会社の富士経済（東京都中央区）は10月29日、2015年度の水ビジネス市場規模が、09年度見込み比74.2％増の8783億円に到達するとの予測を発表した。市場は、国内市場と日系企業の海外実績を対象とする。自治体が水道施設維持管理サービスの民間委託を増やすことなどが市場拡大の要因と分析している。また、精密ろ過膜や海水を淡水にする装置・プラントなどは、中国などで市場の拡大を見込む。