生物多様性会議に黄信号=利益配分ルールで対立−名古屋議定書、採択不透明に 生物多様性会議に黄信号=利益配分ルールで対立−名古屋議定書、採択不透明に 10月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に、黄信号がともっている。動植物や微生物など生物資源を企業活動に利用し、得られた利益を、途上国が多い資源の原産国に配分する国際ルール作りが進まないためだ。ルール作りのため16日までカナダで開かれた会合でも、途上国と利用する側の先進国の意見が対立した。議長国の日本政府は、ルールを法的拘束力のある「名古屋議定書」として採択したい考えだが、その行方は不透明になってきた。 生物資源は「遺伝資源」と呼ばれ、新薬開発や農作物の品種改良などに使われる。2002年に遺伝資源の利用と利益の配分の指針が作られたが、条約は、10年までに法的拘束力のある国際ルール作りを行うことを決めている。