「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

29日、茨城県五霞町の住宅で同居する兄と口論になり、ナイフを投げつけて頭にけがをさせたとして、56歳の容疑者が傷害の疑いで逮捕されました。その後、兄は死亡し、警察が詳しい死因を調べています。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、茨城県五霞町の無職、田村淳一容疑者（56）です。 警察によりますと、29日午後6時ごろ、自宅で59歳の兄に折りたたみ式のナイフを投げつけて頭にけがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。 警察などによりますと、兄弟は両親と4人暮らしで、29日午後10時すぎに「息子の意識がない」と、母親から通報があり、現場に駆けつけたところ、台所で兄が頭から血を流して倒れていたということです。 警察は、家族の話などから、通報の4時間前に兄弟が口論となり、ナイフを投げつけてけがをさせた疑いが強まったとして逮捕しました。 調べに対し、「ナイフを投げたかはよく

住宅地などにあって日常的に利用され、道幅も狭いいわゆる「生活道路」について、警察庁は、車の法定速度を現在の原則、時速60キロから、一律、時速30キロまで引き下げる方針を固め、法令の改正手続きを進めることになりました。 住宅地や商業地にあって、歩行者が日常的に利用し、道幅も狭いいわゆる「生活道路」では、標識や歩道の整備、構造物の設置など、さまざまな交通事故防止の対策がとられていますが、法定速度は現在、速度規制の標識や標示がある場所を除き、ほかの道路と同じ、原則、時速60キロとされています。 生活道路にスピードを緩めず進入する車による交通事故が依然、各地で発生している一方、標識を設置するなどの対策には財政上の負担も伴うことから、警察庁は生活道路の法定速度を、一律で時速30キロまで引き下げる方針を固めました。 ただ「生活道路」には、法律上の明確な定義がないことから、警察庁は、センターラインや中央

山梨県富士河口湖町にあるコンビニの建物越しに富士山を撮影しようと、外国人観光客らが道路を横断するなどの行為が後をたたないことから、町は富士山を見えなくする黒い幕を歩道に沿って設置することになりました。 山梨県の富士河口湖町の中心部の町道では、コンビニの建物の上に富士山が乗ったような写真が撮影できることから、多くの外国人観光客らが訪れています。 町によりますと、この場所で撮影された写真がSNSで話題になり混み合うようになったということで、訪れた観光客が撮影のために車が多く走っている道路を横断したり、私有地に無断で入ったりするなどの行為が相次ぎ、地元の住民から苦情が寄せられていました。 町は去年から、外国語で注意を呼びかける看板の設置や、警備員を配置するなどの対策を行ってきましたが、状況が改善されなかったため、歩道に沿って長さ20メートル、高さ2.5メートルの富士山を見えなくする黒い幕を設置す

中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が枯れていた問題で、東京都内の各店舗で除草剤をまくなどの行為が行われていた疑いがあるとして、警視庁は4日、前副社長や当時の店長ら13人を書類送検しました。 「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が各地で枯れていた問題をめぐっては、去年、都内の9つの店舗で土から除草剤の成分が検出され、警視庁はこれまでに店舗や本社を捜索するなどして詳しい経緯を調べていました。 その結果、捜査関係者によりますと、3年前から去年にかけて、都内の各店舗で除草剤をまくなどの行為が行われていた疑いがあることがわかったということです。 警視庁は4日、前副社長や当時の店長らあわせて13人を器物損壊の疑いで書類送検しました。 この問題をめぐっては、会社は原状回復費用などおよそ1600万円を都に納付していて、土の入れ替えや低木を植える作業が進められています。 ビッグモーターは、これま

去年、東京 新宿区の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」に乗っていた24歳のアルバイトの男性が、赤信号を無視して自転車の高齢者と接触し、大けがをさせたなどとして、無免許危険運転傷害などの疑いで18日、書類送検されました。 書類送検されたのは東京 新宿区に住む24歳のアルバイトの男性です。 警視庁によりますと、去年7月、新宿区大久保の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」を無免許で運転したうえ、赤信号を無視して自転車の70代の女性と接触し、大けがをさせたなどとして無免許危険運転傷害などの疑いが持たれています。 女性は手の指の骨を折るなどの大けがをしました。 男性側は時速25キロほどのスピードが出ていたとみられ、「周りの人が乗っているから取締りを受けないと思っていた」と容疑を認めているとい

2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が羽田空港のC滑走路に着陸した直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の固定翼機と滑走路上で衝突し炎上しました。 この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。 国土交通省の関係者によりますと、管制官からは、▼日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、▼海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとしています。 これに対し、海上保安庁の関係者によりますと、海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示していること

運転免許の更新手続きでの混雑を緩和するため、警視庁は来年２月から原則、事前の予約制とすることにしました。 東京都内では、毎年およそ１９５万５０００人が運転免許の更新や学科試験の受験のために試験場などを訪れていて、混雑のため手続きに時間がかかることが課題になっていました。 これを緩和しようと、警視庁は、来年２月１日から運転免許の更新手続きなどを原則、事前の予約制とすることにしました。 予約はインターネットの専用サイトか、自動音声の電話で受け付け、免許の更新時期が近くなった人に送られるはがきに記載された予約用のＩＤを入力し、日時や会場を選択する仕組みです。 警視庁運転免許本部の坂倉英一本部長は、「予約してもらうことで長い待ち時間や混雑が緩和され、手続きがスムーズにできます。詳しくは警視庁のホームページを確認してください」と呼びかけていました。

街中でよく見かける青い表示。 車道に示されている自転車の「通行帯」です。 道路の制限速度や交通量によって3種類に分かれているのを知っていますか？ 自転車は、この上を通ることになっていますが… 自転車通行帯について取材をすると、ある実態がわかってきました。 （大阪放送局記者 木村真実） 自転車通行帯は3種類

建築物の脱炭素に向けて、来年度から、新築住宅などの販売や賃貸の際には省エネ性能の表示が求められることになっていて、国土交通省は、表示すべき具体的な内容を公表しました。 法律の改正に伴い、来年度から新築住宅などを売り出したり賃貸を行ったりする業者には、建物の省エネ性能を表示することが努力義務として求められます。 これを前に国土交通省は表示すべき具体的な内容などをガイドラインとしてまとめ、公表しました。 この中では、 ▽国が定める省エネ基準に対しどれだけエネルギー消費が抑えられているかを星の数で記すことや、 ▽断熱性能の度合いを段階別に数字で表すこと、 ▽1年間の光熱費の目安を示すことなどを求めています。 不動産情報を扱う大手の紹介サイトでも、来年4月からこうした省エネ性能が表示される見通しです。 一方、2025年度以降は、住宅などの新築や増築の際に、省エネ基準を満たすことが義務づけられる予定

投稿はイベント翌日のもので、ファンに近づいたときに被害にあったとしていて「いまだに怖くて手が震えている」「平気なふりをしながら公演を続けるしかなかった」と日本語で心境をつづり、イベント当時の画像をSNSに掲載しました。 大阪にあるイベントの主催会社は、被害の訴えについて「性暴力」にあたるとして、事実関係を調査し、法的措置を検討するとのコメントを出しています。 一方で、投稿が拡散すると肌の露出度が高いなどとして、当時の服装を責めるような投稿が相次ぎ、韓国のメディアなどはこうした状況が2次被害にあたると指摘しています。 「DJ SODA」さんは服装について「私がどんな服を着たとしても私に対してのセクハラと性的暴行は正当化できない」、「私は自分が着たい服を着る自由があるし、私の体は自分のもの」と投稿しました。 東京の国連広報センターは「DJ SODA」さんが投稿したのと同じ日にSNSの公式アカウ

自民党の麻生副総裁は訪問先の台湾で講演し、中国が軍事的な圧力を強める中、台湾海峡の平和と安定の重要性は世界の共通認識になりつつあるとした上で、日本や台湾、アメリカなどが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると強調しました。 台湾を訪れている自民党の麻生副総裁は、8日、台北市で開かれた国際フォーラムで講演しました。 この中で麻生氏は、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて「台湾海峡の平和と安定は日本はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ。その重要性は、世界各国の共通の認識になりつつある」と指摘しました。 その上で「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」と強調しました。 最後に麻生氏

1日から電動キックボードの新たな制度が始まり、最高速度など一定の基準を満たしたものは運転免許なしで利用できるようになりました。東京都内ではシェアリング事業者や販売店の担当者がルールを守った利用を呼びかけました。 1日から始まった電動キックボードの新たな制度では、最高速度が時速20キロ以下で、車体の大きさなどの基準を満たしたものについては、16歳以上であれば運転免許なしで利用できるようになりました。 東京・渋谷では、警視庁や電動キックボードのシェアリング事業者が交通ルールをまとめたちらしを配って、車道の左端を走行することや交差点では「二段階右折」をすることなどを利用者に呼びかけていました。 一方、新宿の家電量販店では、新たな基準を満たした電動キックボードが販売され、早速、客が訪れていました。 法律では、電動キックボードを販売する際に、事業者が客に対して交通安全教育をするよう努めなければならな

東京都が去年、東京オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として開催した自転車のイベントなどに、およそ10億円かかったのは適切ではないとして、自転車の普及活動を行う団体が都の監査委員に対し、住民監査請求を行いました。これに対し、都は「費用として妥当だ」としています。 都は去年11月、オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として、競技会場が集まった東京の臨海部を自転車で走るイベントや、競技の体験会などを開きました。 自転車で走るコースには「レインボーブリッジ」が入っていて、都によりますと「レガシーイベント」には8000人ほどが参加し、総事業費は10億6000万円だったということです。 これについて22日、自転車の普及活動を行う「日本サイクリング協会」が都庁で会見を開き、都の監査委員に住民監査請求を行ったことを明らかにしました。 監査請求書では「来場者が数千人のイベントに

岸田総理大臣の親族らによる総理大臣公邸での忘年会をめぐり、岸田総理大臣は、写真週刊誌が新たにみずからも写った写真を掲載したことについて、写真は公邸内の私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しました。 写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。 これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。 この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとし

車道の端を青く塗装するなどして区切り、自転車が安全に走行できるようにする自転車専用通行帯。東京23区では去年10月の時点で134路線が整備されていますが、警視庁が平日のある1日に調査した路上駐車のビッグデータをNHKが入手し分析したところ、その8割余りに違法駐車があることが分かりました。 自転車の関係する事故が全国で相次ぐ中、車道の端を青く塗装するなどして区切り、自動車と分離する自転車専用通行帯などの整備が進められる一方で、利用者からは、違法駐車によって通行帯の走行が妨げられているという指摘もあります。 NHKは、通行帯の違法駐車の実態を調べるため、警視庁が去年10月の平日の1日に行った調査で得られた東京都内の路上駐車のビッグデータを入手し、独自に分析しました。 分析は、昼と夕方に確認された違法駐車、およそ8万2000台の位置や車種などの情報に、通行帯の位置を重ねて行いました。 その結果、

１５日、土佐市の幼稚園に「幼稚園児を誘拐する」という内容のメールが届きました。土佐市内では先週も市役所に爆破予告のメールが届いたばかりで、警察はパトロールを強化しています。 １５日午前５時すぎ、土佐市の幼稚園に「市内の幼稚園児を無差別誘拐する」という内容のメールが届きました。 この幼稚園は警察に相談し、警戒を強化したうえで、通常どおり開園したということです。 土佐市では１２日にも、「市役所や市内の教育機関を爆破する」という内容のメールが市役所に届いていて、市内の小中学校では児童や生徒を早めに帰宅させたほか、警察がパトロールを強化し、威力業務妨害の疑いを視野に捜査する事態となっています。 今月１０日からインターネット上で、土佐市が所有する施設の利用者への退去要求をめぐって大きな話題となっていて、土佐市役所に対応の説明を求める電話やメールが相次ぎ、１５日夕方までに１１００件を超えるメールが届い

クリスマス・イブの24日、子どもがいる生活困窮家庭に楽しい時間を過ごしてもらおうと、東京 港区で子どもたちに無料でケーキが配られました。 取り組みを行ったのは毎週、子ども食堂を運営している港区の「ハートリボン協会」で、直径15センチの生クリームとイチゴのクリスマスケーキを、クラウドファンディングで集めた160万円余りの資金をもとに購入したということです。 会場にはクリスマスツリーがきれいに飾られ、俳優の石田純一さんらが参加して、予約した500世帯に無料で配りました。 24日は土曜日とあって親子連れで受け取りにきた人も多く、子どもたちはうれしそうに笑顔でケーキを受け取っていました。 小学1年生の息子と受け取りにきた40代の男性は「物価高が家計にこたえているので助かります」と話していました。 母親が仕事中で、祖母と訪れた小学生の女子児童は「ケーキがうれしいです。お母さんが仕事から帰ってきたら一

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得

物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの