2020年の3月11日で、東日本大震災から9年です。 甚大な被害が出た宮城県石巻市の中で、当初は『復興のトップランナー』と言われた海辺の街・雄勝。 再起をかけて復興事業が進められていますが、いま町に住む人はほとんどいません。
![『復興という名の災害だ』 小さな街が直面する人口激減、孤独死…東日本大震災「9年後の現実」(関西テレビ) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f7ecfbda5671f5b6c7b66a3c88df2f874d2ac669/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flpt.c.yimg.jp%2Famd%2F20200311-00010000-kantele-000-view.jpg)
2020年の3月11日で、東日本大震災から9年です。 甚大な被害が出た宮城県石巻市の中で、当初は『復興のトップランナー』と言われた海辺の街・雄勝。 再起をかけて復興事業が進められていますが、いま町に住む人はほとんどいません。
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
私は広告業界で10年ほど広告制作の仕事をしていた。最初は総合代理店で、最後の半年はWEB広告代理店で。 そして昨年末をもって退職に至ったので、退職エントリではないが、なんとなくWEB広告の実情について 広告業界の人たちにも話したかったので文章にまとめることにした。 私は広告業を一つの「文化」だと思っている。 そう考えるのは広告業従事者の奢りだ、と言われがちだが 私はそれは、奢りではなく、むしろ戒めだと考えている。 なぜなら広告会社は、そういった矜持を自戒の念を込めて持っていないと、 簡単にゴミを製造する工場へと成り下がってしまうからである。 私は新卒でとある広告代理店に入社し、そこから10年ほど制作を担当することになった。 最大手というわけではないが、時々全国規模のTVCM制作も手がける、そこそこの代理店である。 そこは、今となっては「働き方改革」の標語ひとつで一蹴されてしまうような、徹夜
私たちの税金はどこへ? 私たちの税金はどのように使われているのだろうか? 納税者なら一度ならず考えてしまう疑問だ。どうせ税金として取られてしまうのならば、ちゃんと然るべきところで適正に使ってほしい。 そんな納税者のささやかな期待が国家が見事に打ち砕いてくれた経験として、東日本大震災の復興予算流用問題というものがあった。 復興予算の大部分が被災地とは全く関係の無いところに流用されたのである。増税した途端に、派手な流用が繰り広げられていたのだから、納税者の怒りを買ったのだ。 震災の直後、津波により数々の家が流れてしまったこと、そしてあの原発事故……。思い出すだけでも心が締め付けられる情景はあの時、間違いなくあった。 被災地の人たちを支えようと、25年間に渡る所得税増税と10年間の住民税引き上げを受け入れた。今も、そしてこれからも増税分を私たちは毎年コツコツと支払い続けていく。 私は復興予算の流
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