政府は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される

SOMPOホールディングス（HD）は10日、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正問題に関する社外調査委員会の中間報告を公表した。組織的な不正に関する情報を中核子会社の損害保険ジャパンが金融庁に報告していなかった点を「事実を隠蔽していたとのそしりを受けてもやむを得ない」と厳しく批判した。ビッグモーターによる保険金の水増し請求疑惑を受け、損保大手3社は2022年6月に同社への事故車の紹介を

米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。新型コロナウイルス禍で飲食業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も多い。「チップを廃止します」。米西部カリフォルニア州サンフランシスコのハワイ料理店は、客からチッ

銀行が変わろうとしている。三井住友フィナンシャルグループ（FG）が3月に始めたスマホ上の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」は会員がわずか半年で100万人を超えた。三井住友銀行は2025年度までに全店舗の6割を軽量の新型店にする計画で、取引の起点はスマホ、店舗はその補助という役割分担を明確にする。変化の裏には、デジタル世代の銀行離れへの強い危機感がある。会員の半数が20代以下オリーブは

政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。両社はそれぞれ1〜2割の収益源を失うことになり、いわば競合他社へ「捨て身の消耗戦」を仕掛けた形だ。証券各社に手数料の下げ圧力がかかるのは必至で、業界再編につながる可能性がある。SBI証券は9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引の売買手数料をゼロにする。現物取引の場合、これまでは一部取

東洋建設に買収提案し、6月の株主総会では自ら推薦する取締役候補が9人中7人選任された投資会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）。任天堂創業家の資産運用を担う会社の目的や、上場企業へ買収提案までした理由について中興の祖といわれる山内溥氏の孫でYFO代表を務める山内万丈氏に聞いた。――東洋建設の過半数の取締役が自らが提案した候補となり、事実上勝利しました。「勝利ではなく、あ

「まさに宝くじだ」。東京五輪・パラリンピック選手村跡地のマンション「ハルミフラッグ」（東京・中央）。7月に実施されたタワー棟の第1期販売の抽選倍率が明らかになると、SNS上では驚きの声が相次いだ。今回販売した573戸に対し申し込みは8790組で、平均倍率は15倍。最上階の広さ161平方メートルの3LDK住戸は3億4990万円と最高額にもかかわらず、倍率は142倍に達した。マンション相場の高騰が

国内の専業主婦世帯の割合が2022年に初めて夫婦がいる全世帯の3割を下回った。この20年で専業世帯は約350万減って539万になり、共働き世帯の半分以下になった。「年収の壁」など専業世帯を前提とした昭和モデルが根強く残り、女性の非正規雇用率が高止まりするいびつさは拡大している。労働政策研究・研修機構によると、22年に妻が無収入の専業世帯は20年で4割減り、共働き世帯は3割増の1262万だった。

ご近所さんに一切の遠慮なく、爆音で生活する人々がいる。こんな書き出しだが、社会問題の話ではない。どんな大きな音を鳴らしても近所迷惑にならない防音マンションが人気だ。かつては音楽家などに需要が限られていたが、在宅時間が増えた新型コロナウイルス禍を機に居住者の幅が広がっている。「くそおおおおおお!!!!!!!」。会社員の男性（32）は人々が寝静まる深夜に自宅マンションで叫ぶ。ほぼ毎日ゲーム実況をユ

国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離（かいり）が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。現行ルールは1964年の国税庁通達に基づく。国税庁は財産の評価

低カロリーをうたう飲料や食品に使われる甘味料をめぐり、世界保健機関（WHO）が体重管理や病気予防のための摂取を控えるように勧める指針をまとめた。280件以上の研究報告をもとに「長期的には体重管理に役立たない」とした。甘味料業界の国際団体は「科学的に厳密ではない」と反論している。アスパルテームやアセスルファムK、スクラロース、ステビアといった人工や天然の甘味料は非糖質系（ノンシュガー）と呼ばれ、

眼鏡チェーン店「メガネスーパー」を運営するビジョナリーホールディングス（HD）は2日、生活保護受給者ら向けの眼鏡などを売る「福祉販売」を3日から全国約300の全店で中止すると発表した。生活保護受給者が眼鏡の現物給付を受けられる医療扶助の制度で、店舗が自治体に過大請求していた問題が発覚し調査したところ対象店が拡大したためだ。中止期間は「当面」としている。さらに調査を進めたうえで、再発防止策を講じ

動画配信サービス「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴが、動画にコメントを流す特許を侵害されたとして米FC2などに配信差し止めと10億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、知財高裁の大合議（裁判長・大鷹一郎所長）であった。大鷹裁判長は請求を棄却した一審判決を変更して特許侵害を認め、FC2側に配信差し止めと約1100万円の賠償を命じた。日本の特許権は「適用範囲を登録した国の中に限ること」（属

「2022年のTVer（ティーバー）全体の広告収入は、前年比で200%以上伸びた。TVerのユーザー数の伸び率、インターネット広告市場全体の伸び率をともに上回っており、TVerの広告収入は順調に増加していると言える」TVerで広告営業を担当する古田和俊執行役員は、こう言って胸を張る。TVerの月間ユーザー数（MUB=月間ユニークブラウザー数）は、1600万（21年1月）から2700万（23年

ゲームの映像をインターネット上に投稿する「ゲーム実況」を巡り、配信者が著作権法違反の疑いで初めて逮捕された。2000年代後半に広がり、2兆円の国内ゲーム市場の裾野を支えるとされるが、企業に無断での配信は刑事責任を問われかねない。各社は容認される条件などをガイドラインで示しており、順守する必要がある。「実況プレイは気をつけて」「ガイドラインに気をつけないと」――。SNS（交流サイト）上で18日、

2023年5月17日 サイバーエージェント[4751]の開示資料「当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産（仮想通貨）を標的にしている。北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めることが日本経済新聞と英エリプティック社の共同分析で分かった。外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、

【シリコンバレー=中藤玲】米ハリウッドの脚本家1万1500人以上による大規模ストライキの影響が広がっている。開始から1週間がたち、米ネットフリックスの人気ドラマや米マーベル・スタジオの新作映画などの製作に遅れが生じ始めた。人工知能（AI）活用や待遇改善を巡って収束の見通しが立たず、エンターテインメント業界全体を揺さぶっている。Netflixの人気ドラマ「製作不可能」「このストライキ中は製作が

政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する。現在は欠席を反対と見なすため賛成不足で決議できない場合がある。増加する老朽マンションの改修を進めやすくする。法相の諮問機関である法制審議会で議論し、2024年度にも区分所有法の改正をめざす。国土交通省によると、ほぼ全てのマンションは建設から30年たつまでに少なくとも1回は大規模修繕