ドワンゴは11月8日、電子書籍上にコメントを投稿できるサービス「ニコニコ静画（電子書籍）」の提供を開始し、電子書籍事業への参入を発表した。同日開催された記者発表会に出席した、角川グループホールディングス（角川GHD）取締役会長の角川歴彦氏とドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏が、米Amazonの国内市場参入についてコメントしている。 10月20日に、米Amazonが2011年内に日本で電子書籍事業を展開すると各社が報じた。現在、日本の出版社らと価格などについての交渉を詰めているとされており、一部メディアでは、売り上げの55％をアマゾンのものとするといった内容の契約書もあると報道している。 この件について角川氏は、現時点で出版社が電子書籍の価格決定権を持つという法律はないと話し、「出版社が電子書籍の価格決定権をほしいと言って、それが認められればいい。それまでの間はアマゾンが価格決定権を持ちたい

グリー代表取締役社長の田中良和氏は、11月2日に開催された同社の決算会見で、ディー・エヌ・エー（DeNA）との訴訟問題についてコメントした。 SNS「モバゲータウン（現：Mobage）」を運営するDeNAは6月、グリーと取引のあるアプリ開発会社に対して不当な圧力をかけたとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けている。この排除措置命令の対象となった圧力によって、本来得られはずの収益を失ったとして、グリーなど複数の企業が11月にも損害賠償を求めて提訴する予定だ。 この件について田中氏は、「行為そのものについては、公的な機関である公正取引委員会が事実と認定しているので、法律に反する行為があったと理解している。被害者として加害者に対して損害を請求していくのは当然の権利。我々も上場企業ですから、多くの株主の利益を代表して、そういうことを行っていくことも検討している」とDeNAを提訴する予定である

キャラが暴走して注目を集めた末に炎上、はたまた単にプレスリリースの断片のような恐る恐るの無色透明…未だソーシャルメディアとのベストな距離感を探り続けている企業が、日本という独特な環境の中でユーザーに受け入れられる、ユーザーイノベーションを起こすためには何が必要なのか？　前回に続き、濱野智史氏にお伺いする。 スベらない企業アカウントは「中の人」しだい ここのところ、日本でもソーシャルメディアを活用してB to Cのコミュニケーション・チャネルを開こうとする企業が増えてきた。しかし、これはぶっちゃけた言い方になってしまうけれども、実際には“スベっている”ケースが多いのではないだろうか。 たとえば、企業の公式Twitterアカウントの大半は結局プレスリリースを細切れにしてつぶやいているだけだし、どうも「恐る恐るつぶやいている」というか、いまいちソーシャルメディアのノリになじめていないのが透けて見

オタク or 非オタク ＝ Twitter or Facebook ？ 海外では基本Facebookにほぼ全員が登録するという状況だが、日本ではオタクかそうでないかという「文化階級」の違いによって、ソーシャルメディアも棲み分けられる傾向にある。 そもそも日本では、80年代くらいから「新人類／オタク」「ネアカ／ネクラ」「イケてる／イケてない」「モテ／非モテ」というように、「オタクかそうじゃないか」が最も人間関係を分ける要因になっており、ライフスタイルもコミュニケーション作法も全然違う。mixiは2004年頃から20-30代を中心に大きく普及したが、どちらかといえばそれは「リア充」寄りの人たち向けのサービスで、当時からオタク系のユーザーはmixiは「リア充くさい」と感じてあまり積極的に使っていなかった。そう感じていたユーザーの多くがその後Twitterに飛びついていった。その一方で、mixiユ

スカパー！JSATは8月22日、10月1日に開局する新BS放送チャンネル「BSスカパー！」（BS-241ch）の放送内容や今後の戦略について説明会を開催した。CS放送の人気番組やBSならではのオリジナルコンテンツなどを放送するという。 BSスカパー！は有料放送になるが、開局となる10月1日から2012年9月30日までは「1年間無料キャンペーン」を実施。開局から10日間は特別編成として完全ノースクランブル放送となり、以降はウェブサイトや電話で登録するとスクランブルが解除され無料で視聴できる。 スカパーJSAT代表取締役執行役員社長の高田真治氏は「7月末にアナログ放送が停波し、テレビ放送は大きな変化を迎えた。一方ソーシャルメディアは拡大を続け今や情報流通において欠かせない存在になっている。こうした中で、デジタル化の仕上げとしてBSデジタル放送をスタートする。すべての世帯にデジタルテレビが行き渡

社会におけるネットの価値について、思うところを雑記的に書き残しておく。 こう書き出すと、韓流の台頭に係るフジテレビのバッシングを、想起される向きもいるだろう。しかしここでは特にそれを論じるつもりはない。業界構造的にはニセモノの良心氏、あるいはやまもといちろう氏のエントリで、大体論じ尽くされていると思う。 「CXは別に売国奴じゃない。みんながユニクロに行くようなもの」 http://soulwarden.exblog.jp/14236392/ つまりHUTが減少している現状に関わらず、発注が来てるということは、視聴率をとる番組を編成してCM枠を確保しないと、CM発注を断らざるを得なくなり、シェア争いに響いてしまうということ。 ただし、大金をかけて視聴率をとる番組を編成するのは、費用対効果が悪い。結局シェア争いと言うのは、利益を上げるためにやっている訳で、そこで利益率を落としても意味がない。

ネット上で映画前売券の購入から座席指定までできる電子前売券サービス「ムビチケ」が、8月下旬にサービスを開始する。PCやスマートフォンから映画の前売券を購入し、提携する映画会社のウェブサイトから座席を指定、あとは鑑賞当日に劇場の自動券売機から座席券を出力するだけで映画を鑑賞できるサービスだ。決済方法はクレジットカードを採用しており、コンビニ決済も検討している。 ムビチケでは、マイページから予約した作品や鑑賞した作品の履歴を閲覧できるほか、前売券の購入特典として、作品のオリジナル壁紙や電子コミック、サウンドトラックなどをダウンロードできる。サービス開始後になるが、購入した前売券を友人にメールでプレゼントできる「ギフト機能」も実装する予定だ。 サービス開始にともない、運営会社となる株式会社ムビチケが7月7日に設立された。新会社には、角川メディアハウス、メイジャー、デジタルプラスの3社が出資してい

平均年齢23歳のチームが目指すのは、いつでもどこでも便利に使えるインターネットの価値観を「チェンジ」すること――7月4日、ローカルコミュニケーションサービス「Wondershake」がiPhoneアプリとしてリリースされた。 2011年3月にテキサス州オースティンで開催されたSouth by Southwest 2011（SXSW 2011）で注目を集めたサービスにローカルコミュニケーションサービスの数々がある。「Yobongo」や「Beluga」「GroupMe」などのほか、日本からも頓智・が「DOMO」のコンセプトを発表した。各サービスとも特徴はそれぞれあるが、その根幹にあるのは「近くの誰かとコミュニケーションする」というものだ。 Wondershakeもその流れのをくむサービスの1つだ。使い方はまず、ユーザーがFacebookのアカウントを使ってサービスにログインする。すると、ユーザ

ハイテク業界で多くの企業に対し特許侵害訴訟を起こしているLodsysが、今度はadidasやBest Buyといった大手企業を訴えた。 Lodsysがこれまでにターゲットとした企業には、iOSやAndroidの開発企業、サムスン、Hewlett-Packard、ブラザー工業、Motrolaなどがある。6月10日に同社はさらにこのリストを拡大し、Sam's Club、Best Western、Black & Decker、The Container Store、The Teaching Company、Vitamin Shoppe、Vegas.com、adidas、CVS、Best Buyを告訴した。 Lodsysのこの動きは驚くべきものではない。同社は4月19日adidasに対し、adidasが4つの特許を侵害したとの書簡を送付しており、先週ミシガン州の企業ForeSee Resultsが

Googleは米国時間4月7日、ドイツの太陽光発電所に350万ユーロ投資する予定だと発表した。 Googleが投資予定の発電所は18.65MWpの容量を持ち、広さは116エーカー（約47万平方メートル）。過去にロシア軍の訓練所として使われていた場所で、ベルリンから約50マイル（約80km）のブランデンブルク・アン・デア・ハーフェルという町にある。 Googleは、この発電所が近隣の5000以上の家庭にクリーンエネルギーを提供するとしている。Googleの投資案は、ドイツの競争政策機関の同意を経て正式に認可される。

blue noteは4月5日、国民が持つ疑問や主張を、国民に代わって政党、政治家に届けるためのfacebookページ「mypolicy」を公開した。 mypolicyは、ユーザーがmypolicyのfacebookページ上に投稿した、政治や政策に対する疑問や主張を、ユーザーに代わって政党や政治家に届け、回答をもらうというもの。mypolicyの活動に協賛した政治家は、mypolicyに「協賛政治家」として登録していく予定だ。 ユーザーは、共感できる投稿に対して「いいね！」ボタンを押すことが可能。「いいね！」が25件に達した投稿について、mypolicy運営事務局のスタッフが各政党、政治家に届け、回答をもらう。疑問や主張の内容に応じて、電話やメール、訪問などの手段を使い、届ける過程や回答内容は、 mypolicyのウォール上で公開する。

消費者庁は3月31日、ぺニーオークション運営事業者3社に対し、不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）第6条の規定（第4条第1項第1号「優良誤認」、同項2号「有利誤認」）に基づいた措置命令を行ったことを公表した。 ぺニーオークションとは、入札の度に50円～75円程度の入札手数料が必要となるインターネットオークションのこと。1回の入札単価についても低額に設定されており、入札などのアクションによって入札可能時間が延長される仕組みを持つ。このため、複数の入札者が競り合った場合、落札金額に加えて多額の入札手数料を支払わなければならない場合がある。また、落札できない場合にも入札手数料を支払う必要がある。 措置命令の対象となったのは「DMM.com ポイントオークション」運営のDMM.com、「凄オク」運営のアギト、「ゼロオク」（3月31日にサービス終了）運営のゼロオクの3社。 いずれもサイト上で