自民の自浄能力、77％が「ない」 ｜ 共同通信Published 2023/12/17 17:16 (JST) Updated 2023/12/17 17:34 (JST)
ついでに富士登山やめて 静岡県が対応苦慮 ｜ 共同通信
Published 2023/08/02 05:35 (JST) Updated 2023/08/02 08:54 (JST) 旅行の「ついでに」登らないで―。十分な準備をしないまま、半袖や短パンで富士山を登ろうとする外国人旅行者への対応に、静岡県が苦慮している。山小屋を予約できず、トイレで一夜を過ごしたり、屋外で寝泊まりしたりといったマナー違反も横行。県は、注意点をまとめた英語の動画を配信するなど対策に乗り出しているが、特効薬は見つかっていない。 「マナーがもうめちゃくちゃ。（一睡もせずに山頂を目指す）弾丸登山は本当にやめてほしい」。8合目で山小屋を営む男性がため息をつく。 世界文化遺産登録10年と新型コロナウイルス感染症の5類移行が重なった今年、富士山では旅行者による無謀な登山やマナー違反が大きな問題になっている。特に観光のついでに登ろうとする外国人の存在に、多くの関係者が頭を抱えてい
出産一時金、28都府県で不足 23年度から大幅引き上げへ ｜ 共同通信
Published 2022/09/10 21:04 (JST) Updated 2022/09/10 23:48 (JST) 厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、約6割に当たる28都府県で、公的医療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」（42万円）を上回っていることが10日、分かった。一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として2023年度から支給額を大幅に引き上げる方針。ただ出産費用は地域によって最大約20万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうだ。 岸田文雄首相は7日の「全世代型社会保障構築本部」会合で「大幅増額を早急に図る」と明言。年内に具体的な金額を決める。
4月から高校生のAV出演”解禁” 法整備の必要は…国会で集会 ｜ FNNプライムオンライン
2022/3/23 17:19 (JST)3/23 17:21 (JST)updated © FNNプライムオンライン 民法の改正で4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることを受け、高校生のアダルトビデオ（AV）出演が解禁され、出演の強要など被害が深刻化するとの懸念がある。 【画像】過去に出演させられた経験のある当事者も参加「一生の傷に」 23日、超党派の国会議員らが集まり、法整備などの対応を求める集会が行われた。 国会内で開かれた集会で、立憲民主党・塩村あやか議員は、「4月1日からもう被害が生まれようとしている。高校生AVがポピュラーになってしまう。日本は『アダルト大国』と言われていてる。こんな恥ずかしいことを許していいわけがない」と指摘した。 現在の法律では、18歳未満であれば児童ポルノ禁止法でAV出演が認められず、18歳と19歳については、親などの同意のない契約を、民
東京23区の震度5強は東日本大震災以来 ｜ 共同通信
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中央省庁の共通システム打ち切り 利用低迷、年間100億の事業 ｜ 共同通信
政府が中央省庁の情報システムを統合するため昨年10月に開始した「共通プラットフォーム」の運用を打ち切ることが27日、総務省などへの取材で分かった。約720件ある政府情報システムのうち利用は約40件と低迷。総務省が今年6月、各省庁に来年度以降の受け入れ中止を通知した。年間予算約100億円を見込んだ事業は開始から1年持たずに頓挫した。 現在の「第2期」共通プラットフォームは、今年9月に発足するデジタル庁の新しいシステムには引き継がず、数年の移行期間を経て廃止される。政府共通システムはデジタル庁で一から作り直すことになる。
係留ドローンは許可・承認不要に 人口密集地や夜間飛行、国交省 ｜ 共同通信
国土交通省は、人口密集地や夜間に小型無人機ドローンを飛ばす場合、強度が十分なワイヤなどで係留すれば、事前の許可や承認を不要とする方針だ。道路といったインフラや建物の点検などに活用しやすくする。飛行エリアを物理的に制限することで、航空機や地上の安全を確保できると判断した。航空法施行規則を改正し、10月から適用する。 許可や承認の適用除外とするのは、30メートル以下のワイヤやひもなどでドローンをつなぎ、飛行範囲への第三者の立ち入りをチェックしている場合。密集地、夜間のほか目視外飛行や、農薬散布など物件投下を目的とする飛行も手続きが要らなくなる。
世界最高水準の人工光合成に成功 トヨタ系、植物上回る効率 ｜ 共同通信
人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。
国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。
三菱国産ジェット事業凍結へ 開発費巨額に、コロナで需要消滅 ｜ 共同通信
三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。
登山者へ『お願い』 山小屋は予約 難易度落とした山選び 「信州安全登山アクション」 富山、山梨も同メッセージ ｜ NBS長野放送
県は6月以降、人の移動や観光、イベントの再開を段階的に緩和するのに伴い、登山に関する感染対策をまとめました。 山小屋に対する休業の検討依頼は5月末で終了しますが、6月以降は「信州安全登山アクション」として宿泊は、事前予約を原則とし、山小屋内の「3密」の状況を避けること、設内の消毒、換気など5つの取り組みを求めます。 登山者に対しても、体調が悪い場合は入山しない、万が一遭難した場合に救助隊員の感染対策が必要になるためいつもより難易度を落とした山選び、計画的な行動などを呼びかけます。 県はSNSや登山口での啓発活動の他、山域を共有する隣県の富山や山梨とも同じメッセージを発信することにしています。
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