なぜか増えていく石油「埋蔵量」の秘密 人類は地中の資源の全貌をまだ知らない | JBpress (ジェイビープレス)
住友商事がシェールオイル、シェールガスの開発に失敗し、1700億円という巨額の損失を計上することになった。 同社は2012年に米国テキサス州の鉱区の権益（30％）を13億6500万ドルで取得した。しかし、実際に採掘してみると、「地質が予想以上に複雑で、採掘コストがかかる」ことが判明した。同社は事業の見通しが立たないと判断し、リース権および井戸などの設備を譲渡する決断を下した。その売却に伴う減損損失の計上である。 ご存じのように、シェールオイル、シェールガスは地中のシェール（頁岩：けつがん）層から採掘される石油、天然ガスだ。2000年代に入ってアメリカで採掘技術のイノベーションがあり、一気に大量生産されるようになった （ちなみに、シェール層から採掘されるオイル、ガスは従来の石油、天然ガスと基本的に品質は変わらない。「シェールオイル」「シェールガス」という固有のオイル、ガスがあるわけではない）
W杯サッカー、完璧に近かった日本チーム FFS理論が徹底分析、苦境がチームワークを引き出した | JBpress (ジェイビープレス)
大会前の前哨戦では勝ち星から見放され、マスコミからは強いバッシングを受け追い込まれた岡田ジャパンチームに、いったい何が起こったのだろうか？ 本田圭佑のフォワード（FW）への抜擢、阿部勇樹のミッドフィルダー（MF）の底への抜擢。最後の賭けに出たと言われる岡田武史監督の選手起用は、チーム力を変え得る起爆剤になったのだろうか？ キャプテンの影響力もチームスポーツでは1つのカギを握るケースが多い。中澤佑二から長谷部誠へ変更。この影響はあったのだろうか？
「太め」の女性の逆襲が始まった、変わり始めた米国の体型基準 | JBpress (ジェイビープレス)
「世界四大コレクション」の1つであるニューヨーク・ファッション・ウイーク。9月に開催されたファッション界の一大イベントで、「歴史的」なコレクションが発表された。 「Cabiria」という名の、サイズ12以上の（日本サイズ15号以上）女性をターゲットにした、「大きな女性用」ブランドだ。 痩せた女性を念頭にデザインされたファッションが主流の中で、体重80キロ以上のモデルがさっそうと舞台を歩く姿が、全米から喝采を浴びた。ニューヨーク・コレクションで標準より大きい女性用の服が紹介されたのは、史上初のことだった。 ここ2～3年で、太めの女性は「カービー（curvy）」「プラスサイズ」という呼び名になり、大手アパレルメーカーもより大きなサイズの服の販売を始めている。同時に、体重や外見に対する価値観も変わり始めている。 太った人が大多数になった米国は、確実に太っていることを前向きにとらえ、肯定する風潮に
障害を次々乗り越える日本の自動車メーカー 苦戦する電機メーカーと明暗くっきり
（2012年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もし企業がオリンピックのハードル競技でメダルを争えたとすれば、トラックで試練を積み、脛があざだらけの日本の製造業は、近年の試合でかなりの強豪選手を何社か輩出していただろう。 5年前に世界経済が崩壊して以来、トヨタ自動車やソニーなどの日本企業は果てしなく続くように見える障害にぶつかってきた。需要の落ち込みや輸出を台無しにする円高に加え、国内では震災とエネルギー危機に見舞われ、タイでは主要供給拠点が洪水に襲われた。 そして、その間もずっと、韓国のサムスン電子や現代自動車、そして復活した米国自動車業界などとの競争が激化していった。 前進遂げる自動車メーカーvs赤字の電機メーカー ところが最近、日本代表チームは成績の差で分断されている。電機メーカーと並んで日本の製造業の2本柱を構成する自動車メーカーは前進を遂げている。今年第1四半期（4～6
衰退が予想される電子書籍リーダー端末の市場 かつてないスピードで進む栄枯盛衰 | JBpress (ジェイビープレス)
市場調査会社の米IHSアイサプライがまとめた推計によると、米アマゾン・ドットコムの「キンドル（Kindle）」や、米バーンズ＆ノーブルの「ヌック（Nook）」、カナダ・コボ（Kobo）のような電子書籍リーダー専用端末の市場は、早くも衰退に向かっているという。 同社は今年のリーダー専用端末の年間出荷台数が1490万台となり、昨年の2320万台から36％減少すると見ている。また来年になるとさらに27％減少し、4年後の2016年には710万台にまで落ち込むと予測している。 先頃米IDCが公表したデータを見ても、昨年2770万台だった出荷台数は今年1990万台と大きく減少する見込み。両社の数値には500万台ほど違いがあるものの、今後の傾向に関しては見解が一致しているようだ。 2006年まではまだ一般的に知られていなかった電子書籍リーダー端末は2008年から爆発的に売れ始めた。2008年から2010
トウモロコシ「史上最高値」でも食糧危機が来ない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
2008年(月平均)に価格が高騰したときには、「世界食糧危機が来た」などと言って大騒ぎしたものだが、今回はそれほど騒いでいない。もう、マスコミも国民も食糧危機には興味がなくなったのであろうか。ちなみに、トウモロコシの価格は2008年よりも16％も高くなっている。 なぜ大きな騒ぎになっていないのだろう。 それは円高だからだ。2008年は1ドルが110円前後であったが、現在は80円を切っており40％ほど円高になっている。だから価格が16％ほど高くなっても、円ベースだとまだまだ安い。 新興国の成長と資源価格の推移は関係があるのか？ トウモロコシ価格が史上最高値を付けたことは、今度こそ食糧危機の到来を意味するのであろうか。ここでは石油や鉛の価格との比較から、この問題を考えてみたい。 図に1980年のドルベースの価格を1.0としたときのトウモロコシ、石油、鉛の価格の変化を示す（IMFデータ）。図を見
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
中国消費者の願いは「日本メーカーの牛乳を飲みたい」 | JBpress (ジェイビープレス)
中国産牛乳のメラミン混入事件は2008年に遡るが、筆者に限らず中国都市部の消費者はいまだに牛乳の安全性について疑心暗鬼である。 そんな消費者心理を裏付けるのが、売り場の変化だ。 中国の牛乳3大ブランドと言えば、「蒙牛」「光明」「伊利」。中でも「蒙牛ブランド」は人気商品で、事件以前は消費者が箱単位でまとめ買いするのが当たり前だった。だが、そんな大量買いの光景はすっかり影を潜めた。 富裕層の中には中国産を敬遠し、わざわざネットショッピングでドイツから牛乳を取り寄せる者もいる。また、上海で展開するスーパー、仏カルフールの売り場には数十社の豆乳メーカーの商品がズラリと並ぶ。消費者が牛乳の代わりに豆乳を求めるようになってきたのだ。 一方で、今まで見たこともない販売方法も台頭してきた。豪華な化粧箱に詰められた「贈答用牛乳」だ。上海や北京では、消費者の「安心・安全」へのニーズの高まりを受け、品質を保証し
裏技を知らなければ大損、安く便利な航空券購入術 オープンジョーの活用～海外旅行を10倍楽しむ法（5） | JBpress (ジェイビープレス)
「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！ 前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？ やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「
「日本の倒産」に賭けるヘッジファンド 金融システムの崩壊に備える危機管理が必要だ | JBpress (ジェイビープレス)
ヨーロッパの財政危機は、ギリシャからイタリアへ広がり、最近はポルトガルが投機筋の標的になったようだ。ポルトガルの5年物国債利回りは20％を超え、CDS（credit-default swap）のスプレッド（保証料）は14％を超えた。 CDSは倒産の先行指標 CDSというのは「倒産保険」である。例えば、A社が倒産すると、その発行している社債がデフォルト（債務不履行）になって10％しか返済されないとする。このときA社の社債を持っている銀行は損するので、この債券に保険をかけて残りの90％を得られるようにするのがCDSである。 その特徴は、債券を持っていない人でも買えることだ。A社のCDSスプレッドが1％だとすると、100億円の社債のCDSを1億円で買うことができる。社債が普通に償還されればCDSは掛け捨てになるが、デフォルトになると90億円が得られる。 これは極めて小さな確率で発生する大きな損失
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
政策仕分けで葬られた「電波社会主義」 市場原理を導入しないと通信インフラがパンクする | JBpress (ジェイビープレス)
「電波の割り当てが始まる前から、どこの社が電波をもらうか決まっているという揣摩憶測（しまおくそく）が流れている。これは非常に不健全だ」 11月21日に行われた「提言型政策仕分け」の2日目に登場した民主党の仙谷由人政務調査会長代行は、総務省の説明に言葉を荒げた。 この日のテーマは「電波政策」。電波を市場原理で配分する周波数オークションについて、有識者の仕分け人は8人中7人が賛成したが、総務省は「時間がない」などという理由で抵抗した。これを聞いていた仙谷氏が、珍しく語気を強めて総務省を批判したのだ。 「時間がないなどというのは、理由にならない。オークションについては民主党も10年前から言っており、総務相も副大臣も議員立法の提案者だ。国会にそのむね説明すれば、夏まで待たなくてもいい」 周波数オークションについては、2010年の閣議決定で「オークションの考え方」を導入することが決まり、11月に総務
韓国経済：頂点に立ったら次はどうする？
（英エコノミスト誌 2011年11月12日号） 諸外国にとって、韓国経済の大躍進は成功のひな型だ。しかし、先進諸国にほぼ追いついた今、韓国はアプローチを変える必要がある。 韓国の首都ソウルのさわやかな秋の朝。世界が幸せそうに動き出す中で、希望に満ちた釣り人が夢見るように清渓川（チョンゲチョン）沿いに座っている。 彼の背後には、新しい金融街が入居するガラス張りの高層ビルがそびえている。高層ビルの地階店舗はアジアで最もしゃれた場所の1つだ。オフィスワーカーや家族連れ、学童が通り過ぎていく。大道芸人がそこかしこにいる。川はプラムの木や柳をかすめて流れていく。 20年前ならば、この光景そのものが、清渓川で釣りをしようとするほど愚かな人が見る夢だと思われただろう。当時、清渓川の水は汚く、ひどい騒音の高速道路の下に閉じ込められていた。川の周辺は労働搾取工場や鍛冶屋が集まる貧しいスラムだった。 世界有数
知らないのは日本人だけ？世界の原発保有国の語られざる本音 | JBpress (ジェイビープレス)
4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。 その議論を行う前に
遺体なき暗殺という空虚な勝利 ビンラディン追跡に固執した代償 JBpress(日本ビジネスプレス)
死体のない暗殺には、どこか妙なところがある。不思議なことに16年間にわたって遺体がどこかに消えていたアルゼンチンの大統領夫人、エバ・ペロンの場合と同様、死体がないということは奇異な感じがする。 バラク・オバマ大統領の言葉を除けば、ウサマ・ビンラディンが実際に死亡したことを示す具体的な証拠はほとんどない。 オバマ大統領は遠からず、それが怒りをかき立てるにせよ、そうでないにせよ、殺害されたアルカイダの指導者の写真を公開することを余儀なくされるだろう。 もちろん、ビンラディンが殺害されたことや、世界がそのおかげでよくなったことを本気で疑う人はほとんどいないだろう。また、最も憎い敵に命をもって責任を取らせたことが米国に心理的な高揚感をもたらしたことを否定できる人もまずいないはずだ。 犠牲が大きすぎて割に合わない勝利 だが、恐ろしいのは、今回の行為の結果が死体のない暗殺と同じくらい空虚なものだと判明
ストロスカーン事件を読み解く セックスと権力と法律に対する欧米の見解の相違 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年5月21日号） ドミニク・ストロスカーン氏の逮捕は、セックス、権力、法律に対する米国と欧州の考え方の違いについて何を物語っているのか。 「だから注意しろと言ったんだ！」 フランスのニコラ・サルコジ大統領は、国際通貨基金（IMF）の専務理事を務めていたドミニク・ストロスカーン氏がホテルのメイドへの強姦未遂容疑によりニューヨークで逮捕されたと聞いた時、こう漏らしたと伝えられる。 2007年にIMFのトップに就任してワシントンへ移った「DSK」ことストロスカーン氏に、サルコジ大統領は情欲を抑制するようにと忠告していたという。 何しろストロスカーン氏が赴くのは、ホワイトハウスのインターンと不適切な関係を持ったことで、ビル・クリントン大統領を辞任ぎりぎりまで追い詰めた国だ。 セックスに寛容な欧州と厳格な米国 ヨーロッパ人はセックスに関して（戦争に関してもだが）、愛の女神
多国籍企業：米国に回帰する製造業 JBpress(日本ビジネスプレス)
「クライアントが中国に工場をもう1つ建設しようと考えている時、私は別の候補地を検討することを勧めるようになった」。ボストンコンサルティンググループ（BCG）のハル・サーキン氏はこう言う。 「例えばベトナムは検討したか。あるいは、メード・イン・USAを試してもいいのではないか、と」 クライアントが米国企業で、米国の顧客向けに商品を供給するために工場建設を考えている場合は特に、サーキン氏は国内にとどまることを勧める。それは愛国心のためではなく、グローバル化の経済学が急速に変わっているからだ。 労働力のアービトラージ（海外、特に貧しい国の安い賃金を利用すること）は決して、多国籍企業に海外進出を促す唯一の原動力ではなかったが、大きな要因であったことは間違いない。しかし今では、新興国経済が活況を呈するようになり、そうした国の賃金が上昇している。 例えば、中国の工場労働者の給料は、2005年から201
アップル、クラウドサービスを正式発表 「スキャン＆マッチ」は音楽業界に変化をもたらすか？ | JBpress (ジェイビープレス)
かねて伝えられていた米アップルのクラウドサービス「アイクラウド（iCloud）」が6日、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）によって正式に発表され、話題を呼んでいる。 これは、同社のスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」やタブレット端末「アイパッド（iPad）」、パソコン「マック（Macintosh）」などのアプリケーションと連携し、音楽や画像などのコンテンツをアップルのデータセンターで管理するというサービスだ。 文書ファイルを自動保存するストレージサービスや、アイフォーンなどのモバイル端末のデータを保存するバックアップサービス、写真を一時的に保管する「フォトストリーム（Photo Stream）」、音楽配信サービスと連動する「アイチューンズ・イン・ザ・クラウド（iTunes in the Cloud）」などで構成され、これら各サービスの総称が「アイクラウド」になる。 全て
ギリシャ危機の4つのシナリオ どう転んでも不確実性に満ちた世界になる JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年6月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債券投資家は既に、まるでデフォルト（債務不履行）したかのようにギリシャ国債を値付けしている。ハーバード大学のマーティン・フェルドスタイン教授は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の寄稿で、「ギリシャのデフォルトは避けられない」と論じている。次第に多くの人に共有されるようになった見方だ。 だが、デフォルトは一体どのように起こり、どんな結果を招く可能性が高いのか？ 考えられる以下のシナリオはどれも、読んで安心した気持ちになるものではない。 （1） 無秩序なデフォルト ギリシャ議会が来週、政府の新たな緊縮財政措置を否決し、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）が当初の救済融資の次回トランシェ120億ユーロ分について、実行を拒否する。 その結果、ギリシャ政府は資金不足に陥る。政府は請求書の支払いができなくなり、公的部門の賃金や金利も払えなく
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
