【日経新聞1面】「データポータビリティー」を検討、2020年代の普及へ向けて【本日の材料と銘柄】 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス個人データ独占に風穴、日本でも「持ち運び権」、ネット企業に競争促す、政府検討 企業などに蓄積するメールや金融取引の履歴といった大量のデータについて、経済産業省と総務省は個人が要求すればいつでも手元に引き出せる仕組みの検討に入ったと報じられている。一部の大企業が膨大な情報を囲い込み、競争が阻害される恐れがあるためだ。多様なオンラインサービスが育つ競争環境整備にむけて動き出す。 新制度は2020年代の普及を目指しているもよう。経済産業省と総務省が設置した有識者検討会がクラウドなどに積み上がるデータを別のサービスへ持ち運べる「データポータビリティー」の骨格について年度内に提言する。20年に予定される個人情報保護法改正の議論に反映したい考えだ。 データを活用した便利なサービスや製品を普及させた企業のもとにデータが一極集中すると新規参入や企業間連携が難しくなるというデメリットが生じる。欧州連合（EU
