お金になりそこねた日本の「電子マネー」
＜2001年にEdy、2004年におサイフケータイが登場し、電子マネーの技術では世界の先頭を走っていたはずの日本で、電子マネー乱立の事態を招き、キャッシュレス化が進まないのはなぜか。どうしたら真の電子マネーを普及させ、そのメリットを享受することができるのか＞ 日本で2017年の1年間に利用された電子マネーの総額は5兆2000億円ほどだった（日本銀行決済機構局「決済動向」）。一方、中国で2016年10月～2017年9月の1年間に利用されたスマホ・マネーの総額は1700兆円、実に日本の320倍である（iResearch調べ）。 同じものどうしを比較してないじゃないか、という批判はごもっともである。日本のほうはICカードやおサイフケータイを通じて使われた交通系電子マネー、楽天Edy、nanaco、WAONの支払額（ただし乗車に使われた分は含まない）、中国のほうはスマホを通じた支付宝（Alipay
北京の火災があぶり出した中国の都市化の矛盾
住居を壊され瓦礫の中を歩く出稼ぎ労働者、背後には北京市民が住む高層マンションが（12月13日） Thomas Peter-REUTERS ＜北京のアパート火災の後、市政府は違法建築の取り壊しにかかった。この機に乗じて出稼ぎ労働者などの「下流人口」を追い出す狙いか＞ 2017年11月18日、北京市郊外の西紅門鎮という出稼ぎ労働者たちが多く住む地域で火災が起き、19人が死亡した。火災が起きた翌日、北京市政府は市内の違法建築を徹底的に取り締まると宣言し、市内各地で出稼ぎ労働者たちが住む住宅の取り壊しにかかった。 ところが、一口に「出稼ぎ労働者」と言っても、北京市の場合、2173万人の人口（2016年末時点）のうち、808万人もの人々が北京市の戸籍を持っていない「外来人口」、すなわち出稼ぎ労働者なのである。北京市のような大都市は住宅価格の高騰を抑えるために外来人口による住宅購入を制限しているため、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
