ノーベル平和賞のユヌス氏「日本企業に社会貢献期待」2009年1月6日3時3分印刷ソーシャルブックマーク ムハマド・ユヌス氏 貧困層への少額融資制度で知られる世界的な経済学者ムハマド・ユヌス氏が朝日新聞記者とのインタビューに応じた。国際金融危機では直撃を受けた最貧困層の救済を最優先すべきだと主張。自らが提唱する社会貢献を最優先にする新企業モデル「ソーシャル・ビジネス」（社会的企業）への参加を日本企業にも呼びかけた。 バングラデシュで無担保少額融資制度（マイクロクレジット）を創設し、０６年にノーベル平和賞を受賞したユヌス氏は、昨年の金融危機、食糧危機などで「最も影響を受けたのは貧困層だ」と指摘。「利益の最大化を目的とするビジネスだけに市場を使ってきた経済システムの再設計が必要だ」と語り、グローバル化や資本主義の現状に疑問を投げかけた。 その上で「人間が持つ利己的な部分だけでなく、無私の部分も市

製造業への派遣禁止「行き過ぎだ」　財界トップ2009年1月6日20時6分印刷ソーシャルブックマーク 製造業への派遣禁止について、経済同友会の桜井正光・代表幹事は６日の記者会見で「製造業を派遣対象から排除するのは行き過ぎだ」と批判した。そろって記者会見した岡村正・日本商工会議所会頭も「否定することではない」と発言。一方、御手洗冨士夫・日本経団連会長は、必要があれば見直しも含めて検討すべきだとの考えを表明した。 製造業派遣については、桝添厚生労働相が規制すべきだとの考えを示している。 経済３団体トップの共同記者会見で、桜井氏は「セーフティーネット（安全網）の充実など（制度の）手直しを考えるのが重要だ」と述べた。岡村氏も「うまく機能しているときは、従業員は仕事の選択ができ、企業は繁閑期の労働調整ができた」と、製造業派遣の意義を強調。環境関連事業で雇用を増やす努力をすべきだとの考えを示した。 御手

製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ（1/2ページ）2009年1月6日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は５日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。ただ、製造業派遣の禁止には政府・与党内や経済界に反対論が強い。 政府は日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案をすでに国会に提出している。しかし、舛添氏は５日の会見で「各党の意見も頂いて、もっといい形で修正できれば、柔軟に修正すればいい」と見直しに前向きな姿勢を示した。特に製造業派遣について、「個人的」と断りながらも、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。国際競争を勝ち抜くため、しわ寄せが低賃金や派遣労働

派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」2009年1月6日11時22分印刷ソーシャルブックマーク 記者会見で発言を撤回する坂本哲志政務官＝６日午前１０時１０分、総務省、中田徹撮影発言を撤回し、頭を下げる坂本哲志政務官＝６日午前１０時すぎ、総務省、中田徹撮影 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた総務省の坂本哲志政務官（５８）＝衆院熊本３区＝が６日、釈明会見を開き、発言を撤回、謝罪した。そのうえで「地方を活性化させるために職責を全うしたい」と語り、辞任の考えはないことを強調した。 これに対し、民主党など野党は「撤回していいというものではない。（政務官の）解任要求をしていく」（民主党の山岡賢次国会対策委員長）と反発。麻生首相の任命責任も含め追及する考えだ。 会見で坂本氏は「関係している多くの方々に

製造業派遣解禁「止められず申し訳ない」　広島労働局長2009年1月6日22時11分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省広島労働局の落合淳一局長は６日、広島市で開かれた連合広島の旗開きで、製造業への労働者派遣が解禁されることになった０３年の労働者派遣法改正をめぐって「申し訳なかった」と発言した。 落合局長は来賓あいさつで「制度を作ったのはだれか、といわれると、内心忸怩（じくじ）たる思いがある。（厚生労働）大臣が見直しに言及しているので、私がここで言ってもクビにならないと思う」と前置きし、「私はもともと問題がある制度だと思っている。しかし、市場原理主義が全面的に出たあの時期に、労働行政のだれか一人でも、職を辞して止めることができなかったか、ということには、私は小輩、軽輩であるが、謝りたいと思っている」と述べた。 さらに「派遣労働者は同じ職場の仲間と認識すべきだ。（雇用を）中途解除してはいけな

首相、定額給付金受け取る？辞退？「そのときに考える」2009年1月6日21時17分印刷ソーシャルブックマーク 定額給付金の受け取りを辞退する考えを示していた麻生首相が６日夜、一転して「私自身がどうするかはまだ判断をしている段階ではありませんで、（支給される）そのときになって考えたい」と明言を避けた。 首相はこれまで「僕は元々受け取る気ありません」「多額の収入をもらっている方が『１万２千円ちょうだい』というのはさもしい。そこは人間の矜持（きょうじ）の問題」と語っていた。 受け取り問題が再燃した発端は、自民党の細田博之幹事長が６日、景気対策として国会議員も受け取るよう提案したこと。「政府も考え方をそろえてほしい」と閣僚にも受け取りを促した。鳩山総務相や斉藤環境相が賛意を示し、河村官房長官は同日夕の会見で「給付金が消費を支えていく趣旨も強まっている。閣僚間で、そういう視点で対応する」と説明し、首

東京株「続伸」…でも残る不安、根強い慎重論（1/2ページ）2009年1月5日20時40分印刷ソーシャルブックマーク ５日の東京株式市場は、米国株の値上がりを好感して上昇し、日経平均株価は年内最初の取引「大発会」で約２カ月ぶりの９０００円台を回復。為替も円安基調で推移した。だが、金融危機の震源地・米国経済とともに、０９年の金融市場の先行きも不透明だ。 日経平均の終値は、前年末比１８３円高の９０４３円。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１６．６７ポイント高い８７５．９１ポイント。出来高は１１億４千万株だった。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズによると、世界の主要４６カ国・地域の株価指数は０８年の１年間に全体で４４．０１％下落。９０年代半ば以降で最大の落ち込みとなった。対象の国・地域すべてで急落した。 これに対し、年初の日経平均は昨年末から数えて５営業

コメの減反廃止を検討　石破農水相「不公平感がある」2009年1月5日22時4分印刷ソーシャルブックマーク 石破農林水産相は５日の閣議後の記者会見で、コメの生産調整（減反）について「タブーを設けず、あらゆる角度から議論する」と語り、廃止も選択肢に含め検討することを表明した。１０年度予算の概算要求をまとめる今年夏ごろまでに、一定の方針を打ち出したい考えだ。 石破農水相は「廃止が前提ではない」と断りつつも、「まじめに生産調整をしている人のおかげで維持できている価格で、（生産調整を）していない人がコメを売り、不公平感がある」と述べた。また「いろんな政策をパッケージにしないと整合性がとれない」とし、減反をやめた場合の米価下落を試算し、所得補償制度なども併せて打ち出す考えを示した。 減反は米価維持のため１９７０年代初頭から始まった。現在は各都道府県のコメの販売状況などを参考に、事実上の生産目標数量を農

指定市が独自「税務署」続々立ち上げ　徴収率アップ狙う（1/2ページ）2009年1月5日7時0分印刷ソーシャルブックマーク 全国の指定市に、独自の「税務署」を設ける動きが広がっている。０７年秋に大阪市と神戸市が設置したのに続き、北九州市が今月開設するほか、今後３年で札幌、川崎、名古屋の各市が検討中だ。区役所ごとに行っていた徴税業務を市税事務所に集中させることで、人件費削減と徴収率アップの両立を狙う。不況で地方税収が大幅に減り、徴税の重要度が高まっていることも拍車をかける。 「徴税能力は区役所時代に比べ確実に上がっている。今後は能力の高い府税、国税とも良い勝負ができる」。大阪市の船場法人市税事務所（中央区）の滞納整理担当者（４２）は息巻く。 同市は０７年１０月、市内７カ所で市税事務所を立ち上げ、これまで２４区の税務課が行っていた徴税や賦課業務を集約した。同市によると、分散していた人員を集中する

厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も2009年1月5日11時34分印刷ソーシャルブックマーク 舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。 政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。 舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっとい

渡辺元行革相「離党も辞さず」　解散巡り首相を痛烈批判　2009年1月4日19時48分印刷ソーシャルブックマーク 自民党の渡辺喜美元行革担当相は４日、地元の栃木県那須塩原市で講演し、早期の衆院解散・総選挙などを主張したうえで、「認められないのであれば覚悟がある。自民党を離党してでも国民運動を起こす」と述べた。同県那須烏山市での講演でも「麻生総理に決断を迫りたい。もしできないなら、私は自民党を離れる」と踏み込んだ。 渡辺氏が離党に言及したのは初めて。講演終了後には記者団に対し、自らの考えをまとめた文書を週内にも細田博之幹事長に提出する考えも示した。自らの主張が党側に受け入れられなければ、離党も辞さない構えだ。 渡辺氏は講演で「麻生総理に申し上げたい。早期に解散・総選挙をやってほしい。選挙結果を受けて、１００年に１度の政治体制をつくってほしい。危機管理内閣をつくってほしい」と主張。定額給付金につ

首相、予算成立前の解散を否定　官邸で記者会見2009年1月4日10時43分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は４日午前、首相官邸で記者会見し、「急ぐべきは景気対策、はっきりしている。まずは予算と関連法案を早急に成立させる。それまで解散を考えていることはありません」と述べ、予算成立前の衆院解散の可能性を明確に否定した。衆院議員は今年９月に任期満了を迎えるが、衆院解散の時期は４月以降となる可能性が強まっている。 また、首相は「効果的な経済対策や生活対策を迅速に打つことができるのは政府・自民党だと確信している」とも語り、次期総選挙では景気対策や生活者対策が争点になるとの考えを示した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

衆院選での消費増税争点化に反発　自民・中川元幹事長2009年1月4日19時24分印刷ソーシャルブックマーク 自民党の中川秀直元幹事長は４日、麻生首相が次期衆院選の争点に消費増税をあげたことについて「増税を語ることによって、不況のどん底へ下がっていく可能性も大いにある。次の選挙は景気回復と大胆な行革選挙だ」と強く反発した。広島県海田町で記者団の質問に答えた。 この日、同町で行った講演では「参院選敗北に伴う私の謹慎期間は昨年の大みそかで終了とさせていただく。新しい旗の下で、新しい連合が再結集されることで、構造改革の次のステージへ進んでいかなければいけない」と述べ、選挙後に想定している政界再編に向けて、中心的な役割を果たす考えを強調した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

「景気回復を」仕事始め、切なる神頼み　東京・神田明神2009年1月5日15時0分印刷ソーシャルブックマーク 本殿の入り口でおはらいの順番を待つ企業の関係者＝５日午前、東京・神田明神、越田省吾撮影 多くの企業が仕事始めを迎えた５日、東京・神田の神田明神には朝から、会社員らが商売繁盛を祈願するため訪れた。今年は６日の仏滅を避け、悪化する一方の景気の回復を切に願う思いから、例年以上のにぎわいを見せた。 「毎年来ていますけど、今年は明らかに人出が多いですね」。参拝を終えた津村弘三さん（４８）は周りを見回した。柔道団体の講道館に勤める津村さんは「昇段を申し込む人が減って審査料収入が２割前後落ち込んでいる。世の中のお金の動きが小さいと、スポーツ界にも影響が及ぶんです」と話した。 丸の内や大手町などのオフィス街に近いため、境内はスーツ姿が目立つ。午前１１時前には、おはらいを待つ人で境内はあふれかえり、長

都内４カ所５００人分の宿泊場所確保　年越し派遣村（1/2ページ）2009年1月4日21時55分印刷ソーシャルブックマーク 厚労省講堂の開放期限を翌日に控え、今後の対応のため一堂に集まった元派遣労働者ら＝４日午後、東京都千代田区の日比谷公園、遠藤真梨撮影昼食の配給開始３０分前には、炊き出しを待つ人の長蛇の列が＝４日午前、東京都千代田区の日比谷公園、遠藤真梨撮影厚労省の講堂では、朝礼中にタオルで体をふきながら身支度する男性の姿も＝４日午前、東京都・霞が関、遠藤真梨撮影 「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに寝場所と食事を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は４日、昨年１２月３１日の開村から５日間で５００人近い人が入村登録をした。派遣村は仕事始めの５日朝に活動を終えるため、実行委員会が厚生労働省などと調整した結果、５日から１２日まで、都内４カ所の公共施設に５００人分の宿泊場所を確保

派遣村「まじめに働いている人たちなのか」総務政務官2009年1月5日21時58分印刷ソーシャルブックマーク 坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始めのあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働いている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。学生運動を引き合いに、「『学内を開放しろ』『学長出てこい』、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」とも語った。 野党側は坂本氏の発言を問題視し、小沢、綿貫両代表も出席した５日夜の民主、国民新両党幹部らの会合では、坂本氏の辞任要求論も浮上。６日には衆院本会議で鳩山由紀夫民主党幹事長による代表質問が行われるが、そこで追及すべきだとの意見も出た。 アサヒ・コムトップへニューストップへ