早川忠孝法務政務官（６３）＝衆院埼玉４区、当選２回、自民党町村派＝が９日、０９年度予算関連法案成立後に政務官を辞任する意向を明らかにし、１０日には「内閣の一員として軽率だった」と撤回した。辞任騒動は１日で決着したが、公務にしばられるのを避け、次期衆院選の準備に専念したい中堅・若手の焦りが背景にあり、尾を引く可能性がある。 早川氏は１０日午前、法務省で記者団に「党の方に戻していただきたい」と訴え、将来の政界再編に向けた活動に意欲を示していた。 ところが、約４時間後に記者会見し、「森英介法相を支え、任期いっぱい職責を果たしたい」と前言を翻した。 内閣支持率が２割を切った中、政府の一員として政務官職のアピール効果は乏しい。早川氏は９日夜、毎日新聞の取材に「次の衆院選は生きるか死ぬかの戦い。政務官でいると、身動きがとれなくなる」と選挙への不安感を吐露していた。 危機感を強めた河村建夫官房長官が１０

与謝野馨経済財政担当相は１０日の参院財政金融委員会で「この１０年間の自民党の政策は外国から輸入したものを無理やりに移植してきたのではないか」と述べ、新自由主義的な経済政策に疑念を呈した。峰崎直樹氏（民主）の質問に答えた。 与謝野氏は「この１０年間の経済界の動きは決して我々が目指している社会ではない」と指摘。「『強者が栄え、弱者が滅びる』という感じは自民党内にはあまりない。自民党は実は社会民主主義の政党だと思っている」と述べた。【田中成之】

【ワシントン＝西崎香】米財務省のガイトナー長官は１０日、オバマ政権の総合的な金融対策「金融安定計画」を発表した。不良債権処理を加速するため、官民が資金を出し合い、銀行などの不良債権を買い取る新たな基金を設けることなどが柱。貸し渋りが問題になっている消費者向けローンの拡充策も実施し、ブッシュ前政権より徹底した危機対策をめざす。 　上院が同日にも法案採決する景気対策と合わせ、金融・財政政策をフル稼働させる。 　新たな金融対策は、金融救済法で認められた総額７千億ドル（約６３兆円）の公的資金のうちブッシュ政権から受け継いだ約３５００億ドルを使う。民間資金も含めた対策の規模は１．５兆ドルにのぼる可能性があるという。 　焦点の不良債権対策では、銀行などの不良債権を買い取るための「官民投資基金」を発足させる。不良資産を切り離すことで、金融機関を身軽にして融資が増えるようにする。基金は、不良債権を買い取る

トヨタ自動車は１１日、宮城県内での新工場建設に着手する。トヨタは０９年３月期連結決算で３５００億円の純損失を予想、投資計画を軒並み中止、延期しているが、東北の工場は将来の需要増が見込まれるロシア、中国への輸出拠点として期待される。そのため、整備は必要との判断をしたようだ。 　新工場計画は０７年秋に公表された。１００％子会社で車両製造のセントラル自動車（神奈川県相模原市）の本社工場を宮城県大衡村に移転し、１０年に「カローラ」級の小型車生産を開始する。年産能力は１０万台で、投資額は約４４０億円。既存の関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）と合わせ、東北は年産５０万台規模となり、東海、九州に次ぐトヨタの第３の国内生産拠点となる。 　東北はトヨタ本拠地の愛知県より賃金が１〜２割安く、１台あたりの利益が少ない小型車の生産で、有利とされる。張富士夫会長は昨秋の講演で、新工場に絡み「中ロを見据えた戦略

記者の質問に答える麻生首相＝１０日、首相官邸、河合博司撮影記者の質問に答える麻生首相＝１０日、首相官邸、河合博司撮影 　麻生首相は１０日、「（０５年総選挙で）問うたのは郵政民営化。４分社化ではない」との自らの国会答弁について、「多くの国民の中で分社化を知っていた方はほとんどおられない」と述べた。しかし、４分社化は０５年４月に閣議決定された郵政民営化法案に盛り込まれている。「国民は知らなかった」と決めつけることで自らの発言を正当化したとも受け取られる発言で、今後の国会論戦で新たな火種となる可能性もある。 　首相官邸で記者団の質問に答えた。 　首相はまた、５日の衆院予算委員会で「郵政民営化の担当大臣ではなかった」と答弁しながら、昨年の自民党総裁選では「私は民営化を担当した大臣だった」と述べたことの整合性について、「私は総務相を２期やり、１期目は間違いなく郵政民営化を担当する所管大臣。２期目（の

自民党の小池百合子元防衛相は１０日夜、朝日ニュースターの番組に出演し、郵政民営化をめぐる麻生首相の一連の発言について、「改革はぶれてはいけない。前回選挙で言っていたことと違うという国民の不満が世論調査結果に出ている」と述べ、首相発言が内閣支持率の低下につながったとの認識を示し、首相を批判した。 　小池氏は、首相発言によって与党議員が選挙区で説明に追われているとも指摘。「選挙を控えている議員のエネルギーがそがれるということにも配慮してもらいたい」と注文した。

２０１６年の東京五輪開催に向けた国会決議をめぐり、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日、党本部を訪れた東京都の猪瀬直樹副知事から実現への協力要請を受けた。鳩山氏はその後、記者団に「知事の情熱をきちっと示して頂きたいと申し上げた」と語り、石原慎太郎知事自ら説明に出向くよう改めて強く求めた。鳩山氏は「（石原氏は）早く決議だけしてくれ、民主党が悪いと。冗談じゃない」と主張。「委員会にお出ましいただき、新銀行東京の議論もしないといけない」と述べ、昨年、参院での参考人招致を拒んだ経緯まで持ち出して石原氏の姿勢を批判した。

【郵政発言】 　――郵政民営化についてです。先週末の各社の世論調査で支持率が下がったのは、総理が「郵政民営化に賛成ではなかった」と発言していることが影響していると、今日の自民党の総務会で、そういう声が上がりました。総理はこうした批判をどう受け止めますか。 　「支持率に関して、いろいろ、僕は、その世論調査ってのは、やり方知りませんけれども、世論調査の内容っていうのは、いろいろあるんだと思います。したがって、今、経済対策っていうものを、私ども打ち出しているんですけれども、それ実行に移すために関連法案が通りませんから、そういったもので、私どもとしては、今やっている予算、関連法案、含めまして、こういったものが、きちんと出されていくということが、世の中にとって、景気対策に一番なるんだと思ってますんで、こういったものをきちんとやっていくのが、私なりの仕事だと思っています。支持率の内容の分析については、

早川忠孝法務政務官（自民党町村派）が１０日、年度末での辞意を表明しながら、数時間後に撤回した。「内閣の一員として軽率だった」と謝罪し、「与えられた仕事は山積しており、任期いっぱい職責を果たしたい」と述べた。 　早川政務官は９日のブログで、「政界再編のため、新党設立も視野に入れて自立の道を歩まなければ」などと書き込み、０９年度予算関連法案の成立後に辞任する意向を表明した。 　さらに、１０日午前、報道陣に、「予算が仕上がった段階で、法務省での仕事はほぼ終わる。党に戻って仕事をしたい」と話し、辞意が変わらないことを明言。「政務官というのは役所の中で盲腸。自分が一番役に立つ所で仕事をしたい」とも述べていた。 　しかし、約４時間後に改めて記者会見を開き、国会で法案審議が始まることや、５月に裁判員制度が始まることなどを挙げ、「簡単にどなたかに職場をゆだねられない。大臣から、法律の専門家が身近にいる重要

記者の質問に答えるキヤノンの御手洗冨士夫会長＝１０日午後８時４０分、東京都千代田区、小林正明撮影 　キヤノンの御手洗冨士夫会長は１０日夜、大賀社長の逮捕を受けて日本経団連で記者団の取材に応じ、「（大賀社長の）容疑が事実であれば許されることではない。長年の友人関係だったが弁護する気もない」と感想を述べた。そのうえで「徹底的に調査したがキヤノンも私もかかわりがない」と事件への関与を否定するとともに、経団連会長職を辞任しない考えを示した。 　一方で、大賀社長とともに逮捕された長田助勝・元大分県議会議長は「遠い親戚（しんせき）」とし、「（大賀社長と長田元議長の２人とキヤノン本社で）たまに会ったと思う。普通の仕事の関係があったわけだから」と明かした。さらに、大賀社長とゴルフや会食をする機会もあったとし、その際の費用については「たいてい私が払っていたが、向こうが払ったこともあったかもしれない。年１、２

財団法人・日本漢字能力検定協会が不透明な取引を指摘されている問題で、講談社の野間佐和子社長が同協会の評議員を辞任する意向であることが１０日分かった。講談社によると、野間社長は昨年春、協会から要請され、評議員になっている。野間社長は「報じられているような財団運営が事実とすれば信じられないもので、まことに遺憾。現在、辞任することを検討している」との談話を出した。

東京地検の係官に付き添われる元大分県議会議長の長田助勝容疑者＝１０日午後６時１６分、羽田空港第１ターミナルで、上沢博之撮影 　キヤノンの大規模工場建設プロジェクトに絡む脱税事件で逮捕された元大分県議会議長の長田助勝容疑者は、キヤノンの御手洗冨士夫会長や大光社長の大賀規久容疑者と同じ同県佐伯市の出身で、御手洗氏と親類でもあるという。７９年に県議に初当選し、０７年まで７期連続で当選。議長は９５年から２年間務めた。大賀社長とも親しかったとされ、大光の取締役やライトブラックの監査役を務めていた。 　長田元議長の在職時に知事だった平松守彦前知事は「大変びっくりした」と言葉をつまらせた。「まじめな人柄で議長の仕事も熱心にこなし、カネや利権とは縁遠い印象だった。非常に残念です」 　自民党県連幹事長の志村学県議は、長田元議長の在職時に初当選した。「人間味のあるすばらしい先輩だった」と驚いた様子だった。「キ

障害者の解雇が３カ月で倍増するなど雇用情勢が急速に悪化しているため、厚生労働省の渡辺孝男副大臣は１０日、日本経団連に障害者の雇用を確保するとともに、福祉施設などへの発注量を維持するよう申し入れた。 　申入書では「障害者の解雇者数が増加傾向にあるなど、今後厳しい状況になることが懸念される」として、雇用の維持や新たな雇い入れの促進、障害者を雇用する事業者や福祉施設での仕事の確保などを求めた。 　厚労省の調査では、昨年１０月に勤務先から解雇された障害者は１２５人だったが、１１月は２３４人に増え、１２月も２６５人で高止まりしていた。年度ごとのデータを比べても、０８年度は１２月までの計で１４１１人となり、０７年度の１５２３人に迫っている。 　一方、全国社会就労センター協議会が１月末〜２月上旬にかけ、加盟する１５００の授産施設に景気後退に伴う受注減などの影響を聞いたところ、「影響が出ている」との回答が

厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額（月給に相当）の改ざん問題で、社会保険庁は９日、改ざんの可能性が高い受給者約２万人に対する訪問調査の途中経過を発表した。昨年１１月２３日までに訪ねた７７９０人のうち、５．５％にあたる４２６人が「社会保険事務所職員が改ざんに関与していた」と答え、６９人（０．９％）からは名前や役職など職員を特定できる回答があったという。 　２万人調査は昨年１０月に開始。７７９０人の内訳は事業主３７１５人（４８％）、役員１７１１人（２２％）と経営者が半数以上を占め、従業員は２２０５人（２８％）だった。記録が「事実と相違あり」と答えたのは４２４９人（５５％）、「相違なし」は２５７０人（３３％）。 　「相違あり」のうち「社保事務所職員が改ざんに関与」と回答した４２６人の内訳は、事業主３３９人、役員５３人、従業員３２人。関与の状況としては、職員から改ざんするよう指示されたり

ＪＲ埼京線の電車内で昨年末、女性に痴漢したとして、強制わいせつ容疑で逮捕された埼玉県戸田市の会社員（３９）と東京都豊島区の派遣社員（５３）について、さいたま地検が嫌疑不十分で不起訴処分にしていたことが同地検への取材で分かった。処分は１月２９日付。 　同地検や県警によると、２人は昨年１２月３日夜、ＪＲ埼京線の通勤快速列車内で、女性に触った疑いがあるとして、浦和署に逮捕された。派遣社員の男性は、逮捕容疑を否認していたという。

大久保家の墓（左）と並んで立つ漢字能力検定協会の供養塔＝京都市右京区 　文部科学省の立ち入り検査を受けた財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）が、同市の天龍寺内の宝厳院墓園に約３５０万円かけて建てた供養塔（石碑）は、大久保昇理事長が永代使用料を支払った区画にあり、同じ区画内に大久保家の墓もあることがわかった。塔には理事長が代表を務める出版会社名も刻まれていた。文科省は公私混同の実態がなかったか、建立の経緯を調べている。 　文科省への協会側の説明によると、供養塔は０４年２月、協会の発展に貢献した人を供養する目的で建立した。墓園関係者によると、供養塔の隣の大久保家の墓は、塔とほぼ同じ時期に建てられた。塔と墓がある約２メートル四方の区画の永代使用料は大久保理事長が支払ったという。 　また、同省職員が６日の現地調査で、塔の側面に協会名と並んで「株式会社オーク」と刻まれているのを確認した。協会は０

愛知県半田市は９日、公金の口座振り込みで、２１９件、計約１億３８００万円を誤って送金したと発表した。本来は５５０円のところを、約２８７０万円振り込んだケースもあったという。 　市によると、振込先は主に取引業者で、公共工事の代金や物品の購入代金など。個人では、審議会への出席謝礼金もあった。５日に振込先や振込金額が入ったデータを指定金融機関に電送して振り込みを頼んだところ、９日朝に債権者から「金額が違う」と問い合わせがあった。調べると、振り込みを依頼した２２０件のうち、２１９件で金額が誤っていたことがわかったという。 　問題のデータは、同市が進めている「情報システム最適化事業」に沿って外部のデータ処理業者がつくり、４日にテストした後、５日が本格スタートだった。他自治体と同じように、市の「財務会計システム」から情報を取り込む仕組みだが、同市は振り込み元の部署が相手に分かるよう、標準的なプログラム

姓名鑑定で根拠のないことを言って高額な印鑑を売りつけたとして、警視庁公安部は１０日、東京都渋谷区渋谷１丁目、印鑑などの販売会社「新世」の事務所や代表者の自宅など数カ所を特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで家宅捜索した。同社は、霊感商法被害対策に取り組む弁護士の団体から、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関係団体と指摘されており、公安部が背後関係を調べている。 　公安部によると、新世の販売員の２０代と３０代の女性２人が０７年１０月〜０８年７月、渋谷駅前の路上で５０代の女性３人に声をかけ、事務所で姓名鑑定を受けさせ、「よくない運勢が出ている。命がなくなる」などと根拠のないことを言い、それぞれ数十万円の印鑑を販売した疑いがある。 　販売員の女性らは、路上で通行人に「いい相が出てますね、詳しく見てあげますよ」などと声をかけ、事務所に連れて行っていたという。 　全国霊感商法対策弁護士連絡会による

学費を滞納している全日制と定時制の私立高校生は昨年末時点で全体の２．７％と、その９カ月前の３倍に上ることが日本私立中学高等学校連合会の調査で分かった。 　連合会が塩谷文科相の意向を受けて今年１月に調べたものを、文科省が１０日に公表した。回答したのは全私立高の９割以上にあたる１２１８校で、約９１万４千人の生徒のうち、２万４４９０人が滞納していた。同時に昨年３月末時点の状況も尋ねたところ、全体の生徒数はほぼ同じで、滞納者は７８２７人と０．９％だった。 　地域別で滞納が多かったのは九州の５．７％で、昨年３月の４倍近かった。次が北海道・東北の４．５％、中国・四国の３．３％。東京地域は最低の１．３％だったが、昨年３月の３．３倍だった。 　塩谷文科相は「一般的に３月末に支払う傾向があるが、（不況で）それ以上に増えると思うので相当数の滞納者が出るのでは。生徒たちは支援制度もあるので相談してほしい」と話す

巨額の利益計上や不透明な取引が指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）が、大久保昇理事長の経営する広告会社に業務を委託しながら、実際には協会職員に業務をさせていたことが、複数の関係者の話でわかった。同社に「経営実態はなかった」との証言もある。協会は最近３年間で計７億６千万円分の業務を同社に委託しており、文部科学省は正当な取引だったかどうか調査を進める。 　文科省の調べによると、大久保理事長が代表取締役を務め、息子の大久保浩副理事長ら親族が役員を占める広告会社「メディアボックス」（京都市）に対し、協会は漢字検定の広告出稿や広報活動などの業務を委託し、０６年４月〜０８年１２月に計７億６千万円を支払った。しかし、協会関係者らによると、下請けする広告会社などとの交渉や契約業務は長年、協会職員が担当していた。協会側は支払いの際、下請け業者に請求書のあて先をメディアボックスにするよう要

東京・築地市場の約７７０の水産仲卸業者が加入する同市場最大の「東京魚市場卸協同組合」の理事長選挙が９日あり、豊洲地区（同江東区）への移転に賛成する候補と、反対する候補が１５票ずつを獲得し、新理事長選任は１７日の理事会以降に先送りされた。 　理事長選には、「営業をしながらの現地再整備は無理」として移転を容認する現理事長の伊藤宏之氏と、「土壌汚染地に市場はつくるべきでない」として反対する「市場を考える会」代表幹事の山崎治雄氏が立候補。５日にも２度、投票が行われたが、２人が１５票ずつを獲得し、結論が出なかった。 　同組合の理事長は３年ごとに、理事３０人の互選で決める。任期は今回から２年。１７日の理事会では、両候補が市場移転への考えを文書に示して事前に理事に配ったうえで、どのようにして新理事長を選出するか対応を決める。 　豊洲地区の市場予定地は、高濃度のベンゼンや発がん性物質で汚染されており、都は