イタリアでの主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での「もうろう記者会見」で引責辞任した中川昭一・前財務・金融相が、会見後に観光したバチカン博物館で展示品に素手で触った問題で、財務省の杉本和行事務次官は２３日の記者会見で、同行した玉木林太郎国際局長について「大臣から距離を置いており、行動のいちいちを必ずしも把握する状況になかった」と釈明した。 　「視察」は中川氏の希望で１４日夕方の帰国前の空き時間に行われ、玉木局長のほか現地大使や秘書官らが同行。関係者によると、中川氏はふらふらした状態で、貴重な美術品に触ったり、立ち入り制限区域に入ったりして、警備用の警報が鳴ることもあった。 　杉本次官は「視察自体が財務省の業務かと言われれば、なかなか難しい」と述べ、バチカン訪問は公務外との認識を示した。幹部が同行した理由を「大臣に緊急に連絡することが必要になることも考えた」と説明。財務省の職員の責任

京都市の鴨川にかかる橋にスプレーで落書きをしたとして、初めて京都府鴨川条例違反容疑で書類送検された男子学生２人が２３日、落書きを自主的に消した。 　京都府警によると、２人は当初、調べに対して「芸術作品だ」と主張していたが、その後一転。「反省の気持ちを示したい」と消去を申し出たという。 　３０分以上かけて、専用のスプレーやブラシで作業し、橋は元の姿に。学生は「消すのは大変。もうしません」。「まっさらな心でやり直してほしい」と府警関係者。

東京都大田区の派遣会社「パワーステーション」の勝島営業所（品川区、既に閉鎖）が中学生を派遣労働者として登録して働かせたとされる事件で、警視庁は、同社と元勝島営業所長の女性（３５）を労働基準法違反（年少者雇用）の疑いで２３日に書類送検した。同庁が取材に明らかにした。同庁によると、許可・届け出のある正規の派遣会社が、労基法の最低年齢違反の疑いで書類送検されるのは極めて異例。 　少年育成課と田園調布署によると、女性所長は０６年８月〜０７年３月、品川区内の当時中学３年の男子生徒４人（１４〜１５歳）を派遣労働者として登録し、区内の物流会社に派遣して倉庫や工場で働かせた疑いがある。 　労基法は「児童が満１５歳に達した日以降の最初の３月３１日が終了するまで使用してはならない」と原則を定めている。 　同庁が押収した書類では、勝島営業所は、約５０人の中学生を派遣労働者として働かせた記録があるという。生徒らは

覚せい剤を密輸入したとして、大阪府警は東洋大学経済学部２年生、渡辺恭（きょう）容疑者（２０）を覚せい剤取締法違反容疑で逮捕したと２３日、発表した。府警は渡辺容疑者の関係先から覚せい剤９９２グラムを押収。入手先について調べている。 　薬物対策課によると、渡辺容疑者は昨年１１月２日、関西空港で覚せい剤を密輸した疑いが持たれている。

自民党の井脇ノブ子衆院議員（比例近畿）が理事長を務める学校法人と財団法人との間で不明朗な会計処理が指摘された問題で、井脇氏は２３日、大阪府庁で記者会見して事実関係を認め、「議員として大変失敗したなと思っております」と述べた。議員辞職については「そういうことはありません」と否定したが、両法人の理事長職は「処理をきちんとしたら責任を取って辞めます」と述べた。 　井脇氏は、青函連絡船の檜山丸を２億８千万円で購入した理由について、「船を借りて運航しようと女１人で船会社を何度も訪ね歩いたが、貸してくれる先はほとんどなかった。なんとしてでも欲しかった」と説明。船運航にかかわる費用は当初から簿外処理していたと述べ、「船は学校とわけて簿外にしようと自分が提案した」と話した。船が６千万円で韓国企業に売却された後は「もう船のことは終わったと思っていた。適切だと思い込んでいたが、それが失敗だった」と語った。（高

自民党の井脇ノブ子衆院議員（比例近畿）がいずれも理事長をしている学校法人と財団法人との間で、３億４千万円に及ぶ不明朗な会計処理が行われていたことが分かった。財団側の事業の失敗による損失を学校側に肩代わりさせる一方、財団の帳簿にはこれを載せずに簿外で処理していた。 　この処理で、グループ全体としては実態よりも帳簿上の財務内容がよく見えることになったが、損失の肩代わりなどで学校側は経営危機に陥っている。 　学校法人は、静岡県菊川市で国際開洋第一高校（生徒数１３０人）を、和歌山県日高川町で同第二高校（同８５人）を運営している「国際開洋学園」。財団法人は、小・中学生を対象に海上研修をしている「少年の船協会」（東京都豊島区）。 　井脇氏側の説明などによると、少年の船協会は８８年、自前で研修船を運航しようと青函連絡船の檜山丸を買って改造、「２１世紀号」と名付けた。その際、金融機関から約８億円、学園側か

朝日新聞社は、東京国税局から０８年３月期までの５年間（一部７年間）で、法人所得に約５億１８００万円の申告漏れを指摘され、２３日に修正申告して法人税約１億７００万円を納付した。これに伴う加算税は約３１００万円、うち重加算税は約２８００万円と見込まれる。 　東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約３億９７００万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約１８００万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。 　このほか、本社が負担している出向社員給与について、出向先の子会社は自社が負担すべき人件費を本社へ戻し入れることになっているが、約９５００万円が戻し入れ不足であるとして寄付金と認定した。また、支払い基準が不明確な販売関連の会社への奨励金約２４００万円を寄付金と認定するなど、いずれ