不当表示のあったシャツ。洗濯後、ちりめん状の細かいしわが残る 　「形態安定加工」と表示して販売された高級ワイシャツが実際には加工されていなかったとして、公正取引委員会は２４日、販売した阪急阪神百貨店（大阪）と京王百貨店（東京）のデパート２社とシャツを製造したトミヤアパレル（同）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。 　形態安定加工シャツは、洗濯機で洗ってもしわができにくいように生地に樹脂を混ぜて縫製したもの。市場の約８５％が同加工済みのシャツ。 　公取委によると、不当表示があったのは、デパート２社が共同で設立したブランド「ワークカプセル」のワイシャツ（６０９０円）。調べでは、トミヤアパレルが本体や表示札を製造し、２社に納入していたが、担当者が生地の発注を間違え、加工なしの生地で縫製したシャツ約１５００枚を納入。２社も品質チェックをしないまま「形態安定」と表示し、昨年９〜１２

東京都板橋区中台１丁目の路上で２３日朝、自転車のかごの中で意識不明の重体の状態で見つかった生後間もない女児は、同日午後６時１５分ごろ、搬送先の病院で死亡した。志村署によると、女児は雨の降るなか、青いタオル１枚でくるまれていた。

東京労働局は２３日、人材派遣大手アデコ（東京都港区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。派遣期間の制限がない専門２６業務として契約を結びながら、実際には派遣期間が原則１年（最長３年）の一般業務に派遣し、期間制限を超えて働かせるなどの違法行為を繰り返したため。事務系派遣大手への改善命令は初めて。 　東京労働局によると、アデコには何度も是正指導をしたにもかかわらず、全国５支社で違法行為が確認された。 　沼津支社（静岡県）では、２６業務の研究開発や翻訳などの名目で契約した派遣労働者に、実際には補助的な業務や一般事務などを行わせた。契約期間を定めず、長い人で７年近く働かせていた。 　四谷支社（東京都）では、電話対応や料金徴収など２６業務以外の業務なのに派遣期間を設定せず、長い人で２年半にわたり働かせていた。 　アデコは「命令を真摯（しんし）に受け止め、改善施策を着実に実行していく」と

内閣支持率が低迷し、総選挙前の麻生首相交代を求める声が自民党内から出ていることについて、河村官房長官は２３日の記者会見で、「選挙は政治家一人ひとりの自己責任だ」と反論し、首相の人気に頼らず自助努力で選挙に備えるべきだとの考えを示した。 　河村氏は「小選挙区制は党の方針やリーダーへの支持に影響を受けることは間違いない。支持率が低く、政府としては申し訳なく思う」と述べる一方、「それぞれの候補者の発信力、政治姿勢、実績、将来性すべてを勘案して有権者は判断する」と指摘し、「候補者がこの難局をいかに乗り切るかを有権者は見ている。乗り切って、将来が開けてくる」と奮起を促した。

厚生労働省は２３日、医道審議会の答申を受け、薬害エイズ事件で有罪判決が確定した松村明仁・元厚生省生物製剤課長を医業停止１年に、須山忠和・元旧ミドリ十字社長を免許取り消しにするなど、医師２８人と歯科医師１９人の計４７人の行政処分を発表した。 　対象者のうち、免許取り消しは４人で、２年〜１カ月の業務停止が３７人、戒告は６人。１人を除き、３月９日から発効する。 　松村元課長と須山元社長はエイズウイルスに汚染された非加熱濃縮血液製剤について回収を命じるなど適切な措置を取らなかった結果、患者を死亡させた過失責任を問われ、逮捕・起訴された。 　松村元課長は去年３月、禁固１年執行猶予２年の有罪判決が確定。須山元社長は０５年６月に禁固１年２カ月の実刑が確定した。２人の処分の差について厚労省医事課は「刑事処分の量刑や判決の内容を勘案しながら審議して頂いた」としている。 　また、厚労省研究事業の補助金をめぐる

東京都立高入試の開始時間がＪＲ線の信号故障で２時間繰り下げられ、連絡が届かなかった一部の高校が試験を予定通り始めてしまった問題で、都教育委員会は２３日夜、得点操作が必要なケースは全日制１校だけだったと発表し、「同じ条件で試験ができなかったのは申し訳ない」と受験生に謝罪した。 　都教委によると、２３日に試験があった全日制１７３校、定時制５５校のうち、連絡の不備で、予定通り午前９時に試験を始めたのは全日制２４校、定時制７校だった。うち全日制の北園高校は国語の試験開始直後に繰り下げ対応をとったため、受験生の一部が漢字の読み書きの解答を記入してしまい、漢字の読み書きの点数２０点分を受験生３７４人全員に与えることにした。 　また、午前９時に試験を始めた全日制のうち、科学技術高校と東村山西高校の受験生各１人が遅れて到着したため、別室で試験を受けた。 　都教委が試験時間を２時間繰り下げることを決めたのは

公的年金制度を維持するには、６５歳以上の高齢者が受け取る厚生年金の水準を段階的に引き下げ、２０３８年度以降は現在よりも２０％低くする必要がある。厚生労働省は２３日、こうした年金財政の長期見通しを公表した。現役世代の手取り収入に対する厚生年金の割合は５０．１％で、政府が約束した５割を維持できると説明している。 　この日の社会保障審議会年金部会に検証結果を提出した。前回０４年の試算では、２３年度に１５％低くすれば年金財政を維持できるはずだったが、経済危機による積立金の減少や少子化の進行を反映し、より厳しい結果となった。 　検証は５年に一度行い、１００年後までの年金財政を見通す。その間の人口構成や経済成長を前提条件として織り込む必要があり、今回は標準的ケースで将来の出生率１．２６（０７年は１．３４）、長期の運用利回りは４．１％、不況を脱した後の１５年度以降の実質経済成長率を０．８％などと仮定。基