西松建設がダミーの政治団体を通じて、民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」に多額の違法献金をしていたとされる事件で、同社がダミー団体を作ったのは、政治資金規正法が定めた企業献金の上限額を超える資金を政治家側に提供するためだった疑いが強いことが分かった。東京地検特捜部もこうした目的について把握。西松建設が社名を出さずに政治家側に迂回（うかい）献金していた動機の一つとみている模様だ。 　ダミー団体から小沢代表側への献金は、二つあるダミー団体のうちの一つが設立された９５年から始まっていることも明らかになっており、特捜部は、小沢代表側が当初から西松建設がダミー団体を設立した目的まで把握していた可能性もあるとみて調べを進めている。 　同社ＯＢが代表を務めていた政治団体は「新政治問題研究会」（９５年設立、０６年解散）と「未来産業研究会」（９８年設立、０６年解散）。 　政治資金規正法は、企業が１年間に

準大手ゼネコン「西松建設」が、ダミーの政治団体を通じて民主党の小沢代表側に多額の献金をしていたとされる政治資金規正法違反事件に絡んで、東京地検特捜部は、同じ政治団体にパーティー券を購入してもらうなどしていた二階経済産業相の事務所関係者から任意で事情を聴く方針を固めた模様だ。 　経産相側への資金の流れを確認しつつ、パーティー券購入の原資が実際には西松建設の資金だったことを事務所関係者がどこまで認識していたかなどについて説明を求めるとみられる。 　同社が社名を出さずに議員側に迂回（うかい）献金する際に使っていたのは、同社ＯＢが代表だった政治団体「新政治問題研究会」（０６年解散）と「未来産業研究会」（同）。０４〜０６年の政治資金収支報告書によると、両団体は、自民党二階派（会長・二階経産相）のパーティー券計８３８万円を購入。この額は両政治団体の支出としては小沢代表側への支出に次ぐものとなっている。