【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮中央通信は９日、最高人民会議（国会に相当）の代議員選挙で金正日（キム・ジョンイル）総書記が１００％の信任率で当選したと報じた。改選を受けて４月にも開かれる同会議で、金総書記は国家最高のポストとされる国防委員長に３選される見通しだ。 　金総書記の代議員当選は８２年以来、６期連続。ラヂオプレスによれば、朝鮮中央テレビは前日のニュースで投票する金総書記の写真を公開したが、９日まで金総書記の動画映像は流していない。 　一方、朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の中央選挙委員会は９日、候補者全員の当選を発表した。投票率は９９・９８％で信任率は１００％。北朝鮮の国内向けメディアは同夜、前回選挙と同じく６８７人の当選者名簿を読み上げたが、詳しい経歴紹介はなかった。ラヂオプレスによれば、金総書記の後継者候補に挙げられる３人の息子と思われる名前は代議員名簿にはなかった。 　このほか朝

【ニューヨーク＝山川一基】週明け９日午前のニューヨーク株式市場は売り注文が先行、下落して始まった。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前週末終値と比べ７１．０５ドル安の６５５５．８９ドルをつけ、取引時間中の最安値を約１２年ぶりに更新。その後は買い戻しで上昇に転じ、前週末終値をはさんでもみあっている。 　金融不安が収まらないなか、日欧の株安を受けて始まったニューヨーク市場では、幅広い銘柄で売りが先行した。

内閣府が９日発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、２〜３カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は前月より４．４ポイント高い２６．５と２カ月連続で上昇した。上げ幅は、データが比較できる０１年８月以降では３番目に大きかった。 　内閣府は、調査をもとにした基調判断を２年５カ月ぶりに上方修正し、「景気の現状は極めて厳しいものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」とした。ただ、「各種統計データの動きは下向きだ。今回の結果だけで景況感が底を打ちつつあるとは言えない」（内閣府幹部）との見方だ。 　先行き判断指数が急上昇したのは、「消費者心理は冷え込んでいるが、定額給付金の支給で今後は多少動きが出てくる」（東北地方の化粧品店）、「低公害車購入の優遇税制や高速道路料金の割引きの効果で自動車販売が増えることが期待される」（東海地方の自動車販売店）といった政府の経済対策への期待感が高まっているこ

９日の東京株式市場は、世界的な景気後退の長期化への懸念が広がり、日経平均株価は下落。終値は前週末比８７円０７銭（１．２１％）安い７０８６円０３銭で、昨年１０月末につけた終値でのバブル後最安値の７１６２円９０銭を下回った。日経平均は１９８２年１０月初め以来約２６年５カ月ぶりの安値となった。 　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１０．８６ポイント（１．５１％）低い７１０．５３で、前週末につけた終値でのバブル後最安値の７２１．３９を下回った。ＴＯＰＩＸは８３年１２月末以来約２５年２カ月ぶりの安値。出来高は１７億３千万株だった。

西松建設のダミーとされる政治団体が自民党二階派のパーティー券を購入するなどしていた問題で二階経済産業相は９日、記者団に対し「政治資金規正法にのっとって正確に届け出をしていると（会計責任者から）聞いている」と述べた。自らの進退については「職務は今まで通り淡々とこなしていきたい。責任を果たしていきたい」と語った。 　東京地検特捜部が二階氏の事務所関係者から任意で事情を聴く方針を固めたとされるが、二階氏はパーティー券購入などには違法性がないと改めて強調。「事実を究明するため、関係者や法律の専門家とも相談して、きちっとやりたい」と語った。自民党二階派はパーティー券代を全額返還する方針を決めている。 　また西松建設の前社長、国沢幹雄容疑者との関係について二階氏は「面識はある」としながらも、「よく知った仲と言えるかどうか分かりませんが」とするにとどめた。

森元首相は９日、沖縄県沖縄市で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「そう慌てることはない。ここまで来たら腹を据えて任期いっぱいやりなさいと、麻生さんには言っている」と語った。 　内閣支持率の低迷で「麻生首相では総選挙は戦えない」との見方が与党内で強まっているため、今春に０９年度予算が成立した後も追加経済対策や首脳外交に専念し、９月の任期満了まで衆院を解散するべきではない――こうした助言を、首相に伝えていることを明らかにしたものだ。 　西松建設の違法献金事件が自民党にも飛び火するとの見方が強まり、与党内では「春解散」は難しいとの見方が広がっている。首相の後ろ盾である森氏の「解散封印」発言で、解散見送りの機運がいっそう強まる可能性がある。

麻生首相は９日の参院予算委員会で、親族が経営していた旧麻生鉱業（福岡県）の炭鉱で外国人捕虜約３００人が働かされていたと０６年に米紙が報じ、外務省が反論したことについて「結果として関連資料が厚労省の部内で存在していたと判明した。当時の対応として必ずしも政府全体としては十分ではなかった」と述べ、不手際を認めた。 　民主党の藤田幸久氏の質問に答えた。この問題は首相が外相を務めていた０６年に報道され、外務省が在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載。その後、厚労省の公文書で事実であることが判明し、削除された。 　首相は、公電で総領事館に対応を指示した点について「記事に事実誤認など含まれていたので、通常業務の一環でホームページに反論を掲載した。報道記事への反論は随時行っていて、異例だと考えていない」と述べた。

町村信孝・前官房長官は９日、福井市で開かれた講演会で、地元北海道の全国学力テストの結果が下位となり、教育の見直しを進めていることを挙げ、「一つの大きな原因は教職員組合。いかばかりか、子どもを害している」と発言した。 　町村氏は北海道のテスト結果を「ワースト３」と紹介し、「文部大臣２度もやってるのに、何やっていたのかと言われても反論するすべもない」。教職員組合を批判する大阪府の橋本知事を持ち上げて「これを正そうというのが橋下知事。先日、激励の電話をしました」と明かした。トップクラスだった福井県については「非常識な先生が少ないのではないか」とした。 　さらに北海道で聞いた話として、「熱意のある先生が子どもを教えようとしても、やめさせてしまうのが教職員組合の幹部の仕事なんです。いい教育ができるわけがない」と攻撃した。

記者会見で西松建設の違法献金事件の捜査に関する発言について答える漆間巌官房副長官＝９日午後、首相官邸、河合博司撮影 　漆間巌官房副長官が９日、自らのオフレコ発言について首相官邸で行った記者会見のやりとりは以下の通り（質問は一部要約しています）。 　――今日の国会答弁で、漆間官房副長官は「特定の政党、特定の政党の議員について、検察の捜査が及ぶか及ばないか、それについて申し上げた記憶はない」と発言されました。この発言の趣旨ですが、自民党と、特定の政党に言及して発言はしていないということでしょうか。 　「これもまさに記憶を再現したわけでありまして、私の記憶と、それから同席していた３人の秘書官の記憶とつきあわせた結果、そういう発言は私はしたことがないという、そういう記憶になったので、そういう風にお答えしているわけです」 　――ご自身の記憶では言ったつもりはないけれども、言ったか、言わなかったかは、

麻生首相は９日夜、西松建設の違法献金事件に絡んで「自民党側は立件できない」とした漆間（うるま）巌官房副長官の発言をめぐり、同日午前の参院予算委員会で「オフレコの記者懇での発言が誤って報じられた」と答弁したことについて、「報道は誤っていない」と撤回した。首相官邸で記者団に語った。 　首相は９日午後の同委でも、自らの答弁について「漆間副長官の記憶と、記者の受け止め方の間には、ずれがあったというのが正確なところだ」と釈明。記者団には、この答弁によって「誤報発言」を「撤回したと思う」と語った。

参院予算委員会で答弁する漆間官房副長官。左端は麻生首相＝９日午前、河合博司撮影参院予算委員会にのぞむ漆間巌官房副長官（左から２人目）。右端は麻生首相＝９日午前、河合博司撮影 　漆間（うるま）巌官房副長官は９日午前の参院予算委員会に出席し、西松建設の違法献金事件で、「自民党側は立件できない」とした自らの発言について、「特定の政党を挙げて、どうのこうのとか、そういう話はしていない」と否定する一方、「真意が伝わらない形で報道され、ご迷惑をかけた」と陳謝した。一方、麻生首相は「発言が誤って報じられた」と述べ、報道機関側が誤って伝えたとの見方を示した。 　国会で官僚トップの事務の官房副長官が答弁に立つのは異例。首相は参院予算委の冒頭、「先例としない扱いで国会に出席をさせることにした」と述べた。 　漆間氏はまず、記者との懇談はオフレコで、録音もメモもないため、「記憶の限りで話したい」と述べたうえで、（

河村官房長官は９日昼の政府・与党連絡会議で、漆間官房副長官の西松建設の違法献金問題をめぐる発言について、「誠に申し訳ない。捜査見通しについて断定的なことを言ったわけではない。誤解を招く不適切な発言で厳重に注意した」と陳謝した。 　これに対し、自民党の細田博之幹事長や公明党の太田代表は「誤解を招かないよう発言に注意してほしい」と苦言を呈した。

処分を受けた商品。携帯電話の電池ケースに入れるだけと表示されていた 　「携帯電話の電池パック内に入れるだけで、受信状況が向上し、電池が長持ちする」などの宣伝文句で売られていた銅板シートが、実際は表示の効果に全く根拠がなかったとして、公正取引委員会は９日、吉本興業子会社の吉本倶楽部（大阪）など製造販売の４社に対し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。 　処分対象となった製造販売業者と商品は、カクダイ（埼玉）と森友通商（東京）の「バリ５」（１９８０円）▽吉本倶楽部の「バリ５タカアンドトシ・ライオンバージョン」（２６２５円）▽ナスカ（大阪）の「復活くん」（９８０円）の計４社の３商品。 　公取委によると、４社は０７年１２月〜昨年１２月ごろ、雑誌の広告や商品の包装容器に「電波受信大幅アップ」「電池の寿命を大幅に長くする」「使用時間を大幅に長くする」など三つの効果を表示。この期間だけで４社あ

三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）の工場で働いていた元派遣社員３人が９日、「労働実態は正社員と同じだ」として、同社と直接雇用関係にあることの確認を求める訴えを名古屋地裁に起こした。あわせて、解雇されたことに対する慰謝料として、同社と解雇手続きをした派遣会社３社に対して、計約１８００万円の損害賠償を求めた。 　訴えたのは、名古屋市内に住む３０〜４０代の男女。被告の派遣会社は、いずれも東京に本社があるフルキャストファクトリー、ヒューマントラスト、インテリジェンスの３社。 　訴状などによると、３人は派遣社員だったにもかかわらず、工場では三菱電機の社員が監督や指示をしていたという。さらに、３人は契約内容にない仕事をさせられたり、三菱電機の社内資格を取らされたりしており、「実態は正社員と同じだった」として、同社と原告の間で期間の定めのない労働契約が暗黙のうちに成立していた、と主張している。 　また

職務上の権限を十分に持っていないのに「管理監督者」とされ、残業代が支払われなかったのは不当だとして、ソフトウエア会社の社員３人が未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は９日、原告の訴えをおおむね認め、会社側に３年半分の残業代計４５００万円の支払いを命じる判決を下した。 　判決によると、３人はシステムエンジニアで、９０〜９３年に管理職の課長代理に昇格。基本給の３０％相当の特励手当が支払われる代わりに、残業代は出なくなった。３人は月平均１８〜６２時間の残業を行ったと認定された。 　判決では、「原告らは、部下の人事考課や昇給を決める権限を持っていない。プロジェクトチームの構成員を決定する権限すらなく、（管理監督者の定義である）経営者と一体的な立場にあるとは到底いえない」とした。 　原告側代理人は「今回の判決で、名ばかり管理職がホワイトカラーでも蔓延（まんえん）している実態があらためて確

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会は日本テレビに対し、深夜番組でアイドルグループの小学生らがコスプレをしていたことについて児童の人権や福祉の観点から配慮するよう口頭で求めた。同委は０６年１０月、少女の出演について適切な配慮を求める要望を各局に送っており、これを再確認するよう伝えたものだ。 　この番組は昨年１２月１８日放送の「ＡＫＢＩＮＧＯ！」。ＡＫＢ４８などのグループに属する小中学生らが女子暴走族や保健室の教諭などに扮し、男性出演者を興奮させると１万円の食事券をもらえるコーナーが問題となった。その中には１１歳の小学生もいた。 　日本テレビ総合広報部は「ＢＰＯのご意見を重く受け止め、０６年の要望を再度社内に周知徹底しております」とコメントしている。

消費者からの求めがないのに飛び込みで商品・サービスを勧める「不招請（しょうせい）勧誘」を禁じる秋田県の条例づくりが頓挫した。消費者保護を前面に出した全国初の試みとして注目されたが、「営業の自由」や経済活性化の観点から異論も多く、昨秋以降の不況の深刻化で推進力を失った。 　秋田県議会最大会派の自民を含む超党派の県議でつくるプロジェクト会議が「めいわく勧誘禁止条例」として検討してきたが、今月、条例制定のための特別委設置が自民などの反対で見送られた。同会議は９日、活動続行を確認したが、条例案を提出する見通しは立っていない。 　飛び込み勧誘は悪質商法の被害の発端になりやすい半面、生保など様々な業界で日常的に行われており、国の法律はハイリスクの一部金融商品に限って禁じている。 　一方、当初の条例素案は、売り込むものが元本保証のない金融商品だったり、相手が６５歳以上だったりした場合は一律に禁じる異例の

「大金入也」を名乗る男が置いていった名刺＝福島県消費生活センター提供　　 　４〜５年前に社会問題化した「リフォーム詐欺」で、とりわけ悪用された床下換気扇を取り付けた高齢者たちが、再び狙われている。自宅を訪ねてきた男らに「工事が必要」と迫られたなどの相談が今年度、全国の消費者相談窓口に１００件以上寄せられ、実際に被害も出ている。顧客名簿が出回っている可能性もあり、注意が必要だ。 　朝日新聞が２月上旬、４７都道府県と１７政令指定市の消費者相談窓口に問い合わせたところ、３０都府県と８指定市で、かつて床下換気扇を設置した人が２次被害を訴えるなどの相談が計１３６件寄せられていた。このうち少なくとも１４の自治体では実際、言われるがままに金を支払ってしまった人がいたという。 　福島県では昨年１２月、７０代の女性が１９万円の被害にあった。「換気扇を設置した際の工事代金を取り戻せる」などと言われ、弁護料名目

敷金、礼金がかからない「ゼロゼロ物件」の退去時のトラブルをめぐり、元居住者が９日、不動産会社「スマイルサービス」（東京都新宿区）の元代表者ら２人について不動産侵奪や住居侵入などの容疑で東京地検に告訴状を提出した。元居住者側の弁護団によると、不動産会社側に対する刑事告訴は初めて。 　弁護団は「家賃の支払いが数日遅れただけで一方的に鍵を交換し、居住者の所有物を無断で撤去処分している。相手の困窮や無知につけ込んだ犯罪行為だ」としている。 　この日は、元居住者ら４人が同社側に計約２３００万円を求めて提訴した第２次訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁（原優裁判長）で開かれた。同社側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。 　原告で元居住者の父親は「息子が借りていた部屋に置いていた亡き父の写真や遺産管理していた土地の権利書など、お金に換えられない物が奪われたことは許せない」と意見陳述した。

一時交際していた女性宅に押しかけ、生活保護受給を辞退するよう迫ったなどとして、広島県警は９日、広島市南区丹那新町、同市中区役所生活課主査垣野内紀之容疑者（４２）を強要未遂容疑で逮捕したと発表した。容疑を認めているという。 　県警によると、垣野内容疑者は昨年９月下旬、一時交際していた生活保護受給者の同市中区の女性（３０）に再び交際するよう求めて女性宅に押しかけた。「居留守を使わないで下さい。早く開けなさい」などと怒鳴ったが、女性が面会を拒んだため、「生活保護辞退届」と書いた自作の文書を郵便受けに投函（とうかん）して脅し、生活保護を辞退させようとした疑いが持たれている。 　垣野内容疑者は県警の調べに対し、「交際を続けようと思って辞退届を投函した」と供述しているという。同容疑者は女性のケースワーカーも務めていた。