平田耕一財務副大臣(自民党)は26日、証券市場を通さない市場外取引でジャスダック上場のチヨダウーテ株式を市場の2倍近い価格で売却していた問題の責任を取り、副大臣を辞任する意向を首相官邸側に伝えた。同日夕、与謝野財務相に辞表を提出し、受理される見通しだ。 大臣や副大臣らを対象にした「大臣規範」は、在任中の株式売買の自粛などを求めている。
平田耕一財務副大臣(自民党)は26日、証券市場を通さない市場外取引でジャスダック上場のチヨダウーテ株式を市場の2倍近い価格で売却していた問題の責任を取り、副大臣を辞任する意向を首相官邸側に伝えた。同日夕、与謝野財務相に辞表を提出し、受理される見通しだ。 大臣や副大臣らを対象にした「大臣規範」は、在任中の株式売買の自粛などを求めている。
小矢文則教育長 大分県議会(定数44)は26日、教員採用や昇進をめぐる県教育委員会の汚職事件で監督責任を問われ、懲戒処分を受けた小矢文則教育長(60)を教育委員に再任する人事案に賛成多数で同意した。近く、教育委員の互選により教育長再任が決まる見通し。小矢教育長は教員採用試験での口利き疑惑が浮かんだが詳しい説明を避けており、今月末の任期切れを前に去就が注目されていた。 教育委員の任期は4月1日から4年間。広瀬勝貞知事は提案理由で「昨年、大変な不祥事があった。教育委員会と学校現場が一丸となって成果を上げることが重要だ。改革は待ったなしで、引き続き改革を進めるため小矢さんを任命したい」と説明した。 質疑では「小矢氏は教員採用試験で受験者の合否の事前連絡を依頼したことを認めているのに再任するのか」といった異論が出たが、広瀬知事は「新しい人材では改革がゼロから再スタートすることになり、県民に申
けがで免許更新ができない宮崎県警交通機動隊巡査の長男(23)に代わり、西都署交通課巡査部長の父親(48)が申請書類の偽造を交通安全協会職員に依頼したなどとして、同県警は26日、巡査部長を停職1カ月、巡査を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。 県警監察課によると、父親は2月16日、入院中の長男が適性検査や更新時講習を受けたようにする偽造書類の作成を、西都地区交通安全協会の職員に依頼。職員は「悪いと知りつつ断れなかった」と話しているという。 父親の上司が、宮崎市在住の長男の申請が管轄外の西都署に提出されたことを不審に思い、調べて発覚。父親は「けがで適性検査に通るか不安と息子から相談を受け、親心から所属する警察署で更新しようと思った」などと話しているという。父親はすでに退職願を提出しており、県警は受理する方針。 県警の椎葉今朝邦・首席監察官は「警察官がこのような事案を起こし
企業から内定を辞退するよう示唆されたり、給与や勤務地の採用条件の変更を告げられたりした学生は1052人にのぼり、うち496人が内定を辞退していたことが26日、文部科学省のまとめで分かった。 調査は今月1日時点。大学、短大、高等専門学校1235校を調べ、96%から回答があった。内定を取り消された大学、短大、専門学校生の数は、2カ月前よりも約400人増えて1155人(うち大学生1113人)だった。 1155人うち、ほかの企業などから内定を得た学生が549人いる一方、なお就職活動中の学生が357人、留年予定が126人だった。 「取り消し」ではないが、「企業からの何らかの連絡を受けた」と答えた学生が1052人いた。内訳は、「内定辞退の示唆」は422人、採用条件の変更が368人、採用延期102人など。連絡を受けて内定を辞退した学生は496人で、214人は他の企業から内定を受けたが、144人は就
今年2月に実施された看護師資格の国家試験で、試験委員の宮地浩子・JA広島厚生連尾道看護専門学校副校長(49)が事前に学内の模擬試験などに、実際の国家試験問題と酷似した問題を出していたことがわかった。厚生労働省は調査の結果、試験問題を漏らしていたとして、宮地委員を26日付で非常勤の国家公務員である試験委員を免職とする懲戒処分を出した。広島県警への告発も検討している。 厚労省によると、宮地委員は学内で今年1〜2月に2回、自ら問題を作成して模擬試験を実施。33人の学生がこの試験を受けていた。この学内試験の問題は、2月22日に行われた看護師国家試験のうち51問が、選択肢がほぼ同じで酷似。21問が類似していた。全240問のうち72問が酷似か類似していたことになる。 宮地副校長は07年5月に国家試験委員となり、任期は今年4月末までの予定だった。厚労省は非常勤の国家公務員として任命する際、学内の試験
河川敷に捨てられたリンゴ=青森県板柳町 青森県板柳町を流れる岩木川などの河川敷で、計数百キロのリンゴが不法投棄されているのが見つかった。腐敗が進んでいる実も多く、リンゴの処分に困った人が捨てたとみられる。 昨年、同県のリンゴは過去最大のひょう被害を受けた。膨大な量がジュースなどの加工用に回されたが、加工業者も過剰在庫でリンゴの受け入れを制限。農家の在庫リンゴが行き場を失った。 リンゴを肥料にする薬の購入費助成も自治体が試みているが、「4月になると気温が上がって在庫リンゴの腐敗も進み、さらに投棄される恐れも」と同町経済課。「リンゴ王国」にはつらい春の訪れだ。
厚生労働省は25日、契約を中途解除された派遣労働者を保護するため、派遣先に残りの契約期間中の休業手当相当の賠償を求める規定を、労働者派遣法に基づく指針に加える方針を示した。この日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に、指針の改正案を諮問した。年度末で中途解除される人を救うため、31日から施行したい考えだ。 指針では、もともと派遣先が自社の都合で契約を中途解除する場合、新たな就業機会の確保が求められている。改正案では、就業先が見つからず、派遣元である派遣会社が労働者を休業させる場合は、休業手当に相当する金額を、派遣先が派遣会社に支払うように求める。 派遣会社への指針も改正し、派遣先から中途解除された労働者について、新たな就業先が見つからない場合は、解雇せずに休業で雇用を維持し、休業手当を支払うことなどを求める。
群馬大医学部付属病院で05年11月に実施された生体肝移植手術で、臓器提供者が下半身まひに陥った事故で、第1執刀医(手術責任者)に十分な経験がなく、「米国で500例」と経歴を詐称していたことが同学部検討委員会の調査で分かった。検討委は、確認できる執刀経験は37例しかない、などとする報告書を高田邦昭医学部長に提出した。 同学部総務課によると、この執刀医は、生体肝移植の執刀経験として、米国以外でも国内で120例の経験があると同病院などのホームページで公表していた。しかし、本人への聞き取り調査の結果、同病院に04年に赴任するまで、国内で37例しか執刀経験がなかった。いずれも第2執刀医だった。米国での経験は「手術室に入った程度」だったと説明したという。 05年の事故をきっかけに、同病院は07年に生体肝移植手術を中止、この執刀医も県外の病院に転出した。同病院は、今回の検討委の報告を踏まえたうえで、
地歌・箏曲演奏家の菊原光治(こうじ)(本名・奥寺光治(みつはる))容疑者(61)=大阪市天王寺区上之宮町=が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで警視庁に逮捕されていたことが分かった。同庁が26日発表した。 地歌・箏曲は、上方の古典芸能で、菊原家は4代目の故初子さんが人間国宝になるなど名門として知られる。菊原容疑者は92年に5代目を継ぎ、93年度の大阪文化祭賞を受賞している。 少年育成課と杉並署によると、菊原容疑者は昨年7月中旬ごろ、当時17歳の少年に東京都千代田区内のホテルで3万円を渡し、買春した疑いがある。少年は家出中で、新宿区の公園で出会った。菊原容疑者は容疑を認めている。仕事のために上京していたという。
記者会見で謝罪する井出道雄農水事務次官=26日午前11時15分、農水省、飯塚悟撮影 農林水産省で昨春、労働組合の活動に無許可で携わる「ヤミ専従」の疑いが報告されていた問題で、同省の井出道雄事務次官は26日、取材対応が不適切だったとして、松島浩道・秘書課長と西浦博之・同課調査官の2人を更迭すると発表した。ヤミ専従疑惑で今年1月以降に読売新聞の取材を受けた際、改ざんした文書を渡して虚偽の説明をしていた。 農水省秘書課は昨年4月1日、各職場の労務管理者に指示して、全農林労働組合の執行委員ら役員の勤務実態を調査。142人が組合活動で長時間、席を外すと報告を受けた。秘書課は全農林側に再調査すると告げたうえで、同9日、この142人の勤務実態を再調査。長時間の離席者は48人に減り、さらに同23日の3回目の調査では、全員が組合活動の許可を得るか、自席に着席するかして長時間の離席者はゼロになった。 松
参院予算委に出席した平田耕一財務副大臣=26日午前、河合博司撮影 平田耕一財務副大臣=自民、衆院比例東海ブロック=が今月、証券市場を通さない市場外取引で、ジャスダックに上場しているチヨダウーテ(本社・三重県四日市市)の株式を市場の2倍近い価格で売却していたことが分かった。100万株以上を売り、売却額は6億円を超えていた。大臣や副大臣らを対象にした「大臣規範」は、在任中の株式売買の自粛などを求めている。 チヨダウーテは、平田氏の父が創業した石こうボードメーカー。平田氏も88〜95年に社長を務めていた。いまは平田氏の弟が社長をしている。 売却先は、平田氏が9割超を出資し、かつて社長も務めた燃料会社ゼロシステム(四日市市)。 平田氏が東海財務局に提出した大量保有報告書によると、平田氏は3月2日付で、自身が保有していたチヨダ社の株式112万株を市場を介さずに1株あたり550円でゼロ社に売却
平城遷都1300年祭に向け、奈良県などでつくる事業協会が集めている寄付が25日、ようやく1千万円を突破した。この日、奈良トヨタグループから過去最高の1千万円の大口寄付があったためだ。とはいえ、総額はまだ1425万円。目標額20億円の1%にも満たないため、事業協会は「職場募金」や県出身の社長らへのダイレクトメールなど、あの手この手の策に乗り出す。 感謝状を手渡された奈良トヨタ自動車(田原本町)の菊池攻社長は「苦労されているようなので、募金が集まるきっかけになれば」。荒井正吾知事は「こういう景気状況なのに非常にありがたい」と喜んだ。 遷都祭の総事業費100億円のうち、80億円は県と奈良市が出すが、残る20億円は寄付頼み。だが、06年12月から24日までに集まった寄付金はわずか425万円。そこで事業協会は、募金の名称を「せんとくん募金」と名付け、4月以降、県外に住む事業協会役員や県出身の社長
埼玉県警は25日、詐欺未遂の疑いで東京都中野区江古田4丁目、無職山下敏彦容疑者(43)を緊急逮捕したと発表した。振り込め詐欺の「だまされたふり作戦」で、金を受け取りに現場に誘い出したという。県警はほかに指示役がいたとみて調べているが、電話で警察官を装い、捜査協力を呼びかけて金をだまし取ろうとした新手の振り込め詐欺とみて警戒している。 県警によると、23日午前11時ごろ、行田市内の無職女性(72)宅に次男(45)を装った男から「大学の先輩の連帯保証人になった。400万円を用意して」と電話があった。約10分後、今度は警察官を装った男から「振り込め詐欺犯人から電話がかかってきていると思いますが、犯人逮捕に協力してください」と電話があり、現金自動出入機(ATM)で100万円を引き出して渡すよう女性に指示した。 女性が近所の住民に電話の内容を話したところ、「おかしいので警察に相談した方がいい」と
誠水産が売っていて中国産ハマグリには「弊社が出荷致します蛤(ハマグリ)は大分県杵築市近海産で獲(と)れたものに間違いございません。」という産地証明書が付けられたいた=農林水産省提供 中国産ハマグリを大分県産などと偽って販売したとして、農林水産省と大分県は25日、JAS法に基づき、同県杵築(きつき)市の高橋水産加工と誠水産、徳島市の枢木(くるるぎ)水産の3社に改善を指示した。誠水産と枢木水産は出荷の際、架空の生産者名や生産履歴を記した書類を添付していたという。 農水省などによると、高橋水産加工は07年11月〜08年5月、少なくとも18トンの中国産ハマグリを「大分県産」として出荷。枢木水産と誠水産は昨年12月から3カ月間で、高橋水産加工から仕入れた中国産ハマグリを「大分県産」などと偽装し、枢木水産は40トン、誠水産は23トンを、35都府県の計65社に売っていた。 高橋水産加工は枢木水産に
テレビ愛知(名古屋市)の番組でやらせ行為があった問題で、同社は25日、調査委員会による報告書を公表した。これまで、事前に把握していなかったとされていた番組プロデューサーが、放送前にやらせを認識していたことが新たにわかった。同社は、番組制作の責任者である報道制作局長を解任し、プロデューサーを降職処分としたほか、一部の役員の減給などを決めた。 やらせ行為があったのは、昨年11月に収録され、1月16日未明に放送された「松井誠と井田国彦の名古屋 見世舞」。街頭インタビューのコーナーで、番組スタッフが通行人を装って出演していた。 問題発覚後、同社は社内に調査委員会を設置。2月5〜20日に関係者18人に聞き取り調査した。その結果、番組プロデューサーは少なくとも昨年末には、収録現場に居合わせた関係者からスタッフの出演を知らされていたことがわかったという。 テレビ愛知はこれまでに2度会見を開いたが、
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