ソフトバンクグループの携帯電話会社など３社が、１０年春の採用活動で、応募した学生らに携帯電話の販売をさせて、実績を判断基準にする枠を設けていたことが分かった。入社希望者を実質的に営業活動に使う行為だとして、同社や厚生労働省に学生らから批判が寄せられており、同省も調査を始めた。 　ソフトバンクによると、筆記試験や面接で判断する「一般コース」に加え、販売活動を判断基準とする「特別採用コース」として枠を設け、応募した学生ら全員に今月１７日に伝えた。 　同コースの希望者は、知人にソフトバンクモバイルの携帯電話などを販売し、売り方の工夫などをまとめたリポートを提出。特設サイトを通して購入してもらうことで、ソフトバンク側は紹介者を把握し、採用判断の基準にする。他社から番号持ち運び制を使って同社に移った契約も実績とするという。対象は、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムの入社希望

「責任は私にある」。幸山政史市長（中央）は市議会運営委員会で陳謝した＝熊本市役所 　熊本市が調査していた不正経理問題で、架空の請求書で公金を前払いして業者に預けたり、契約とは別の物品を納入させたりするなどの不正が０３年４月〜０８年末で総額約１億円に上ることがわかった。２４日午後の市議会運営委員会で幸山政史市長が調査結果を報告する。 　市などによると、不正経理は、架空の請求書で公金を業者に預ける「預け金」や、請求書とは別の物を納入させる「差し替え」などの手口で行われていたという。 　総務省が昨年１１月に各自治体に調査を要請。市は各局の部長による調査会議を設置し、今年１月から調査した。調査対象は補助・単独事業の物品購入が中心で、期間は０３年４月〜０８年１２月。市長事務部局など全１７０部署の職員に自主申告を求め、その内容と、納入業者約１４００社への聞き取り調査結果、帳簿、各部署の資料を照合した。

自民党の若手議員グループ「自民党を刷新し、日本を再生する会（１２３の会）」の３２人が２３、２４両日、千葉市内のホテルで合宿し、政党支部への企業献金禁止を目指すことで一致した。国会議員の候補者選定をすべて公募にするよう求めることも決めた。近く党執行部に申し入れる。 　合宿では、西松建設の違法献金事件について「対岸の火事ではない。自民党の体質を変えなければいけない」との意見が相次ぎ、企業献金は政党支部向けは禁止、党本部向けにも上限を設けるとの意見でまとまった。代わりに議員定数を削減し、１議員あたり１０〜１５人の議員スタッフを公費でまかなう、としている。

血液製剤アルブミンの承認申請にあたって試験データを不正に差し替えていたとして、田辺三菱製薬（大阪市、葉山夏樹社長）は２４日、厚生労働省に承認取り下げを届け出た。製品は自主回収する。同社によると、昨年５月に発売以降、約８００人に使用されたが、健康被害の報告もないという。 　承認を取り下げるのは、同社と連結小会社「バイファ」（北海道千歳市）が共同開発した遺伝子組み換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ注５％」。バイファ社などによると昨年暮れ、同製品の有効期間を延長する申請手続きを準備中、「試験データの差し替えがあった」と社内報告があった。内部調査をしたところ、製造販売承認申請のため提出した試験データでも、一部のデータが差し替えられていたことが確認された。このデータは、ラットを使った急性のアレルギー反応を調べる試験で、データの差し替えには品質管理責任者を含め計５人の職員がかかわっていたとみて、調べ

会見する高桑五郎理事長＝２４日午前１０時５７分、群馬県渋川市北橘町、原裕司撮影 　たまゆらを運営しているＮＰＯ法人「彩経会」の高桑五郎理事長（８４）が２４日午前、出火後初めて、現地で記者会見し、陳謝した上で、「この２０年、福祉の理想の道を目指したが、失格者であるとの認識です」と話した。 　高桑理事長はまず、「このたびの火災で１０人の尊い命を失った責任当事者として、深くおわび申し上げます」と頭を下げた。管理責任について問われると「火災への対策を職員に徹底できなかった。不備があった」とした。また、施設の位置づけが「有料老人ホーム」か「高齢者専用賃貸住宅」かで行政側の認識も分かれていることに関しては「勝手に自分なりの理想を追って作り上げた」と話した。 　あわせて、施設を全面的に改修して有料老人ホームとしての認可を得ようと考え、今月２３日に県の現地調査を受けようとしていた矢先に火災が起きてしまった

執行猶予の判決を受け、岐阜地裁を出る「丸明」前社長の吉田明一被告＝２４日午前９時５９分、岐阜市、岩下毅撮影 　食肉卸小売業「丸明（まるあき）」（岐阜県養老町）による飛騨牛等級偽装事件で、不正競争防止法違反罪に問われた前同社社長の吉田明一被告（６６）の判決公判が２４日、岐阜地裁であり、宮本聡裁判官は「食の安全に対する消費者の信頼を失ったが、遅まきながら事実の重大性に気づき、一定の社会的制裁も受けた」として、懲役１年６カ月執行猶予４年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。

火災で１０人の死者を出した群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」＝ＮＰＯ法人彩経会運営＝で、入所者のおむつの交換はなおざりなうえ、掃除の世話もほとんどなく、入所者は事実上、放っておかれた状態だったことが入所者や近隣の住民らの証言でわかった。県警は、こうした劣悪な管理体制が火災の被害を広げた背景にあるとみて、業務上過失致死傷容疑で捜査を進めている。 　近くの関連施設に入所している男性（５４）の話では、焼け落ちた３棟には、障害の重い人が振り分けられ、障害の軽い人が、重い人の部屋の掃除や世話をしていたという。男性は東京都墨田区の紹介で入所したが、「おむつのにおいがひどかった」と振り返った。 　また、入所者の男性も「職員が掃除をすることはほとんどなく、入所者同士でしていた」と証言。職員はいても「放っておかれている感じだった」という。 　入所者がデイサービスを利用していた近くの有料老人ホ

戦没者の妻に国が１０年ごとに支給する「特別給付金」の通知が届かなかったために、申請する機会を失い受給できなかったとして、大阪府在住の戦没者の妻２人が２５日、国などに未払い分の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こす。給付金の未払いをめぐっては、９３年と０３年の支給分だけで約４１０億円が未払いのまま時効（３年）を迎えたことがわかっているが、国が提訴されるのは初めて。 　特別給付金は、戦没者の妻の精神的苦痛を国として慰謝するために６３年に制度化された。厚生労働省が所管し、本人の申請に基づき、１０年に１度支給する。支給対象は恩給法上の「戦没者の妻」とされ、総務省が所管する扶助料の支給対象と同一だ。 　提訴するのは、４５年３月に夫が中国戦線で戦死した大阪府箕面市の関百合子さん（８８）と、４５年７月に夫がビルマ戦線で戦死した大阪市住之江区の野村香苗さん（８９）。 　訴状によると、関さんは通知が届かなかっ

０７年の東京モーターショーに出展した光岡自動車のブース 　日本自動車工業会（自工会）は２４日、今秋開催する東京モーターショーの出展企業を公表した。前回出展した自動車メーカーのうち「米ビッグ３」に加え、国内市場で存在感が大きい独フォルクスワーゲンやＢＭＷも初めて出展を見送る。 　開催期間は１０月２３日〜１１月４日と、当初予定より４日少ない１３日間にすることも正式に発表。大型商用車などの展示をやめて展示面積は前回の約半分で、世界５大自動車ショーの一つが大幅な規模縮小を迫られることになった。 　自工会によると今回出展する企業は１２２社。前回（０７年）の２４１社からほぼ半減する。自動車メーカーで出展するのはトヨタ自動車など国内大手乗用車８社と、韓国・現代自動車、伊フェラーリなど海外の６社のみだ。 　前回は参加した２１の自動車ブランドが出展を取りやめる。フォルクスワーゲンとメルセデス・ベンツは７０年