安倍元首相は２５日、愛知県瀬戸市での講演で「集団的自衛権の行使を含めた（憲法）解釈の変更を、私たちのマニフェストに入れて選挙に臨むべきだ」と述べ、行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しを自民党の選挙公約に掲げ、総選挙の争点にする必要があるとの考えを示した。 　安倍氏は、北朝鮮が米国に向けて撃った弾道ミサイルに対し、日本が現在の憲法解釈に従って迎撃しなかった場合には「その瞬間に日米同盟は終わりだ」と強調。「解釈を変えていくことによって日本はより安全になる」とし、集団的自衛権をめぐる解釈変更が必要だと主張した。 関連トピックス総選挙

ＪＲ熊本―人吉間を走る蒸気機関車ＳＬ人吉の運行が２５日、復活した。熊本駅には多くの鉄道ファンが集まり、乗客に向かって小旗をふったり、黒の車体を撮影したりしたが、ファンとみられる女性が熊本市内の踏切に侵入するトラブルも起き、４分間にわたって非常停止した。 　午前９時４１分、堀雄二熊本駅長と一日駅長を務めた歌人斎藤茂吉の孫、斎藤由香さんの合図で、汽笛を鳴らし黒煙をはきながら出発した。 　トラブルはその約７分後。熊本市の高塘踏切にある障害物検知装置が作動したため、踏切前で非常停止した。ＪＲによると、カメラを持った女性が１人、踏切内に入っていたという。遮断機は下り、警笛も鳴っていた。乗客らにけがは無かった。

福岡県矢部村役場の男性幹部職員（５６）が、身体障害者１級の手帳を持つ会社員の弟（５５）への自動車税減免制度を悪用し、２０年間にわたり自動車税を支払っていなかった疑いがあるとして、県税務課は２４日、調査を始めた。職員は弟名義で購入した自動車に自分で乗っていたといい、脱税額は総額で１００万円を超えるとみられる。 　県税務課によると、障害者１級の手帳所持者は１人１台まで、購入時にかかる自動車取得税と毎年課税される自動車税が全額減免される。 　同課などによると、職員は２０年前に自動車を購入した際、弟が減免制度を利用していなかったため、自分の車を減免対象として申請。毎年４万５千円の自動車税と、これまでに買い替えた４台分の自動車取得税を支払っていなかった疑いがあるという。 　同課によると、地方税法で最長７年分はさかのぼって課税できるが、それ以前は追徴できるかどうか不明という。 　矢部村の中司謙治村長は

東京・築地市場の水産仲卸業者でつくる「東京魚市場卸協同組合」の任意団体「東卸政策推進協力会」が、会員から集めた「会費」の９割を、政党への寄付や政治家関連のパーティー券購入費などに充てていたことがわかった。団体から政党などへの支出は０８年までの１２年間で約１億３千万円に達しており、識者は「事実上の政治団体で脱法行為だ」と指摘している。 　政治資金規正法上、政治団体として活動するには届け出をしなければならない。また、政党以外の政治団体だと企業負担の会費を受け取れないうえ、赤字企業の寄付も禁じている。しかし、協力会は任意団体であることで、規正法の網にかからずに会費を徴収。会員の約９割は企業で、その４割が債務超過だった。 　さらに、任意団体には収支報告書の提出義務がないことから、寄付を受ける政党側が報告書に記載しなければ外部のチェックも働かないことになる。 　組合が組合員向けに発行する月刊誌による

松本聖香さん（右）と母親の美奈容疑者＝保育所の修了記念文集から小林康浩容疑者　　　　 　大阪市西淀川区の市立佃西小学校４年、松本聖香（せいか）さん（９）が母親やその内縁の夫らに遺棄されたとされる事件で、今月３日、男性２人が子どもが虐待を受けているような声を聞き、西淀川署防犯協会の防犯支部長（６７）に伝えていたことがわかった。支部長は「署に伝えた」と話すが、同署は「聖香さんに関する虐待の相談は一切なかった」としており、情報は生かされなかった。 　大阪府内の測量事務所に勤める２人の証言によると、聖香さんのマンションに隣接する空き地の測量をしていた３日午後２〜３時ごろ、激しい物音を聞いたという。 　「おまえの面倒なんかみたくないんや。嫌いなんや」「臭い。汚いから上がってくるな」「出て行け」。男の怒声が響く合間に「バシッ、バシッ」と平手打ちのような音がした。子どもが泣きながら「はい」「すみません」

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の鬼追（きおい）明夫・理事長は２４日、理事や評議員の大幅交代や、検定料の更なる引き下げの検討など当面の対策を明らかにした。この日、文部科学省から体制刷新などを求める追加の通知を受けたことを踏まえた。 　大久保昇・前理事長らが代表を務める関連４社のうち、いったんは取引継続を表明した出版会社オークなど２社との取引も早期の解消を検討するという。 　理事会メンバーについては、大久保前理事長と浩・前副理事長が理事職からも２７日付で辞任することが決定。清水寺貫主（かんす）の森清範理事らも辞任するため、５月初旬に新理事を選出する。評議員会についても、３０日の理事会で法曹界などから新たな評議員を複数選出する。 　また、５００〜１００円を引き下げるとしていた受検料については、６月の受検者数が昨年の半分の４０万人程度になると見込まれるため、受検料収入の推移を見たうえで