鳩山由紀夫首相が１６日夕、首相官邸で記者団に語った内容は以下の通り。 　【普天間飛行場移設問題】 　――さきほど首相と面会した自民党の石破茂政調会長によると、首相は２０１４年までの移設を実現したいと発言したというが本当か。 　「それは元々２０１４年までに移設を実現するというのが、いままでの日米合意であります。わたしども今ここで、数カ月、時間的に余裕を頂いて、その間に必死にですね、行き先を、これはある意味で与党をあげて、政府をあげて、調査をして結論を出すと。その結論によって、ある意味で今まで以上にスピード感をもって結論を出すことが、私は可能なことだと十分あると、そういう意味で申しあげました」 　【子ども手当の所得制限】 　――民主党から要望がくるが、子ども手当の所得制限は反映させるのか。マニフェストでは触れていなかったが、国民にはどのように説明するのか。 　「あのー、党との協議を行っていない

政府税制調査会は１６日、２０１０年度税制改正で廃止する方針の所得税の扶養控除のうち、２３〜６９歳までの「成年控除」を存続させる方針を固めた。課税所得で４００万円以下の世帯に限定する方向だ。ただ、税調内には中所得層に配慮して所得制限を引き上げるべきだとの意見が出ている。 　税調会長の藤井裕久財務相と会長代行の菅直人副総理兼国家戦略相、原口一博総務相が協議して確認した。今後の税調全体会合で合意を取り付ける。 　民主党はマニフェスト（政権公約）で「控除から手当へ」との方針を掲げ、子ども手当の財源の一つとして扶養控除を廃止する方針だった。税調は、扶養控除のうち、子ども手当の対象となる１５歳までの部分については廃止で一致。成年部分の取り扱いについては、「中所得層の生活を圧迫する」などとして見送りを求める声が残り、未決着だった。 　税調主要メンバーらは、廃止に合わせて障害者らを対象にした「特別成年扶養

公明党の山口那津男代表は１７日の記者会見で、鳩山内閣が天皇陛下と中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席との会見を慣行を破って実現させた問題について「政治利用とは判断していない」と述べた。政権批判を強める自民党とは一線を画し、日中友好の立場を優先させた。 　山口氏は天皇の国事行為に関する内閣の助言と承認について「政治利用という疑義が持たれるような判断は避けるべきだ」としつつ、今回の会見は「結果として日中の友好に資するもので、ただちに政治利用という判断はしていない」と強調。「中国側も望み、陛下も最終的に受け入れて会われた」と述べた。 　背景には、支持母体の創価学会と中国の親密な関係がある。創価学会の池田大作名誉会長は１９６８年に「日中国交正常化提言」を発表。２００８年には中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と会談するなど、中国の指導者と交流を続けている。１５日に山口氏と会談した習氏も「池田

暫定税率維持や子ども手当の所得制限導入などを民主党が内閣に要望したことについて、自民党は「マニフェスト違反だ」と強く批判した。一方で、公明党は一定の理解を示した。 　自民党の谷垣禎一総裁は１７日の記者会見で「『ガソリン価格が安定している』と言うが、選挙の時と変わっていない。なぜ選挙の時に暫定税率廃止とおっしゃったのか。国民にもう一度信を問うくらいの覚悟が必要な事態になってきたのではないか」と衆院解散を求める考えを示した。 　伊吹文明元幹事長は派閥の総会で「民主党は選挙で壮大な買収公約を明らかにして議席をとった。しかし、約束通りできなかったといって、党の言っているとおりに（鳩山内閣が）やったら詐欺罪だ。そして自分たちの言うことを聞かないやつには予算をつけないという脅迫罪が加わっている」と批判した。 　一方、公明党の山口那津男代表は「国民に納得のいく説明は必要だ」とするものの「結果的には我々の

朝日新聞の単独インタビューに応じる東京都の石原知事＝１５日午後、東京都庁、福岡亜純撮影 　東京都の石原慎太郎知事は１５日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、２０２０年夏季五輪招致に都議会が反対した場合、立候補を断念する考えを示した。築地市場（中央区）の移転問題では、移転予定地の用地取得に先立ち、一部で土壌汚染対策を実験的に実施し、汚染除去できない場合は用地を取得しないと語った。 　五輪招致について石原知事は、「（議会が反対なら招致関連の）予算が組めない」「東京は（五輪招致が）絶望ということ」などと話した。 　都議会第１党の民主党は、２０年五輪招致について賛否を明らかにしていない。党内には「１６年五輪の招致活動費１５０億円の検証が先」と否定的な意見が多い。共産党など他の野党は反対しており、民主が反対した場合、与党の自民・公明両党が賛成しても議会の過半数は占められず、立候補はできなくなる。