自民党の谷垣禎一総裁が日米同盟重視の姿勢を打ち出す論文をまとめた。米軍普天間飛行場移設問題などで対応が定まらない鳩山政権に対案を示すことで、野党第１党の存在感を高める狙い。１０日発売の中央公論に掲載予定。 　「民主党の素人外交」と題した論文は、鳩山政権の外交について「米国との距離を置き、中国との接近を図りバランスさせようという安全保障を理解しないアマチュア外交だ」と批判。普天間問題の対応も「海外移転は抑止機能の低下になり非現実的で、県外移設と言うのも安易。沖縄の県民感情をもてあそぶに等しい」とし、「負担を減らすことが最優先で、現在の日米合意が最善だ」と主張している。（冨名腰隆）

自民党の舛添要一前厚生労働相が、首相への意欲をにじませた新書「内閣総理大臣」を１０日に角川書店から出版する。帯に「鳩山・小沢よ　今すぐ去れ！」との文字が躍る過激な内容だ。 　８年前に小泉純一郎首相の資質を問いただした同じタイトルの改訂版。鳩山政権のマニフェスト変更や外交の迷走を批判し、「圧倒的に欠けているのがビジョンの提示力。歴史と哲学の素養が感じられず、危機管理とカリスマ性がない」と酷評。「民主党政権自体も順調にいくとは到底思えない。政界再編成の動きが必ず起きてくる」と予想している。 　一方で自民党の人材不足も指摘。「分裂させるぐらいのパワーで党を改革しなければ、民主党との戦いに敗れ、当分の間浮上は無理だろう」と嘆いたうえ、「時期が来たら、私自身がリーダーシップを取ることを拒否はしない。首相に必要な能力を、すべて持つように努力している」と宣言した。（南彰）

自民党執行部は４日、故・中川昭一元財務相の妻の郁子氏（５１）に、次期衆院選に北海道１１区からの出馬を要請した。昨年の衆院選では、民主党の石川知裕衆院議員が同選挙区で昭一氏を退けて当選。政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴された石川議員の去就は未定だが、仮に３月１５日までに議員辞職すれば、４月２５日に補欠選挙が行われる。 　自民党は、故・中川一郎元農相以来、地元・十勝で知名度の高い「中川ブランド」の活用が議席奪回に不可欠と判断した。 　昭一氏の地元後援会は、昭一氏の急死後、順次解散していた。だが、関係者からは、昭一氏の親族から後継者が出ることを期待する声があがっていた。

政府は５日に閣議決定した答弁書で、外務省の報償費（機密費）が「かつて総理大臣官邸の外交用務に使われていた」として、官邸に「上納」していたことを認めた。外務省では２００１年に職員による報償費詐欺事件が発覚。当時から「上納」が指摘されていたが、自民党政権時代、政府は否定していた。事件発覚後は行われていないという。 　鈴木宗男・衆院外務委員長（新党大地）の質問主意書に対する答弁書。岡田克也外相は５日の閣議後の記者会見で、官邸で報償費が使われていたことは「望ましくない」としながらも、具体的に明らかにできない使途のために使う報償費の性格上、金額、時期、使途などの詳細は公表しなかった。 　岡田氏は報償費について、「情報をとるために使う、だれにいついくら払ったかは公にできないことのために使うのが基本」とした。官邸で使われていたことは「ある意味では裁量の範囲内」と擁護した。 　国会の議決を経ない予算の移用

神奈川県や県警が取引業者に裏金をプールさせていた不正経理問題で、県警は５日、２００３年〜０８年度にかけて、「預け金」などの手口で約１３億１３３０万円の裏金をつくっていたことを明らかにした。県警が、県議会防災警察常任委員会調査会に同日、報告した。このうち約３４４０万円が図書券など金券購入に充てられていたほか、備品購入などに使われたという。 　千葉県警の不正経理総額は５億７千万円で、大幅に上回ることになった。 　県警によると、業者への架空発注で代金だけを支払い、金を業者にプールさせる「預け金」が一番多く、約７億２７００万円。次いで、業者に代金を先に支払い、次年度に商品を納入させる「翌年度納入」が約２億７９６０万円など。私的流用は確認されていないという。県警は調査は今後も調査を続ける。 　昨年の内部調査で裏金の存在を示唆する証言があったことなどから、県警は今年１月、調査チームを発足させ、備品購入