自民党の谷垣禎一総裁が日米同盟重視の姿勢を打ち出す論文をまとめた。米軍普天間飛行場移設問題などで対応が定まらない鳩山政権に対案を示すことで、野党第1党の存在感を高める狙い。10日発売の中央公論に掲載予定。 「民主党の素人外交」と題した論文は、鳩山政権の外交について「米国との距離を置き、中国との接近を図りバランスさせようという安全保障を理解しないアマチュア外交だ」と批判。普天間問題の対応も「海外移転は抑止機能の低下になり非現実的で、県外移設と言うのも安易。沖縄の県民感情をもてあそぶに等しい」とし、「負担を減らすことが最優先で、現在の日米合意が最善だ」と主張している。(冨名腰隆)