鳩山由紀夫首相と小沢一郎・民主党幹事長の関係者の証人喚問などを求めて衆院での審議を拒否していた自民党は、２５日午前の役員連絡会で、横路孝弘衆院議長の不信任決議案などを提出した上で同日午後からの審議に復帰することを決めた。これにより国会は正常化する。２０１０年度予算案は３月２日までに衆院を通過し、年度内に成立することが確実になった。 　役員連絡会後に記者会見した自民党の谷垣禎一総裁は、与党の国会運営について「独裁的手法が国会審議をねじ曲げている。議長も与党の運営を丸のみしている」と批判。議長の不信任決議案と、職権で本会議の開会を決めた松本剛明衆院議院運営委員長（民主）の解任決議案を提出することを明らかにした。 　両決議案は２５日午後開かれる衆院本会議で、民主党などの反対多数で否決される見通し。否決後の国会対応について谷垣氏は「戦いの場は院内での議論に移る」と述べ、審議復帰を明言した。与党は国

日本経団連は２４日、今年から企業・団体献金に組織として関与しない方針を固めた。これまでは、政党の政策を採点する政策評価をもとに加盟企業・業界団体に献金を促してきた。しかし、民主党が献金禁止を掲げ、政治と金を巡る問題に世論の批判も高まっていることから、現状にそぐわないと判断した。２００８年の経団連関連の献金額は約３０億円にのぼるが、大幅に減る可能性がある。 　経団連は２４日開いた正副会長懇談会で方向性を決めた。今後、加盟する企業や団体に、現行の政策評価方式の廃止など基本方針を伝える。 　これまで経団連は、企業献金の中心的な役割を担ってきた。社会貢献を理由に０４年から、自民党と民主党の政策を、経団連が求める政策との整合性や実現具合などの観点で、Ａ〜Ｅの５段階で採点する「政策評価」を実施。これを判断基準として傘下の企業・団体に献金するよう促し、実質的に大きな影響を与えてきた。０８年の献金額は自民